ようこそ！　輪和会へ
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◆　竜のたわ言（たつのたわごと）　◆
( 主 管 ブ リ ー フ ）
　

　
 no.260　参議院選挙の結果は？　　　　　　　　２０１３．８．１

　選挙の結果は私が思っていた通り、他のマスコミの予想と同様に、自民党の圧倒的な勝利と民主党の惨敗に終わってしまい、小数他党は消滅の憂き目に立たされてしまった。
　『自民党は改選定数１の１人区で２９勝２敗と圧勝し、単独で改選定数（１２１）の過半数を超えた。非改選議席を合わせると、自民、公明両党は参院の過半数（１２２）を確保し（参議院の定数は242人）で、参議院で与党が少数の「ねじれ国会」は解消された。安倍首相は安定した政権運営を進める基盤を得た。』と言うのが一般マスコミの結果報道であり、衆参の「ねじれ国会」が解消されたことがあたかも良いことのように報じている（？）。
　だが、ここで、参議院の役目とは何かを原点に戻って調べると。
よく言われることに「参議院」は「良識の府」と言われ、そのように我々（？）は学校時代に習って来たように思う。
　で、この参議院は、旧憲法下では「貴族院」と称され、一般選挙ではなかった。戦後米軍から支持された案では一院制であったが、これに抵抗し、理由は一院制の弊害で他院の良識で良い方向に持って行くために「二院制」になったようである。このように現行の衆議院で勝手に政治が出来ないように？参議院の良識で是非を決めますよ！とブレーキがかかる存在に当初からなっていたのである。
　ところが多くの政治に任されてきた保守の自民党系は、衆議院で決めても反対党の多い参議院では、自分たちの思うように審議可決してくれない事に苛立ちと政治の停滞と称して、衆参を自由に操れるようにしようと画策するのである。
　原点の戻り、「参議院」は「良識の府」となっているのであるが、それは「任期6年で解散が無く、有識者らに依って、じっくりと腰を据えて審議する。」事を目指すことから、誰となく「良識の府」と言われるようになったとの事らしい。だが、実際は「比例代表制」が採り入れられてからは、政党化が進み、衆参の違いが少なくなったのである。
　当初の理念は崇高であっても、実際に泥臭い利権が絡む政治の場となると、参議院の良識とは裏腹に事を決めたいのが、当の宰相達であるから、衆参ともに「自由に操りたい」と言うのが、自民党ばかりでなく前内閣の民主党でも同じ考えであったであろうと思われる。
　そこで、「一票の格差是正」から、衆参の定数の問題、都道府県ごとの定数などの検討課題から、「参議院の役目の見直し」が浮き上がって来るのである。これには「憲法の改正」が関わってくる問題であることから、事を自党に都合の良いように改正したいと言う野心（？）があるから、まずは憲法改正の発議である「衆参の2/3以上の賛成が必要」である事が、まずは大前提で、次は少し緩めて決められるようにと「今の政治家」は
考えているようである。そして、行くつくところは、核装備を持った軍備増強、徴兵制度の復活、右寄り政治家の活発化へと繋がっていくのであり、恐ろしいことになって行くのである（少し、大袈裟ですみません。）。
　つまり、一度憲法改正を許すと、その結果は、その都度自由に憲法改正が出来るようにしたいと進んでいくのである。

　私は護憲論者でもないが、今の憲法が今の時代に合わなくなっていることは事実であり、幅広い国民から意見を聞いた上で結論を出すべきであろう。

　今回の参議院選挙の結果（自公、維新・みんななど憲法改正派で2/3以上）は、憲法改正の発議が出来る環境になったと見えるのである。

　
 no.259　この参議院議員選挙で大事なことは？　　　　　２０１３．７．１６

 東北地方を除けば、梅雨明けが例年よりも2週間ほど早くなて、日本各地で35度を越す猛暑日が続いている。
　それに伴って熱中症に罹る人も多くなり、死亡事故にもなっている。後期高齢者になろうとしている私も、今年のこの暑さには「へとへと」で、思考力がさえず、下記のたわ言は過去の蒸し返し論法で申し訳ない。
　この時期では、参議院議員選挙について書くのが、当たり前かもしれないが、自民・公明の一方的な勝利が予想されるとの報道を見ると、とても書く気になれない。安倍さんの言う経済再建はいいけど私たち国民は安心・安全な暮らし、つまり福島原発事故を2度と起こさないための対策は大丈夫なのか？と問い質したい。
　しかし、原発から30kmm範囲の地区に対しては万が一の事故に備えての避難対策を講じよ、と政府は言っていることを考えると、全くの安全はないと言っても過言ではない。では如何すればいいのかと言えば事故を起こすかもしれない元の原発を無くすることが一番良いのである。そうしたら電力会社はコストの高い火力発電に依存することになり、赤字経営になり、経営そのものがやって行けなくなるというのである。仕方がなく家庭にしわ寄せがくる電力料金を上げたらよいのであるが、それもするのであるがそれ以上に利益の旨みがないので、利益の蓄積が可能である原発の再稼働にこだわるのである。
　選挙での勝利が予想される自民党は、公約から「脱原発依存」という言葉を消し、原発の「再稼働」に意欲を示し、原発の海外輸出にも産業立国の立場から積極的なのである。
　この自民党に対し、多くの野党は「原発ゼロ」を掲げるのではあるが、無くする時期などについてあいまいであり、再稼働についての論議も少ないのである。
　琵琶湖の水を生活の元としている大阪は、琵琶湖に原発の大事故の影響が出ないようにするための提言を有知識者など専門家に意見を求めたのが現・橋下大阪市長であるが、維新が出来たからは「原発」に関する彼の発言はあいまいとなり、この提言も提出された後は、浮いた状態である。
　その提言の中では、厳格な安全審査で廃炉を進めるなかで、発送電の分離とか電力の小売りの自由化などを政府に求めている。また、現存する原発の地元へは、原発の廃炉に関しては原発依存から脱却するための交付金づくりなども提案している。

　その道の専門家たちが知恵を出し合って作ったこの提言は、一つの方向を示しているものであり、自民党に任せた「原発問題」は「3本の矢」の中では経済復興の陰で「安心・安全」が2の次になってしまうと思う。
　それを国民の問題として野党が結束して「原発論議」をすることが求められていると思うのだが、この選挙戦では、一向にそれが見えて来ない。野党・有権者が「アベノミクス」に翻弄されて、本来考える事柄を忘れてしまっていると私は嘆きたい。
 no.258　使いきった自転車との決別！　　　　　　　　　　　　２０１３．７．１

　先日行われた東京都議会議員選挙は自民・公明の圧勝で終わった。これは当初から予想されていた結果ではあるが、恐ろしいのは自民公明とも候補者全員が当選していることである。如何に安倍首相の掲げる「3本の矢」・アベノミクスに期待したからの反応であろうか？　もう一つ気になる事が、それは共産党が議員数を倍増させ8から17人と躍進させている事だ。これは自民公明を嫌う有権者が、他の民主・維新でもない原発反対や物価上昇を抑える政策を掲げた共産党に共鳴したからであろう、悪口を言うならば行き場のない投票先に共産党があっただけであろうと私は思っている。何故なら市会議員選挙(東京都では区会議員選挙）では、地元の利益代弁者としての地道な運動者に票が行くのであるが、都議員選挙は他の県会議員選挙と同じで、むしろ関心の薄い選挙なのである。今回は何故関心が高まったかというと、7月にねじれ国会を解消するかどうかの参議院選挙があるが故に、その前哨戦として各党の力試しに使われただけなのだと冷やかに見た。
　さて、本題に移ろう。6月21日の朝日新聞朝刊の「ひととき」に、東京都の小林真子さん(38歳）の記事「古い自転車、涙の別れ」と言う題で投稿されていた内容に、この機関誌の服部主筆や私など、自転車に携わっていた者としてありがたい興味深い記事であると思い
紹介させていただく。
　その前に、私は以前にこの場で、自転車を生活の足として一台の自転車を修理しながら長く乗っていたが、3度の「チョイ借り」に遭い、2度では探し巡り会えたが、3度目でとうとう探し切れずに断念したが、今でも何処かに倒れていないかと目配りしているぐらい、その自転車に愛着を持っているので、小林さんの記事を読んで、年寄りの所為か、もらい涙したぐらいである。（以下『』内は新聞からの引用文である）

