- 人事・労務管理に関する相談・指導
- 法令を遵守し、適正な労務管理を行うことにより、トラブルリスク防止だけでなく、適正な労務管理コストの実現も期待出来ます。
複雑でわかりづらい制度等についても、専門的な視点で分析し、最良の提案が可能です。 - 労使トラブル対応支援
- 労働者の権利意識の高まり、ネットにより容易に情報入手が可能となった等の背景がある中、近年労使トラブルは高止まり傾向にあります。
万一トラブルに発展したにもかかわらず、早急に適切な対応をとらなかった場合、想定外の紛争に発展し、企業にとって大きなダメージになることも珍しくはありません。
特定社会保険労務士が労務管理の専門的知見を活かし、迅速で円満な解決に向けてサポート致します。 - 就業規則・社内規程作成・見直し支援
- 公正で会社に合った就業規則・社内規程を整備することで、適正な労務管理コスト・労使トラブルの未然防止を実現し、会社の健全な発展に繋がります。
業種、規模、会社の理念・特性に合った、実効性のある就業規則・社内規程を提案致します。
また、改正育児・介護休業法についても、万全な対応サポートが可能です。 - 労働保険・社会保険手続き
- 社会保険労務士が迅速で正確に事務手続を行うことで、社員に安心感を与え、帰属意識向上にも繋がります。
また、手続きに要する時間を大幅に削減出来ることで他の業務に専念が出来、業務の効率化・レベルアップも期待出来ます。
2022年10月からの短時間労働者に対する社会保険の段階的な適用拡大について、万全な対応サポートが可能です。
- 社員教育研修講師
- 労働関係・労働保険・社会保険関係・その他の関係法令及びハラスメント・ビジネススキル・その他各種研修について、新入社員・管理職・定年を控えた社員等、各階層に対応して実施が可能です。
- 官公署に提出する許認可等の申請書類作成・手続支援
- 飲食店・建設業・宅建業・旅行業等、各種事業に必要な許認可申請及び取得後のサポートが可能です。
- 外国人雇用関係・各種在留資格申請支援
- 留学や就職・転勤または日本人と結婚した方等、外国籍の方が日本で暮らすためにはその方に合った「在留資格」を取ることが必要です。
各在留資格別に要件や必要書類が異なり、どの在留資格に該当するのか、その外国人の経歴はどうか等によって許可がおりるかどうかの判断が難しい場合もあります。
国際業務に精通した行政書士は、これら外国人の在留資格に関する申請のアドバイスが可能です。
また、弊所申請取次行政書士へ申請を依頼いただくことで、申請人本人は地方出入国在留管理局等への出頭が免除されるので、仕事や学業に専念でき、負担軽減につながります。 - 法人設立手続支援
- 株式会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、組合等といった法人の設立手続きとその代理（登記申請手続きを除く）及び事業運営のサポートが可能です。
- 助成金・補助金・給付金活用に関する提案・申請支援
- 助成金等の活用が、会社の経営に大きく影響することがあります。複雑で手間の掛かる助成金等の適正な受給をサポート致します。