FAQ一覧

事務所の特徴、業務を依頼するメリットは?

運営当事者として多くの業務に精通
長年の事業会社経験の中で、実際の現場作業、業務・従業員・計数管理、顧客対応、人事・労務管理、労使トラブル対応、社内制度改変、新卒採用、納入業者管理等、業務運営に必要な様々な事項について、当事者として広く精通して来た経験を有しております。

日常業務において、現場サイド・管理サイドの考え方が相反することは決して珍しいことではないと思われますが、長年の経験から、双方の立場を勘案した上で、客観的な視点・判断に基づく最善の助言・提案が可能であると考えております。

企業経営の3要素である「ヒト」「モノ」「カネ」を適正に管理することは、理論・理屈だけではなかなかうまくいくものではないと思われます。
ましてや戦略が机上の空論であっては、改善出来るものであっても、逆に悪化させてしまうことにもなりかねません。

一朝一夕ではない、長年の事業会社での多くの失敗・改善経験等に裏打ちされた実績が弊所の特徴であり、最大の強みと自負しております。

弊所に依頼いただくことで、現場サイド・管理サイド双方にとって最善の策を模索しながら、同時に企業にとって必須であるコンプライアンスの実現に向けたアドバイスが可能です。
全体を見据えた現場運営に関するアドバイスが可能
長年、集団給食企業において、エリアマネージャーとして給食施設の業務管理に従事した経験から、集団給食業・飲食店舗運営に関する様々な課題解決に向けたアドバイスが可能です。また、他の業種においても、共通する事項についての対応が可能です。

フードサービス業・ビルメンテナンス業・クリニック・介護関連施設・保育園・幼稚園等、様々な労働形態の社員が勤務する業種において「ヒト」に関する戦略は、経営に極めて大きく影響するといっても過言ではないと思われます。
売上・原価等の計数管理、販売促進・顧客満足度管理等と相まって、それぞれの水準を総合的に高めてゆくことは、経営上の課題でありながら、なかなか手が回らないという経営者の方も多いと思われます。

エリアマネージャーとして「ヒト」「モノ」「カネ」に関する多くの課題に精通してきた実績と、「ヒト」に関する専門性を持つ社労士として、全体を総合的に見据えた、実効性のある経営戦略に向けたアドバイスが可能です。
資格試験受験に向けた戦略的なアドバイスが可能
20代の時に、あるスクールでパンフレットを見かけた際、長い資格名で印象に残ったことが「社会保険労務士」という資格を知ったきっかけでした。
学習・受験自体はその後数年が経過してからになりますが、資格について調べるにつれ「いつか社労士試験に合格し、スペシャリストになって活躍したい」と思うようになり、長年その願望を持ち続けていました。

私もそうでしたが、願望を持ちながら、受験勉強の大変さを考えるとなかなか最初の一歩が踏み出せないということは、珍しくないことだと思います。

「忙しくて時間がとれない」「長期間モチベーションを維持し続ける自信がない」「どうやって勉強してゆけば良いのかわからない」「難しくて自分には無理だ」「法律用語を見ているだけで眠くなってくる」・・・
しかし、最初の一歩を踏み出さなければ、永遠にその時は訪れません。

個々の社員の業務レベルがアップすることで、会社全体の業務水準が向上することが期待出来、業績向上・社員のモチベーションアップも期待出来ます。

自身の挫折・失敗経験、その後の戦略立て直し経験等を踏まえ、社員が業務に必要な資格を効率的に取得出来るよう、合格のための学習アドバイスや各種研修等の対応が可能です。
多くの困難・挫折経験に裏打ちされた中高齢社員の再就職に向けたアドバイスが可能
長年勤め上げた会社を退職する時の寂しさは、誰にとっても非常に大きいものだと思います。
しかし、その後の現実を考えたら、いつまでも前に進まない訳にはゆきません。

一般的に、若年者の再就職と比較した場合、中高齢者の再就職は、不利な面が多いと思われます。
にもかかわらず、安易に考えてしまうと、いつまでも再就職先が見つからなかったり、希望と全く合わない再就職先しか見つからず、結果として仕事が苦痛になってしまうことにもなりかねません。

私自身、40代の時に、考えの甘さから、今思えばあまり意味のない転職をしてしまったことをきっかけに、多くの困難・挫折を経験しました。
その後、多くの反省・考察をもとに、自身と会社・既存社員との関わり方、その会社に適したキャリアの活かし方、新たなスキル・キャリア形成等について、自身と会社が共に前進するために必要な立ち位置を自分なりに考えるように努め、可能な限りそれに基づいた取り組みを実践してまいりました。

再就職をするにあたっては、長年のキャリアの棚卸しをはじめとして、今までに行うことのなかった多くの作業や、様々なことへの検討・判断が発生します。
「あらたな社会人人生」をより意義のあるものにするために、入念に準備を行い、自身の気持ちや考え方を整理した上で、前向きな姿勢で前進するためのアドバイスが可能です。

多くの困難・挫折を経験した者だからこそ伝えられる、リアルなアドバイスが可能です。
2021年04月11日

特定社会保険労務士とは?

労働問題に関する裁判外紛争手続の専門的知見を有する社労士
社会保険労務士(社労士)は、労働・社会保険諸法令の専門職として高度な知見を有する国家資格者です。

また、特定社会保険労務士(特定社労士)は、「厚生労働省令で定める研修」を修了し、「紛争解決手続代理業務試験」に合格した後、その旨を全国社会保険労務士連合会に備える社会保険労務士名簿に付記した、労働問題に関する裁判外紛争解決手続(ADR)の専門的な知見を有する社労士です。

豊富な経験と知識で依頼者(経営者もしくは労働者)に代わってADRの手続きを行い、迅速で円満な労使トラブル解決に向けたサポートが可能です。
裁判外紛争解決手続により、迅速で費用も安くトラブル解決に向けたサポートが可能
職場のトラブルが発生したとき、真っ先に思い浮かべるのが裁判です。裁判外紛争解決手続(ADR)は、裁判より迅速で、費用も安く、勝敗ではなくあっせんにより当事者間の和解を目指します。特定社労士は、紛争解決手続代理業務として、都道府県労働局や社労士会労働紛争解決センターが行うADRの手続きの中で、事業主や労働者の相談に応じ、トラブルの解決をサポート致します。
2023年11月18日