　『中学1年の長男と小学4年の次男がまだ小さかった頃に買った、子ども用シートつきの自転車。　晴れの日も雨の日も乗り続けて7年、ライトとベルとギアが壊れ、後輪がゆがみ、前かごは茶色にさびていた。
　修理しようと自転車屋に行き、状態を見てもらうと、新しい物を買った方がいいと言われた。渋々買う決断をした私に、様子を見ていた長男が「古い自転車を捨てないで」と、泣きそうな顔で言った。
　長男の言葉が気になりつつも、持って帰るわけにもいかず、自転車屋で処理してもらうよう頼むと、ポロポロと涙を流す長男。続けて次男もポロポロ……。「捨てないでよ」と泣く２人を見ていて、ついに私もポロポロ。思い出がたくさんあったよね。
　「さようなら、さようなら」と、自転車を触りながらお別れ。白い自転車、にっこり笑って「ばいばい」と言ってるように見えて、またわんわん泣いた。
　私の手にぴったりなじんだハンドル、いつも手をつないでくれているようだった。
　ありがとう、白い自転車。あなたとのサイクリング、忘れないよ。』

　このような感動を創ってくれた自転車、その自転車に携わった来れたことに、今更感謝してやまない。まさに、自転車、ありがとうさんである。
 no.257　オーケストラの陰で！　　　　　　　　　　　　　　　２０１３．６．１６

　今年の梅雨入りは前回書いたとおりであるが、今だ梅雨入りしていないのは北陸、東北北部、東北南部であるが、特に東海地方目立った雨が降っていない。その空梅雨状態を吹き飛ばしてくれるかと期待（？）していたのが台風3号であったが、日本列島南側の海水温度が例年より低いことから、台風の規模が発達せずに停滞し、熱帯性低気圧になって、本土への接近・上陸の心配は無くなったようである。で、空梅雨状態が来週半ばまで続きそうだと言うけど、心配なのが降雨量が少なく水不足の心配である。また、夏野菜への影響もあり、程よい雨を期待したいところである。
　さて、新聞誌上では、安倍首相が進める経済政策・アベノミクスによって日本株が70％以上値上がり15000円を伺う状況であったが、また円為替も円安に向かって100円以上を一時下げていたが、最近は、アメリカの経済状況がらみか、株の乱高下が有って値下がり、また、円相場も95円となっている。
　安倍首相と日銀総裁は矢継ぎ早に手を打っているが、その効果は見られていないと私は思っている。以前から私は言っているのであるが、一国(日本の意）の宰相だけの施策で世界経済の中での日本経済の方針返還（デフレ脱却の事）は、所詮無理であり、世界の大きな流れで、人の操作で左右されるものでない市場の巨大な力があると思っている。その結果、残ったのは国民生活に密着した食料品などが値上がったままで失敗するのではないかと、危惧心配するのである。
　本題に移って、雑誌「潮」3月号に掲載されていた随筆家・晴香洋子さんの記事に興味を持ったので、その中味を紹介する。
　音楽は人の心を癒し、安堵な気分にさせてくれる。とりわけ「オーケストラが奏でる厳かなの響きは、人を一時別世界に引き込む魔力を持っている。そのオーケストラの奏でる奏者の事を書いている。
　ここで断っておくが、ここで述べるオーケストラとは、「世界一流のオーケストラ」の事であり、そのようなオーケストラの団員となり演奏するには、大変な努力が必要であるというのだ。（以下『』内は雑誌からの引用文である）
　『物心もつかないうちから楽器を手にし、たゆまぬ努力で練習を重ね、難関音大を卒業、数々のコンクールで入賞に輝いたとしても、入団テストで落ちてしまう。そんな時どうするか？　まずは「入れるオーケストラに入る」という人が多い。そこで得られるのは一時しのぎの収入ではない。「一度も休まなかった」「確かな技術がある」「団員として申し分ない人格」という評判である。評判と言う信用を巻き付けながら、エキストラなどの経験を踏み、門を叩き続ける。それでも世界ランキングに入る一流オーケストラに入団できる人はごくわずかである。念願叶ったとしても、たいていは試用期間と言うものがあり、じっくりと考査された上、正式入団に関しては投票によって決まることが多い。そしてその席も安泰ではない。世界中の演奏家が狙い、厳しい目で見つめているのだ。
　一人ひとりがすごい！　そのようなメンバー全員がマックスの集中力で提供するもの……それは時間である。そしてそのために費やしているのも時間なのだ。降り注ぐ拍手は、演奏の見事さにはもちろん、お金や才能だけでは得られない長い努力の日々にも贈られている。』

　なにげなく聞き入っているオーケストラの演奏・響きの蔭には、このような辛苦に満ちたドラマがあるとは、今迄思ったことは無かった。奏でる演奏者を見直す一節である。

　
 no.256　原発事故想定計画を許すな！　　　　　　２０１３．６．１

　5月28日、南から東海地方まで梅雨入りの状態となり、関東地方も翌日の宣言となった。昨年と比べると10日以上早いのである。これも異常気象の所為かなぁ！

　さて、この世の中で起こる災害の中で最も怖いのは、やはり原発事故による放射能拡散被害であろう。自然災害である津波や洪水は建物被害や人身被害もあるけど、一過性であり、災害の後遺症は一時的である。だが、人が作った原発事故は放射能被害と言う得体の知れない状況を作り出し、何十年とその対策をしなければならないのである。最も怖いのは子孫を生む能力さえ失ってしまうことであろう。
　我々人類は、産業革命を起こし、高度の技術を得て、原子を操作して低価格で電力を得る原子力発電を手に入れたが、それらは全て「安全である」と言う神話のも とに建設を許してきたのである。お国のやる事には問題は無い、立地地域の振興にもなると言う甘い話（？）に乗って、海岸近くに多くは設置されて行ったのである。
　産業優先の中では、日本が地震大国であっても、大規模な津波が幾度か押し寄せたけど、それを何がしの対策をして来たので、もう何を作っても大丈夫だと言うその時々の為政者や事業主の言葉を信じて来た。
　だが、福島原発事故が起こり、そこでは「想定外の事」と言う言葉で、責任を回避して、「防ぎようもない自然災害」、「国の指針で行った事業」などと釈明する。
　(本題に移り）その福島事故から政府は、原発が立地する市町村に対し、福島級の事故が発生した時を想定して、原発から３０ｋｍの範囲に対し、避難、屋内退避、安定ヨウ素剤の予防服用等の緊急防護措置を準備する区域、つまり「緊急防護措置準備区域」として、対策を講じるように指示したのである。それを受けて各県では対策をしているのであるが、岐阜県のその内容が市民団体の情報開示請求の結果で分かった。
　岐阜県は福井県の敦賀原発での事故を想定しての事であるが、岐阜県の揖斐川町が３０ｋｍ圏内に入ることから、その影響対策を予測しているのだ。
　それに依ると、年間放射線量２０ミリシーベルトの放射線を受ける地域（「計画的避難区域」に該当する）に人は約７５万人と計算している。岐阜県の人口は約２０５万人であるから、３分の１以上の人が避難の対象になるのである。
　これらの人がスムーズに避難するように対策することは、不可能に近いと市民団体は言っている。
　もし、事故の避難対策を講じるならば(日本全国の原発に対して）、それは巨額な無駄な費用、税金を浪費するだけであろう。もし、避難出来たとしてもその後遺症は末代にも受け継がれる負の遺産となるに違いない。
　福島原発事故を見れば分かるように、事故が発生すれば、もう手におえない状況となることは明らかであり、そのような対策を真剣に行なうことはナンセンスであり不可能の事であること、元の事故を起こさせない、つまり原発が無いようにすることの方が国民にとって「安心・安全」に繋がるのではないだろうか？
　敦賀原発からの影響を抱える滋賀県の嘉田由紀子知事は「卒原発」そして「原発ゼロ」を目指す考え方は、原発事故想定対策の難しさを暗に指し、事故を無くす対策は必要であるけど、まったく事故を起こらないようにすることは不可能であること、空からの「原発テロ」などを考えると、そのような原発を持つことに疑問を呈するのである。

　昨年の夏、原発稼働ゼロで、国民の節電で国民生活が過ごせたことを考えると、原発に依存することの贅沢な電力浪費に警鐘を鳴らしたい。
 no.255　最近の戦争擁護的発言は？　　　　２０１３．５．１６

