労務に関する高度な課題・問題解決を全力でサポート 改正育児・介護休業法への万全な対応が可能

東京・町田の大森社会保険労務士・行政書士事務所は、企業等の労務管理サポートを主に取り扱う事務所です。

他とは異なる、約19年の給食業界経験に裏打ちされた有給休暇・退職・パワハラ・セクハラ・マタハラ等のトラブル対策力が弊所の特徴です。

以下をはじめ、実効性のある労務管理に向けた様々な課題・問題解決をサポート致します。

  • トラブルリスク最小限化に向けた就業規則作成・見直し
  • 適正な36協定締結・変形労働時間制の適正な運用、残業時間削減に向けた取り組み
  • 断続的労働に従事する者に対する適用除外許可申請に向けた適正な準備・対応
  • 費用対効果最大限発揮に向けたパート社員・中途社員・新卒社員採用
  • 社員の定着率向上・モチベーションアップのための取り組み等

理論・理屈だけではない、現場の実情に沿ったサポートが可能です。
現場の労務管理は、経験豊富で現場の活性化に明るい弊所へ是非ご相談下さい。

社会保険労務士(社労士)は、労働・社会保険諸法令の専門職として高度な知見を有する国家資格者です。

また、特定社会保険労務士(特定社労士)は、「厚生労働省令で定める研修」を修了し、「紛争解決手続代理業務試験」に合格した後、その旨を全国社会保険労務士連合会に備える社会保険労務士名簿に付記した、労働問題に関する裁判外紛争解決手続(ADR)の専門的な知見を有する社労士です。
豊富な経験と知識で依頼者(経営者もしくは労働者)に代わってADRの手続きを行い、迅速で円満な労使トラブル解決に向けたサポートが可能です。

職場のトラブルが発生したとき、真っ先に思い浮かべるのが裁判です。
裁判外紛争解決手続(ADR)は、裁判より迅速で、費用も安く、勝敗ではなくあっせんにより当事者間の和解を目指します。
特定社労士は、紛争解決手続代理業務として、都道府県労働局や社労士会労働紛争解決センターが行うADRの手続きの中で、事業主や労働者の相談に応じ、トラブルの解決をサポート致します。

労務管理に関する課題・問題解決、労使トラブル対応に関するお悩み等は、経験豊富で現場の活性化に明るい弊所特定社労士へご相談下さい。

また、弊所は行政書士登録をしており

  • 官公署に提出する許認可等の申請書類作成・手続支援
  • 外国人雇用関係・各種在留資格申請支援
  • 法人設立手続支援

等についてもご対応が可能です。

集団給食業界での長年の管理業務経験を活かし「ヒト」「モノ」「カネ」の適正な管理をサポート致します。

事業開始からその後の運営まで、様々な場面で顧客に寄り添ったワンストップサービスの提供が可能です。

お知らせ

2022年08月16日
改正育児・介護休業法セミナーを開催します
2021年03月01日
サイトをオープンしました