　近頃の話題となるニュースは、何か右寄りの軍国主義を肯定するような勇ましい（？）発言が目につく。
　口火を切ったのが安倍首相の憲法96条の改定、それに輪をかけた安倍首相内閣要人の靖国神社参拝であり、中国・韓国から「歴史認識」で非難を浴びている。
これに追い打ちをかけるかのように、自民党の高市早苗政調会長が戦後50年の節目に出た「村山談話」に対し、異議を唱えたのである。
　これらの根底にあるのは、戦前に日本が行った戦争が「植民地支配と侵略」と言う言葉で、処理されている事への反発であり、戦争はその当時の世界的な軍国拡大主義の流れに沿ったものであり、時代の流れの中で起こった致し方のない出来事であったと言いたいのであろう。そして、被害に遭った国には、お詫びはするけど、その国には、それなりの弱さ（？）があったからだとするのである。
これは「弱肉強食の世界」であったとするのであるが、私もある程度は同じ意見をもつのであり、何故なら、この「弱肉強食の世界」観は、今でも変わらずに存在し、最も顕著な例が、イスラエルとアラブ（パレスチナ）との終わりのない紛争(戦争）であろう。この紛争、誰が見てもイスラエルの何百年前の歴史からの国づくりは異常であり、戦争と言う形で占領・奪取しての行為は正に「弱肉強食の世界」であり、大国アメリカが自国の利益のために擁護していることも「弱肉強食の世界」である。
　目を中国に向けると、東南アジアで領海をめぐる近辺諸国と紛争しているのも、これも「弱肉強食の世界」であり、この世界観からすれば、日本が近隣諸国と行った戦争もこの考えであり、今はこれを堂々と擁護できる環境・雰囲気が整ったと見て、先の方々の発言となるのであろう。最終目的は言わずと知れた憲法を改正し、海外で戦争が出来る強力な軍事力復活を狙っているのであり、「弱肉強食の世界」で、生き残る道としているのだ。
　またまた、話題をまいているのが橋下大阪市長の「慰安婦」発言であろう。
今さら「慰安婦」でもないだろうと思うのであるが、戦後60年経っても執拗に「慰安婦」を取り上げてくる韓国の政権に、私は理解に苦しむのであるが、この事柄を取り上げることは、双方にとっても余りプラスになる事は無いと思うし、双方にとっては、これは恥部であると私は思うのだがーーー！
　取り上げた橋下市長の発言であるが、私は以前にも書いたが橋下市長の言論には違和感があり、付いていけない。今回の発言は、「日本軍にとって慰安婦は必要であった」、「慰安婦は強制的でなく本人意思で行われている」、「アメリカ兵士も日本の風俗業を利用すればいい」などなどで、一主の首長が発言するには行きすぎであり、かつ品位に欠けた発言だと言いたい。
　確かに建前だけで論ずるのでなく、本音で言いたいのであろうが、いささか幼稚じみた「飛んでもない発言」だと私は見る。

　彼が主導する「維新の会」も賞味期限が切れたと言われている折り、何か話題（発言時に沖縄を訪問し、米軍の司令官にも会って発言も）にしたかったのだろうか？
 no.254　「皇太子退位論」を論ずる是非について　　　　　　２０１３．５．１

　皇太子ご夫妻は、4月28日オランダの新国王即位式参列のため、オランダを公式訪問されるために、日本を出発された。
　宮内庁の発表によると、雅子様は皇太子様と共に、３０日に行われる新しい国王の即位式と王室主催のレセプションに出席されるが、晩餐会などその他の行事は体調に配慮して欠席され、皇太子様がおひとりで出席される状況だと言っている。　その雅子様にとっては１１年ぶりの海外公務となり、宮内庁は「安心して訪問できる環境が必要で、オランダでも体調を慎重に見極める」として、日本から主治医を同行させるなどしているのである。
　雅子様が病気療養中であることは、日本の国民全てが知っていることであり、早い回復を願っていることは間違いないが、療養が11年にも及ぶとなると色々と問題が出て来るのが当たり前であろう。
　天皇家の内情の事を書き論ずることは、戦前であれば「不敬罪」で捕まり牢獄となるのであるが、戦後はその法律も無くなり、何を言ってもいいかと言うと、名誉毀損・あるいは侮辱罪と言う範疇に入らなければいいのである。しかし、天皇を崇拝する右翼の一部に睨まれるとなると、「とんでもない被害・迷惑を受ける」ことになるので、天皇家の出来事については事実だけに留め、論評するようなことはタブーとされていたと私は思っていた。
　ところが、新潮社の月刊誌「新潮４５」3月号で、宗教学者の山折哲雄氏が「皇太子殿下、ご退位なさいませ」と題し、論文を掲載したのである(誌の表表紙も同題で発表）。論文の中身は(朝日新聞4月11日夕刊記事によれば）、提言は事実上、「弟君、秋篠宮殿下への『譲位宣言』を意味する」ものになるとの認識も記している。
　言論界ではこの論に対し保守派マスコミを中心に批判・反響が相次いでいる状況である。先述の新聞では、週刊文春が「ご友人が怒りの猛反論『やめられるなら、とっくにやめている！」とする記事を載せ、「皇太子の友人と言う名を借りて、猛烈な批判をしていると報じている。
　皇太子退位の実現性であるが、作家の竹田恒泰氏によれば、皇位継承順位を皇室典範では「ーーー不治の重患があり、又は重大な事故があればーーー」が条件にされることから現時点では殿下にはそれが当てはまらないとし、仮に万が一殿下が「職務放棄」されるならば、それは「違法」であり、該当されるとしている。
　また、別な見方で雅子妃殿下の病気を「重大な事故」と認めさせて譲位する道もあるという宮内庁関係者の意見もあるらしい。
　角度を変えて論じているのが、先ほどの「皇室典範」も普通の法律であり、国会の議決で改正できるとし、「皇室の判断よって、継承順位を変更できる」と法改正すれば、退位が可能だとしている学者もいる。
　このように、皇太子の退位論については、新聞・テレビでは大きく取り上げることには皇太子の名誉を傷つけることにもなるので控え目であることは頷ける。また一方のインターネットの書き込みでは、自由に私見が述べられており、関心があれば検索・閲覧して、情報を取得するも良いだろう。

　本「たわ言」では、これ以上に私見を加えて論ずると、いつ右翼や信奉者からホームページが改ざんされるかもしれない怖さがあるので、これで留めておきたい。
 no.253　沖縄の被害意識は？　　　　　　　　２０１３．４．１６

　安倍政府は、3月22日、沖縄に対し、アメリカ軍普天間基地の移設を前提にした、移設先となっている名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請を行った。
安倍首相は申請に先立ち、「普天間の固定化はあってはならない、断じてあってはならない、これが基本方針。負担の軽減に向けて、全力を尽くしていきたい」と述べている。これは先の日米合意に基づく辺野古への移設に向けた具体的な手続きの一環であるのだ。
　一方の沖縄の県内には依然、県外移設を求める声が強く、承認される見通しは立っていないとマスコミ等は報じており、沖縄県の仲井真知事は、「(辺野古への移設は)事実上不可能ということを僕らは申し上げてきた」と述べたうえで、県外移設を求める姿勢をあらためて示したのである。
　さらに、政府は沖縄の決断に追い打ちをかけるように、普天間米軍基地の返還について日米の協議を重ね、その結果を4月5日日米が発表し、「普天間飛行場跡地は、辺野古への移設を前提に2022年度以降に、沖縄の要望が強かった牧港補給地区（浦添市）の一部は13年度以降にそれぞれ返還する」としたのである。
　また、アメリカのルース駐日大使は「在日米軍基地を持続可能な方法で維持でき、日本の国防にとっても非常に重要だ」と述べているのである。
　これら、一連の動きを見れば大多数の日本国民(沖縄県人は除いておく？）は、最も危険な状態に置かれていた普天間基地は返還され、引き続き安保体制は維持され、日本の安全が保障されると見、あまり深く考えずに、これは前進と見るであろう。
　だが、一方の沖縄の人達には先の日米沖縄戦での被害意識が強く、沖縄県だけに強いる日本領土を守る日米の基地作戦に抗議し、県外への基地移転を強固に求めているのである。
　この件に付いての仲井知事の政府に対する要望・意見は大変強く抵抗するのであるが、傍からするとそこまでもと言う感じがしないわけではない。
　こうまで仲井知事が強く抵抗するようになったのは、言うまでもなく前政権民主党やその鳩山バカ首相の言明行動からである。日米安保の実態も知らずに、県外に求め、グアムに移転を求めて調査させたり、沖縄南方の島に移転するような馬鹿げた行動して、如何にも沖縄基地を県外に移転させるような希望を持たせたのが悪かったのである。そしてそのオチは「辺野古への逆戻り」となったのは、ご存じの通り。
　前自民党政権の時に「辺野古」で一旦は落ち着いていたのを、民主党は政権公約で甘い言葉をかけ、政権奪取するのであるが、坊ちゃん育ちで金の価値もわからない(母からの献金の事）鳩山首相の元では、アメリカも真の友人なのかと疑心暗鬼し、「どうぞ勝手に基地探しをしなさい。」とさじを投げるのである。
　グアム等に何しに行ったのか？誰が見ても不思議な行動を採ったのである。それを諌める閣僚も居なかったのが致命的であり、後を受け継いだ菅や野田が出ても、もはや沖縄人の夢みたいな期待を逆戻りさせることが出来なかった。
　じゃ、自民党になったら良くなるかと言うと、沖縄の代表を務める仲井知事は県外移転・辺野古反対で知事再選を果たしたわけだから、簡単には折れない事情があるのである。

　そろそろ本音を言いたいのであるが、記事一杯になってしまっている。実はインターネット上では、いろいろな傍観者が書き込み、「沖縄の甘えだ」、「沖縄振興費を返せ」、「沖縄を切り離せ（独立国家論）」、「日本防衛のための地理的観念論ー我慢せよ」(私も同意見だが？）、「アメリカへ返還論」、「中国の属国化」などなど危険な意見続出であることを伝えておき、この続きは、またの機会に譲る。

　
no.252　OS XPのサポート終了はあと1年に！　　　　２０１３．４．１

　私は1年前に本誌でOS VISTAのマイクロソフトのサポート期間が5年延びたことを報じ、その中でVISTAより古いXPについてもサポート終了日を記した。
　XPのサポート終了日は、公式には来年(2014年）の4月8日までとなっており、言うならば、あと１年となったと言うことである。
　XPは動作が軽くて早いことから、根強い使用ファンがおり、またビジネスの世界でも最も使われていたOS機種でもある（分析会社Net Applicationsによると、2011年9月時点の世界のOSシェアでWindowXPが47.29％で首位にあると報じる。）。
　しかし近年は、ソフト（アプリケーション）の巨大化によって使用するメモリ容量が大きくなり、発売当時の２５６，５１２MBのメモリ容量では遅い・鈍い動作となって、メモリの増設が当たり前になって増設されるのであるが、機種によっては、１GBまでしか増設出来ないなどもあって、後継機種のWINDOWS7(または最新OSのはWINDOWS８）に乗り換えざるを得なくなっているのが現状である。しかし、先ほど申し上げたようにXPを愛する人が世界中に居ても、VISTAのようにOSサポートの再延長は無いと私は思っている。何故ならXPが発売されたのは2001年10月(日本では11月）であるから、13年以上使われたOSであることから、発売当初と比すれば、使用される機材の陳腐化はどうしようもなく、今も使われているのは、最新の機材にOSのみをXPとしていることが多いので、結構長期にわたって使用されてきた所以でもある。
　だが、OSのサポートをしないということは、OSの不備を突いてくる外部からの悪質なウイルスなどに対処できなくなることであり、いつその悪質なウイルスに攻撃されるかもしれないので、持つこと自体に安全と信頼性を失うことになるが、そればかりでなくウイルスチェックシフトを販売する会社自体がその製品のサポートを終了させるので、結局はXPをONーLINE(インターネットに接続された環境を言う）で使うことは危険極まりないと言うことになる。では、ローカルならば安全かと言うと、今どきUSBメモリの抜き差しをせずに使用することは非常に少ないので、USBメモリから悪質ウイルスを頂戴することも有りうるので、怖いと言えるのだ（それ単体だけで使うような時代で無くなって来ているのだ。）
　故に、今もXPを使っている方は、この1年の間に終了の準備・移行（新機種は？データ・アプリの移行などなど面倒な作業があり）をしておくことをお勧めする。

　斯く言う私も永年デスクトップのメイン用としてXPをホームページの発行や各種ドキュメントの作成、挙句にはメールの管理までこの1台で使っていたのであるが、時代の流れを考え、昨年5月にシステムの入れ替え（新機種でWindows７）を行い、全ての業務が新機種で出来るように完全にするのに相当の期間（数か月）を要した。今でも時々旧機からデータを持ってくることしばしばである。もし、旧機が壊れての新機種更新ならば非常に困る事態が生じて来たはずである。そのような経験からダブルシステムを構築し、万が一に備えてバックアップシステムの構築と思い、機材の用意をしたけど、現実に日々バックアップを取って行く事は容易でないと思い、現在はシステム造りが頓挫しているような状態である。

再度、終了期間を示すと、
　１）XPは、2014年4月８日迄
　２）VISTAは、2017年4月11日迄
　３）７は、2020年1月14日迄

　念のために、また、ご確認される方は、下記MSホームページの閲覧を。

　Windows製品のサポートライフサイクルについて
 no.251　3月11日災害がもたらした未来への不安　　　　　２０１３．３．１６

　3月11日は、あの未曾有な津波が東北地方を襲い、家を家族を一瞬にして飲み込み、大きな痛手を負った「東日本大震災」から2年を迎えたのである。被災された方には心からお悔やみ申し上げるのと、いち早い復興を願うばかりである。
　復興の遅れ、除染の問題、汚染土の置き場所、避難民の早期帰還などなど取り上げればきりがないほど、問題を抱えている。それらについては、私がとやかく言うまでもなく、皆さん方の方がより詳しくテレビ・新聞などで情報を得ていることと思われる。
　その中で気になることが1つあり述べたい。それは大きな津波を引き起こした太平洋の地下の断層の動きが、その影響なのか、本土特に東北地方の地盤が東に動いていること、また、地震には影響が無かった本土中部の地盤にも盛り上がりが見受けられるとの観測情報である。これらを被害妄想的(？)な見方をすると、近い将来に海岸を襲う地震のほかに、本土内部で大きな地震が起こる可能性を秘めているかもしれないと言うことだ。日本列島は地震列島であるから、今更そのようなこと言うまでもなく地震が起こりやすい国土・列島であるわけだから、常に地震（津波）に対処した施策を行わなければならない。だが現実は今回の災害のように、責任当事者である国、自治体が近年に大きな地震を経験して来なかったので、対策が甘かったと言わざるを得ない。国・自治体に猛反省を促したい。
　次に述べたいことは、私は技術者であると自負しているからこそ、今東京電力が行っている福島第2原発事故の事故対策に腹正しさを通り越して、憤りさえ感じるのである。予想もしなかった地震と大津波で原子炉を冷やすことが出来なく核燃料が溶融する事故となり、爆発を起こして放射能物質を拡散するという大事故を起こしたのである。当時の菅首相は東京への汚染を覚悟し、必死の思いで容器の冷却を命じたことは、この「たわ言」でも何度でも報じたがーーー。そして今でも爆発を起こした原子炉からは高い濃度の放射能を出しているので、事故作業を遅らせている状況だ。それだけではない、事故原発から指定された地域の人は避難を余儀なくされ、帰還できる見通しさえ立っていないのである。
　こんな状況に対して、事故を起こした当事者である東電は、自分達も被害者であるかのように責任をうやむやにして、あたかも国の安全指標が悪かったような言い方をして逃げている。国が指定した専門家の事故調査が現場に入るのを故意に（？）に阻止したり、まるで責任を持たないかの振る舞いをするのである。
　前大臣が言っていたけど、「とっくに東電は潰れているのだけど、国が対策や賠償に当たるわけには行かないので、生かしておくしかないーーー」と言うたけど。
　事故の原発を廃炉にするには、これから40年、50年それ以上かかるかもしれない。そのためには、人間の作業に代わるロボットの開発や、作業機材の開発が急務であるが、何一つ国民の前に道筋が見えて来ないのが現状である。
事故対策の当事者である東電には、国民の将来の希望・安全のために、誠意と被害者救済の意識を自覚せよと要求したい。
　安倍自民党政権は、全原発の停止をめざす民主党の方針を覆し、再稼働を有りとする方針を出すが、国民の安全よりも経済成長に重きを置くようなやり方をしようとしており、この事の是非はのちほどに譲るが、今も行動されてはいるが、ひところの巷での「原発廃止」のうねりは、先の総選挙では票にはならず、風化してしまったような感じであり、国民の多くは原発事故の恐ろしさを他人事のように思ってはいないのだろうか？

　だが、良識ある読者様、この冬原発は２基しか稼働していなかったのに、全国の電力は計画停電も無く、需要オバーでの停電も無く、無事乗り越えたのではないか、この陰には、国民の節電もあったのも事実だが？
　言いたいのは原発なしで我々は暮して行けると言うことだ。

　
 no.250　アベノミクス、任せていいのか？　　　　　　　　　２０１３．３．１

　安倍政権が誕生して、もう2か月になる。
その安倍首相はアメリカのオバマ大統領と会談し、TPP交渉参加と言う「おみやげ」を持って帰国した。何のこともない自分では言い出せないので、オバマからの要求と言うことで、傘下入りをするらしい。TPP交渉参加は前政権の野田首相が口約束して来ているのであるから、政権が代わったからと言って、翻すようなことは国際的にも出来ないことだから、自民党政権になる前から分かっていることだ。この件で踊らされているのは、農業に利権を持つ一部の議員さんたちで、彼らも表面は反対で内心は日本の将来・産業立国を考えれば是非もないことと思っているだろう。
　さて、「安倍」＋「エコノミクス」＝「アベノミクス」と言う造語で、今や日本復活を賭けた経済政策と見られている。
　もともとは、アメリカの「レーガノミクス」と言うのが有って、これはレーガン大統領が採った自由主義経済政策で、国民の貯蓄率の向上や企業の設備投資の増大を図る目的での政策であったが、いい結果は出なかった。
　安倍首相の掲げる経済政策を、この「レーガノミクス」を文字って「アベノミクス」と言う当て字をしたのはマスコミであろうと想像する。
　さて、アベノミクスと言われる安倍首相の経済政策とは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3つを基本方針とし、それを「3本の矢」と表現して、経済立て直しを図ろうとしている。特に金融緩和については、政権公約に「物価目標（物価上昇率2%）」を書き込んだことから、政府と日本銀行でアコード（政策協定）を結ぶ考えを鮮明にして、日銀が物価上昇率2%のインフレ目標の設定に応じない場合は、「日銀法を改正してアコードを結び、目標を設ける」と踏み込んだ発言をして、日銀の主体性をも無視するような姿勢を示し、日銀にインフレターゲット導入（２%）を求めるなど、デフレ脱却に積極的な姿勢を示した。その勢いに負けたのか、任期切れを迎える日銀首脳は、政府と敵対するのは損と見て、安倍首相の考えに従わざるを得なかった。
　安倍首相の思惑通りに大胆な金融緩和が行われても、デフレから脱却して景気が良くなるとは限らない。例えば円安は、製造業には当面プラスだが、原発の停止で原油・液化天然ガス（LNG）などを輸入して火力発電で電力を補っている現状では、円安になった分輸入コストが高くなり電力コスト高になっており、いずれ電気料金値上げともなれば、電気を使う製造業には大きな痛手となってくる。
　何よりも、金融政策だけではデフレ脱却できないことは首相もご存じであり、残りの財政出動、成長戦略に期待がかかるところである。一つが公共投資という手法は,
「コンクリート事業]の復活であるが、やたらと箱もの・道路と言うことらしいが、そんな事で今の日本経済が転換出来るのかと私は疑問視する。一国家の首相の考え・政策で世界の経済と密着している物価・円相場・日本株式が簡単に操作出来るはずがないと私はレーガンの例もあり、冷めた見方をしている。

　では、「今の円安、株高は何でしょうね？」と言われれば、私は日本経済が少し上向いてきたのと偶然にも「安倍人気」が重なってちょっと良くなっただけーーー「また、悪くなりますよ？」と言いたい。
　no.249　休眠預金を社会福祉に！　　　　　　　　　２０１３．２．１６

　とうとう北朝鮮は、世界が恐れていた核爆発実験を行った。その意図とすることはアメリカと対等に付き合える条件を作り出すことらしい。アフガニスタン・アルカイダによるアメリカ９・１１テロを再現しかねない不良国家の悪挑戦である。この件に関しては、後日に譲る。

　さて、私は、ほぼ1年前のこのたわ言（no.227、2012.3.16発行）で、私の休眠口座を復活させて僅かの金額を取り戻したことを書いた。私の行なったことを笑われた方も多いだろう。
　この休眠口座を東日本大震災の復興財源として検討した当時の民主党政権は、今は陥落して野党になってしまった。だが、昨年7月9日に、その民主政権は、「成長ファイナンス推進会議」を開き、金融機関で１０年以上お金の出し入れがない「休眠預金」の平成２６年度からの活用を目指すなどとした最終報告をまとめている。
　政権は交代し、自民党安倍政権がこの方針を受け継ぐかどうかは分らないが、表に出た「眠っていた財源」を銀行の収入利益に返すような見過ごすやり方はしないだろうと思っている。
　そもそも「休眠口座」とは、最後にお金を出し入れした日や定期預金の最後の満期日から、銀行では10年、ゆうちょ銀行では5年以上たち、預金者と連絡がつかなくなったものをさし、毎年800億円以上の休眠口座が生まれているらしい。休眠口座からの払い戻しも簡単な場合が少ないらしい。
　例えば預金者が無くなって、その口座通帳が出てきても、相続人が複数おれば、全員の手続き印鑑証明などが必要であり多くの手間と日数が必要となり、多くの場合が面倒がって払い戻しを断念することになるらしい。故に「休眠口座」が出来上がることになる。銀行での本人確認制度が整っていなかった時代には、自由な名前で口座を作れたこともあって連絡が取れないケースも多々あるようだ。
　外国での活用の例としては　英国、アイルランド、韓国などで、実際に「休眠口座」を有効活用するシステムが出来上がっている。
　英国では、休眠口座を政府機関の管轄のもとに「休眠口座基金管理団体」に集めて管理し、そこで払い戻しの請求があれば応対し、そうでない預金で運用し、2つの団体に資金を回す。１つは社会的組織の援助を行う、もう１つは投資銀行として中間事業者の資金調達支援を行う、という活用の仕方をしている。活用当時は不況で支援を必要としている人が多く、特に反対はなく、子供の教育や社会的起業の支援に使った。
　お隣の韓国では、1997年のアジア通貨危機に銀行が国の支援を受けたことから、「休眠預金」を勝手に銀行利益にすることに国民の反発があって、時の大統領は休眠預金を小口融資として活用することを考え、システムを作った。それは国の監督・規制のもとで活動する「休眠預金管理財団」を作り、休眠預金を持つ銀行からそれを寄付してもらう、管理財団はその預金を福祉事業者の支援に使う、使い方は単なる融資だけでなく、経営コンサルティングサービスもするとした。で、実際に貧困層への融資や社会的起業の支援を行っている。

　前述の前民主党政権での構想であるが、復興財源の一つとして、休眠預金の主な投資先は、ベンチャー企業や東日本大震災の被災地の企業、民間非営利団体（ＮＰＯ）などで考えているようであるが、私の拙い考えでは、休眠預金を復興財源として使うことには如何と思われる。何故なら過去に類を見ない大震災故に、国民の寄付的浄財に頼るのでなく、しっかりした国家的事業予算で、復興を図るべきであると考える。

　休眠預金の有効利用を考えるならば、やはり社会の恵まれない高度成長の生活に乗れなかった人々の福祉に目を向けた援助をするべきだと思う。また、休眠口座を寄付する預金者への何がしの恩典（たとえば、税の控除など）があれば、気持ちよく休眠口座をあきらめるだろうと。
 no.248　生活保護支給の問題異変！　　　　　　２０１３．２．１

　生活保護家庭に支給される生活費が見直しされるようだ
生活保護については前政権から引き継がれている事項で、膨らみ続ける生活保護支給額予算を検討する意味合いと、不正受給対策強化や就労支援などを含めて検討されているのだ。
　この程、社会保障審議会の作業部会が開かれ、その中で公表された資料を依ると、生活保護家庭に支給される生活費は、夫婦と子供など家族数が多い世帯では、一般低所得世帯の消費支出を上回る、こんなデータが出たのだ。（ここで気になるのが一般低所得世帯とは、年収が下位１０％にあたる世帯を言うそうだ。）
で、具体的に数字をあげると４人世帯（夫婦と子供２人）では、現行の生活保護基準額で約１８万６千円の支給があり(この金額は基準であり、都市別に、冬季、母子、児童養育などの加算があり、実額は約22万2千円の生活扶助費になるらしい。いっぱしのサラリーマンの給与よりもいい。）、それに該当する低所得世帯では、約１５万９千円の消費実態となるとして、生活保護のほうが２万７千円上回っており、生活保護の方が豊かな生活をしていると言う馬鹿げた？結果になっているらしい。
　一方、私が最も関心がある単身世帯（６０歳以上の高齢者）では、現行の生活保護基準額が約７万３千円に対し、低所得世帯の消費実態では約７万７千円となって４千円少なくなっているので、生活が苦しいかもしれない。
また、単身世帯（２０〜５０代）、母子世帯（母親と１８歳未満の子１人）でも、低所得世帯の消費実態より生活保護基準額の方が多くなっているらしいが、この世帯に対しては職に就かせるなどの対策が必要だと私は思う。
　作業部会では、単身世帯（６０歳以上の高齢者）では現行の生活保護基準額が下回ったことから（４千円少ない）、この世帯には「支給を上げないといけない」と言う意見も出たようであるが、真面目に年金を納め、少ない年金で苦しい生活を送っている低所得者の救済対策をせずに、一方、年金を納めずに遊びほうけて来た生活保護受給者を支援するのも如何なものかと私の歪んだ見方かもしれない。
　路上生活者を集めて生活保護支給の申請をさせて、受け取った生活保護支給額をピンハネするような暴力団もいたようであり、生活保護の受給申請に関しては厳しいチェックを要求したいものである。
　生活保護受給基準額の恩典は（？）、住民税の非課税限度額や保育料・医療、介護費の自己負担軽減などに連動しており、基準額を下げれば課税されたり医療や介護に負担が増すことも考えられる。
　余分な話であるが、どこかの官庁の役人が汚職した理由として、定年後の３００万円の年金生活ではやって行けないからと言っていたようだが、中流意識の生活からすると３００万円年金生活は中流の下、下層階級に入るとするのも理解できる。かくいう私は独居老人で、さらに年金は少なく、至福への希望が無いのであるが今回の現行の生活保護基準額を示されると、今まで働いて築いてきた生活が馬鹿げて見えるのだ。

　日本では、貧困層での生活保護の受給率が先進国の中でもとりわけ低いと言われている。その理由は、「国の世話になるのは恥ずかしい」と言うことで、ぎりぎりの生活をしていることがあり、こういう人に目を向けなくてはいけないと私は思う。

　1月29日に示された2013年度政府予算案では、これらのことを考慮しての事か、生活保護費の給付水準の引き下げを盛り込んだが、「人からコンクリートへ」の安倍政権の取り組みが老後への年金・福祉に影響がなければと懸念したい。
 no.247　東京五輪招致計画はナンセンス！　　　　２０１３．１．１６

　東京都は2020年夏季五輪の招致に向けて動き出し、そのスローガンは「Discover Tomorrow〜未来（あした）をつかもう〜」となっている。
　東京都は2016年招致にも参加して落選しており、この時は、アメリカのシカゴ、ブラジルのリオデジャネイロ 、スペインのマドリード等が立候補したが、ブラジルのリオデジャネイロに決定したのである。負けた東京とスペインのマドリードは、さらに2020年に立候補しているのである。
　東京は2度目（1回目は1964年）の開催を狙っての今回2回続けて招致立候補であるが、これほど執着する理由付けがあるのかと私が疑問を持つのだ。
　日本では東京以外の招致立候補は、2012年北京五輪で大阪が敗退しているのである。その大阪は大阪玄関口の都市再開発でそれどころではなく、まして橋下市政下では、彼の基本姿勢に反する行為にあたるから、再立候補はない。それ故、無駄なお金を使おうとしているのは（？）東京だけらしい。
　2016年誘致は、2006年東京都の都知事であった石原慎太郎氏が提唱して、招致が進められたのであるが、当時から都民から開催の意義が異端・希薄であり、都知事が言う「成熟した東京の姿を明らかにして、世界の諸都市に『範』を示す」、「日本の底力を見せる」と当時言うたのである。だが、五輪は国力を鼓舞するものでなく、個人やチームが研鑽した技を競うものであり、根本から間違っており、都知事の狙いは都市の再整備で多額の費用を国から戴き、一極集中の東京を守ろうとしていたのである。可哀そうなのが福岡で地方の活性化を訴えて福岡招致を画策するのであるが、国内選考で敢え無く東京に敗れるのだ。
　2016年の時にも問題になった開催意義、そして国内の開催支持率であるが至って低調であり、これらが2020年に向けての課題であるとしている。
　今回の発表された招致計画を見ると、冒頭のスローガンになるが、東日本大震災を経験した日本人から見ると、この文句からは「被災者を支援する復興への希望」としか見れないのであるが、公表された計画ファイの中からは「復興」への記述を無くしたり、最も関心がある原発事故による放射線の影響などは皆無としながら、被災地での開催として宮城・仙台でのサッカーの予選を行うとして形だけは作って世界にアピールしているのである。
　偽りの表面を作って立候補しても現実の評価はもっと厳しくなるであろう。
何と言っても日本人からすれば、この時期に開催を訴えるならば、復興から立ち上がった日本・東北を見せ、日本の力を鼓舞できるように2020年に向かって被災地を復興させることであろう。それが出来るかと言うと、2020年迄あと7年しかなく、到底そんな復興は今の状況から望めないだろう。
　前述の国内の開催支持率が低くいことに関連して、猪瀬直樹都知事（66）がツイート投稿して「東京五輪がいやならどうぞ、引きこもってください。ーーー」と開催に反対する人に逆らうような対応をしていることは如何なものかと首をかしげたくなる。

　国民の目からすれば、五輪に費やすお金があるならば、被災地の復興や福島原発事故災害の対策に使い、少しでも早くより安全に暮らせる東北・福島に注ぐべきではないかと私はそう思っている。
　no.246　反原発を忘れたのか？　　　　　　　　　２０１３．１．１

　明けましておめでとうございます。今年も他愛もない発言して行くのでご勘弁の程お願い申し上げる。
　さて、新年早々の初回を飾るには、このタイトルは相応しくないかもしれない。
だが、昨年暮れの自民党圧勝で終わった総選挙を振り返らないことには、私の憤懣遣り切れなく収まらないのである。
　それは一昨年の3月11日に起きた東日本大震災に伴う福島原発の災害事故こそ、日本史上これ程恐ろしい事故は無いのである。直接的な人災は無いのであるが強制避難している状況、いつ帰れるか全くわからない状況、この先子供や女子の妊娠にどのような影響が出るのか不透明、放射能汚染による農作物や漁業への影響、今も放射能が拡散している状況、廃炉に向けた超長期の困難作業、賠償責任のある東電のあり方、挙げればきりがないほどの深刻な問題である。
　先に書いたが、災害当時の菅首相が述べた「原発への依存を無くする」提言などは選挙で最も取り上げなくてはならない事項であったはずである。
　反原発を最も明確にして選挙に臨んだ「日本未来の党」の滋賀県嘉田知事の選挙結果は期待するほどの票を伸ばせなかったばかりか、分解してしまったのだ。理由は、小沢一郎氏との葛藤があり、有権者からは小沢氏の持つ「金権政治」に「反原発」が付いて行けなかったからだと私は思う。
　橋下大阪市長の「維新の会」最初の頃は原発阻止（大飯原発の再稼働時）で頼もしかったが再稼働を容認してからはいけない、さらに石原都知事と組んでからは発言に新鮮さが無くなり反原発も何処へやらである。
　選挙の結果は、反原発が最も薄い「自民党安倍総裁」の大勝利となってしまったのである。そして、新しい安倍内閣では早速「原発維持」の大臣表明となるのである。
　選挙結果は、原発事故の被害を受けている福島県を見ると、県内5区の内、小選挙区4区で自民党が勝利し、残り1区は民主の玄葉外務大臣が当選を果たしているが、この区では比例で自民が復活当選させており、結局、全区で自民党が圧勝したのである。これは県民は何を求めたかと言うと、反原発よりも自民に期待した「災害復旧」であろう。それと原発に依存してきた地域の特殊性があるかもしれないが、被害を受けている張本人たちの「反原発」の声が無かったのだと言わざるを得ない。皮肉な言い方をすると、福島で原発被害を受けた人は怖さを知って福島を去り、外で「反原発」を訴えているかもしれないが、その声は小さくなっている。
　大震災から1年半過ぎ、「福島原発事故」が国民から風化してしていると言わざるを得ない。さらに、少し右寄りの安倍内閣となれば、財界からの「原発擁護」や「原発輸出」、「原発技術の向上」など、さらに東電救済となれば、なし崩しに原発再稼働も容認されることになり、原発の事故対策防止が中途半端で「原発再稼働」が見切り発車される恐れがある。
　私は何度も繰り返すが、原発事故の恐ろしさは一時の災害で終わるのでなく、その放射能汚染は人類や自然に何十年と影響し続けることである。核を操作して電気を得る方法は自然を操作して得ることであり、それは費用対策の面から不可能であると言わざるを得ない。地震による津波を予想し、200年に一度有るか否かの災害に備えることは、これも「自然の力」に挑戦するものであり、これ、不可能であると言いたい。

　昔からの「言い伝え」に、「津波が来たら高台に逃げろ」と先人が言っているのに、原発建屋に防波堤を築き安心だと言う「文明の驕り」から、目を覚ます時が今来ているのだ。
 no.245　北朝鮮のミサイル発射の威力は？　　　　　２０１２．１２．１６

　今月12日、恐ろしい国が恐ろしい武器を持ってしまったことを世界中が知ってしまったのである。
　それは北朝鮮のミサイル発射であり、発射前日には予告期間が延期され、韓国の報道によれば「解体され修理される模様」と報じた最中での発射であり、北朝鮮の情報攪乱で韓国の面目丸つぶれとなったのである。如何に韓国の北朝鮮に関する情報収集が出鱈目であったかが分かる出来事でもある。
　このミサイルは事前に飛行コースと落下物の海域も予告されており、その通りのコースとなって、落下物も予告海域に落ちたのである。この事を見ても北朝鮮の発射技術の制御の高さが証明されたのである。2段目はフィリピン沖の海域に落ち、3段目は衛星の軌道に乗り、さらに衛星が分離されて、いわゆる人工衛星になったのである（数個の機体になったとの報道も）。衛星らしき模様であることは米国のNORAD（北米航空宇宙防衛司令部）が発表している（前回の2回の時は北朝鮮側の報道によれば、「金日成将軍の歌」などを衛星から送り続けていると報道したが今回も同様に）。今回衛星本体には「地球観測のためのカメラなどを搭載している」（本年4月の発射時の北朝鮮側報道）としており、一種の気象衛星と見ていいだろう。北朝鮮は、今回はむしろ衛星よりもミサイルの発射成功を重要視している。
　今回のミサイルは大陸間弾道ミサイル（ICBM)と称される技術を持っていることを証明したことになるのであるが、北朝鮮のこのミサイルは射程10000キロは届くだろうと専門家は言明しており、アメリカ西海岸をほぼカバーする射程だとすると、アメリカにとっては「より深刻な脅威」となること間違いない。
日本にとっても脅威であり、早速、森本防衛省大臣は「北朝鮮のミサイル技術が進んでおり、日本はミサイル防衛システムの能力を高くする必要が迫られている」と指摘した。
　衛星打ち上げ用のロケット（＝弾頭非搭載ミサイル）と大陸間弾道ミサイル（ICBM)とはほぼ同じと見てよく、大陸間弾道ミサイルは高度高くまで打ち上げて、最終段から切り離された弾頭が目標物に向かって放物線上に飛来して行くのであるが、大気圏に突入するときに燃えないようにする技術・材料が必要であり、果たして北朝鮮がこの技術を持っているかは分からないが、取得して行く事には間違いない。そして、目指すのは核弾頭付けた大陸間弾道ミサイルを持ち、アメリカと有利な交渉を持つ事を視野に入れた事であろう。
　北朝鮮はさらに、核開発を進め核弾頭の小型化＝ミサイル搭載に拍車をかけるだろうが、隣国日本にとっては全く迷惑な恐ろしい存在になって来た。私見であるが「拉致」に交渉を狭めていると飛んでもない「落とし穴」に入り込むのではないかと懸念しておく。
　今度の発射延期騒動で面目をなくした韓国、自国の技術での人工衛星の打ち上げで北朝鮮に先を越され、負け戦となったが、「技術敗北」に韓国国民はショックを受けている。

　世界で、自国の技術で人工衛星を打ち上げたのは北朝鮮が10番目となるが、ドイツはこの中に入っておらず、自国での衛星打ち上げとせず、ESA（欧州宇宙機関）での打ち上げとしている。理由はもともと宇宙開発には、戦後消極的だったのと自国領土内からの発射は困難であることからであり、ESAの中でフランスに次ぐ拠出を図り、南アメリカのフランス領ギアナから共同開発のアリアンロケットで打ち上げている。
 no.244　菅前首相の原発事故の本を読んで！　　２０１２．１２．１

　菅直人前首相が東京電力福島第一原発事故を総理大臣として体験し、どう受け止め、行動したか、当時のことを書籍にした本が、１０月下旬から発売され、ベストセラーとなっている。
　著作本は、幻冬舎から「東電福島原発事故　総理大臣として考えたこと」と言う題目で書かれている。私も福島原発事故の恐ろしさを見て、その時の日本のトップとして、どのような態度で臨み、対応したか関心があり、買って読んで見ることにした。
　菅前総理は発売される前のテレビインタービューで「原発事故での事実関係はもちろん、それ以上に、原発事故の渦中で、総理として何を考え、それによってどう行動したかをできるだけ詳しく述べたつもり」と言い、また、事故当時に官邸にいた福山哲郎前内閣官房副長官や細野豪志民主党政調会長(当時は総理補佐官)、枝野幸男経済産業大臣(当時は官房長官)も書籍を出版しているので「官邸からみた当時の状況はこれらを読んでもらえばよく分かる」と、自らの書籍と合わせて読めば、より詳しく当時の様子が把握が出来るとしている。
　菅前総理の著作本は手に入れて読んだが、総理が指摘した福山氏以下の著作本については、次の機会に読んでみたいと思っている。
　この本によれば、総理が周囲のお反対を押し切って福島原発に乗り込み、現場の状況を把握したことについて、その行動について総理としての資質を問われることになるのだが、日本の緊急事態の時に部下の言葉だけで信用するのでなく、己の目で確認して対応することがトップの勤めであると言っている。この時に会った現場の最高責任者である吉田所長と接し、彼の「決死隊を作ってやります」と言う言葉に、吉田所長の人物を見極めることが出来たとしている（任せられるの意）。その後、事態は深刻化し、東電が福島第２原発２号機の放棄・撤退が言われた中で、菅総理が東電本社に乗り込み、述べたことが、その後に物議をかもしたのであるが、公開された東電テレビ会議のビデオでは、総理が発言した部分の音声が隠されていたが、その後公表された政府の事故調査委員会の調査で明らかになっている。
　この著書に依れば、その時の総理の発言が克明に書かれており、その要旨は「２号機を放棄すると１号機から６号機迄近づけなくなり、何か月後にはすべての原発の核廃棄物が崩壊し、放射能を発することになる。命を懸けても抑え込まないと、日本がつぶれるかもしれない。原発担当者の撤退はあり得ない。」と言い、さらに「会長、社長も覚悟を決めてくれ、６０歳以上が現場へいけばいい。自分はその覚悟でやる。撤退はあり得ない。撤退したら東電は必ずつぶれる。」と発し、叱咤したのである。
　危機的状況であった２号機は、原因不明の圧力の急低下があって、格納容器の大爆発が防げたのであるが、その代わりに大量な放射性物質が外へ出てしまい、避難区域が拡大されることになって行くのである。
　菅総理は、原発事故の恐ろしさを目の前にしたその思いは「中部電力の浜岡原発」に向けられ、地震や津波で大事故になる危険性が前から指摘されていたことから、「浜岡原発の停止を要請」に至り、浜岡原発は停止するのである。
　そして、菅総理の思いはさらに、７月１３日の記者会見で「脱原発依存社会を目指す」と決意を表明するのである。

　「脱原発」の宣言は、菅総理の「個人的な考え」として表明したことになったのであるが、その後の民主党政権は「将来の脱原発」にトーンダウンするのであるが、その方向は生かされるのである。原発事故の恐ろしさを最も一番に感じたのは、当事者で有った菅総理であったと私は思うのである。
　この著作は、自己擁護に走っているとかの批評もあるが、事故の対策に自己をさらけ出した「男のいきざま」を知るものとして、この本を読めば良い。
 no.243　自民は安倍総裁で政権奪還か？　　　　　　　２０１２．１１．１６

　自民党は9月の総裁選挙で安倍晋三元首相（５８）を選んだ。
　安倍新総裁は、就任演説で「私は突然、首相の職を辞した。そのことには心からお詫び申し上げる。責任をずっと考えたが、昨年の東日本大震災で３４万人が仮設住宅など困難な生活を強いられている。オールジャパンで復興に進まねばならない。日本の美しい海、領土が脅かされている。経済は低迷し、ーーー中略ーーー首相としての挫折などさまざまな経験を生かし、この国難に立ち向かう。」と所見を述べたのである。
　この演説を聞いていると、いかにも強い日本を復活してくれそうな感じがするのである。
　可哀そうなのが前総裁であった谷垣禎一（６７）氏で、総裁選挙に立候補さえ出来なかった。理由は、自民党の支持率を回復させることができず、「選挙の顔としてふさわしくない」とみなされた。また、民主党政権の混乱にもかかわらず衆院解散に追い込む機会を逃し続け、「政局眼」にも疑問符が付いたのである。特に、衆院の早期解散を焦って、消費増税を否定する中小政党が提出した首相の問責決議案に同調したことに、党のベテラン議員が猛反発し、谷垣総裁不支持を表明したのである。庶民の感覚からすればあまりに不可解な自民党の派閥思考（？）であり、生真面目な谷垣氏に同情してしまう。だが、谷垣氏の直接の責任は、野田総理の「近いうち」という言葉にだまされ国会を解散に追い込むことが出来なかったからであろう。
　確かに、谷垣総裁当時の記者ぶら下がりなどの「声明」を見ると、解散一点張りで、能力の面から、この人を次期首班にすることへの不安があったような気がするのである。だから、選挙の顔となると「新しい人でーーー」と言うことになったのであろう。
　新総裁になった安倍氏であるが、首相経験者であるが故に、落ち着いた雰囲気と話し方に温和な感じがし、かつ手振りよく話す様子は次期首相の貫禄十分である。私の見方は、いかにも安倍贔屓かも知れないが、全国の党員投票では1位を獲得して、幹事長となった石破氏であるが、この人のしゃべり方は独特である。防衛大臣の時の慎重な言い回しには共感を持てたのであるが、今での幹事長となると早く結論（まとめ）を言って欲しいと言いたいぐらい「ゆっくり調」である。これが受ける場合もあるのだろうと。
　で、時の人、安倍総裁であるが、強いて言うならば「先の政権投げ出し」の不安が払拭しきれないことだ。本人は冒頭にも書いたように反省しており、因となった病気も完治しており、「日本の復活のためにーーー」と言っているのだが、この辺が選挙ともなると相手から叩かれることになってーーー！。
　野田首相の「近いうちに信を問う」と言う言葉に飽きが来たのが、今の国民ではなかろうか？　自民党・公明党はこの言葉の責任を追及し、解散を迫っているのであるが、やることをちゃんとやってから、公約になかった「消費税の増税」や「TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加の是非」などを焦点とする総選挙をやってもらいたいものである。

　もうひとつ総選挙の争点にして欲しいのが、やはり「原発の廃止」であろう。国策で原発を造ってきたのであるが、それも安全神話のもとで行ってきたのであるが、自然の災害に対して、まったく無防備であった事実、福島の人たちに今もって避難をかしている事実、これらをどのようにして行くのかである。

追記　14日、とうとう野田首相は16日解散を言明しましたね！
暮れの寒い忙しい時期に投票とは何故・狙いは？
 no.242　80歳は現役か？　　　　　　　２０１２．１１．１

　ついにWindows8が発売され、「95以来のOS革命」と騒ぎ、テレビでは連日報道していた。この関連記事を「竜（たつのたわごと）」が取り上げることは前回の続きで容易であるが、それしか書けないのかと笑われるので、止めにして、「80歳の老骨に鞭打つ（失礼だが）」人達を話題にしよう。
　まず始めの80歳の人は、言わずと知れた東京都知事石原慎太郎（８０）である。１年前に都知事に再選されたお方であるが、（10月）２５日に都知事を辞職すると表明し、近く新党を結成し、新党代表として次期衆院選で比例区から立候補する意向を示したのである。辞職することには賛否両論があり、任期途中から投げ出すことへの無責任さ、一方は国会への復帰しての期待感なのである。
　同じ80歳に、民主党古参の渡部恒三最高顧問は次期衆院選に出たら笑われるとして、今期限りで引退することを示唆している。また、自民党の派閥長老でもあった森喜朗元首相（７５）や途中で政権投げ出した福田康夫元首相（７６）ら、が引退を表明しているのだ。彼らに共通しているのは後輩の若手に譲り、若返りを期待しているのだ。
　また一方、現野田政権で2度目のお勤めとなった滝法相（７４）は、再任前に「もう年なので外して」　と言いながら、暴力団との交際で辞任した田中法相の後釜になった方であり、彼も今季限りで議員の引退を表明しているのである。
　こう見ていくと、議員と言うのは激務であることは間違いない。国会と地元との間を往復し、地盤を強固にしないと次期が危ぶまれる？大臣ともなれば、国会答弁に気を遣い体力をすり減らし、精神的にもストレスがあることは言うまでもない。
　だからこそ、気前よく引退し惜しまれたのが小泉元首相で、67歳で議員を次男に譲ったのである。
　で、私が驚くのは、話題の人東京都知事石原慎太郎氏であるが、テレビで見ている限りでは髪もふさふさしており、老人特有の「禿」にはなっておらず、到底80歳には見れない。しかし会見するときの顔の表情は何となく老いを感じてしまうのであるが、この人が果たして議員に帰り咲いて、無事に勤められるのかと言うと、ちょっと疑問もあるが？　私、今74歳になったばかりであるが、体力の衰えは言うまでもなく、物忘れがひどく、気は若いつもりでも、鏡で見る己の姿の動きは、正に年寄りの風情であるのだーーー己が嫌だー嫌だ。
　世の中、100歳で現役で頑張っている方が居る、医師である日野原重明氏は現在も聖路加病院理事長として患者を診られているのである。
　また、80歳で頑張っている人、京セラの名誉会長・稲盛和夫氏（８０）は日本航空の会長として再建に尽力し、株式を再上場するなど力を発揮、映画俳優の高倉健さん８１歳の現役なのであり、冒険家でプロスキーヤーの三浦雄一郎さん（７９）が来年５月、８０歳で３度目のエベレスト（チョモランマ、８８４８メートル）に挑む。
　こう見ると、体力は人それぞれであり、老け方にも違いがあるだろう。一概に老人（老人の定義は難しいが―――これは別の機会に話そう。）だからと言って疎外（？）するのは良くないかもしれない。

　世界の寿命年齢をリードする日本の私達、過去の年寄り感覚に捨てて、老人パワーを発揮するべく意識改革と体力作りを真剣に考えなくちゃーと！

　
no.241　Windows8まもなく発売に！　　　　　　　２０１２．１０．１６

　前号にも取り上げたが、日本の尖閣国有化の波紋は、日中の政治・経済・文化・観光などのあらゆる場面で、衝突がおきており、憂慮すべき事態である。一方、国内政治に目を向けると民主・自民の解散を巡る駆け引きは、国会を空転化させ、解決への糸口を見つけられず、災害復興への妨げとなって、いたずらに国民の失望を買っているだけと見たい。そんなことを「竜のたわ言」が解説しても、多分、この記事を読まれている方のほうが、新聞の隅から隅まで読まれて、私以上に詳しいと思われるので、そんな方々に私の解説は野暮であって止めることにする。
　で、題目に移り
　待ちに待ったと言いたいけれど、一部不評もある話題のWindows8を10月26日から発売するとマイクロソフト（MS)は公表した。また同時に、MSの独自ブランドであるタブレット端末「Surface」も同日から発売すると報じた。
　私は先に（no.235）、Windows８の「Release Preview」版（RP版）を試用したことを書き込んだが、その中で8月にはWindows８の完成版であるWindows 8 RTM（Release to Manufacturing：工場出荷）が出ると述べたが、その通りに8月15日から一部の人が試されるように公開された。
　私もRP版より変更があるのかと、早速「RTM」版をノートパソコンにインストールしたのである。この「RTM」は２ヵ月半の間に改良がされており、起動画面・デスクトップ画面などに変化が見られた。だが、タイル形式のタッチパネル操作は従来のままのスタイルである。
　10月26日からは、Windows 8を搭載したパソコンやWindows 8の単体パッケージが店頭で購入できることになる。インターネット上では、この新製品のパソコンを公式発表したパナソニック、ソニー等々からモデルが見られるが、何れもWindows8の特徴であるタッチパネル操作を採用した製品となっている。価格は従来の液晶画面だけの製品と比べると高くなっていることは致し方ない。　今は（10月15日現在）、26日の発売を待つしか実物を見ることはできない。
　だが、このタイル形式操作は（当初は「メトロスタイル」と言っていたが、メトロ名を使わずに、MSサイトは「Windows8スタイル」名を使うように指示している？）、以前のマウスとキーボードとで、動かすWindows7までの操作とは大幅に異なって、スマートフォン風の指先タッチで行うスタイルに違和感を持つユーザも居て、不評の根拠となっているのだ。
　しかし、一方スマートフォンに慣れた人からは、今風で良いとの好評もあり、評価の分かれるところだ。実は私もWindows8をトライしているのであるが、これはあくまでタッチパネルを使っての使用感でなく、従来のマウスとキーボードを駆使しての試行、他の試行している人の感想などを総合すると、慣れてくればそれなりの良さが分かるとしている。Windows８が発表された後、台湾で開かれたコンピュータショーではWindows8を搭載したタッチパネルの製品が発表され、注目を浴びたことが報じられていることから、スマートフォンで代表されるタッチ動作が今後のパソコンの主流になるかも知れない。
　結局、Windows8のタッチパネルの抵抗を持つのは、ビジネスの世界でオフイスのワード・エクセルなど従来のマウス・キー操作を大量にを扱う分野のみで、他のインターネットを検索したり、メール送受信をしたり、音楽、動画を楽しむ世界ではタッチ操作は好まれることになるのだろう。

　スマートフォン時代の今、まずはタッチ操作に触れ、慣れることが時代に残されず生き残れる道かもしれないのだ。２６日になったらショップへ行き、Windows8に触れて見よう！

　　


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