事業経営に関するご相談・ご依頼を承ります。
  福祉タクシー(介護タクシー)
  → 一般乗用旅客自動車運送事業(患者等輸送限定用)許可申請
  → 運賃及び料金設定認可申請 運輸開始届
  定款の作成 組合契約書の作成 法務顧問 会計記帳 決算書作成
  契約書 知的財産 著作権登録 種苗登録 ISOやIT支援

 定款の作成・認証 官公署の許認可


 法人等の設立から事業に必要な許認可の申請手続きをサポート致します。

 事業を起こす(始める)には、個人事業と法人等の設立の2通りがあります。
 何かを始める時は結構なエネルギーを使います。
 とても大変なことですが、やりがいのある充実した人生を始める大きな決断といえます。
 そんな方々の力になりたい、と私は思っています。

 まず法人を設立するには、定款の作成や組合契約書の作成が必要です。
 作成した定款は、官公署である公証役場で公証人の認証を受けます。

 また、事業の中には官公署の許可が必要なものがあります。
 建設業や産廃業、飲食業、意外に多いものです。
 これらの営業許可申請も我々行政書士がお引き受け致します。

 法務顧問 記帳代行

 法務顧問


 常日頃、営業をする中で法務部門の必要性を感じることもあるのではないでしょうか。
 とはいえ、人材の面・経費の面からも法務部門を立ち上げるには難しいこともあります。

 そんな時は当事務所にお任せください。
 法務部門を外注するというのも一つの手です。
 許認可に関することから外国人の雇用、様々な契約書の作成など、多方面からのサポートが可能です。

 法務に関することだけでなく、財務処理のお手伝いも可能です。
 下記にあるように記帳代行・決算書の作成を含め、経理顧問も致します。

 初年度は事業内容や経営理念等、経営に関する事項について把握させて頂きます。
 そして2年目から本格的に法務部門をサポート致します。
 ぜひお問い合わせください。

記帳代行


 毎月の記帳や決算時の決算書作成は会計事務所の仕事と思いがちですが、行政書士の業務としてお引き受けすることができます。
 税務は税理士、財務は行政書士とお考え頂ければ何となくお分かり頂けるかと思います。
 この記帳代行と決算書類の作成をお引き受け致します。

 個人事業・法人問わずご自身で記帳をしている方に代わり、毎月お伺いして記帳致します。
 開業(許認可申請)〜毎月の記帳〜決算書作成まで、行政書士にお任せください。

 日々の仕事に追われ、領収書の整理や経費帳などの帳簿の記入をする時間が取れない時にはぜひご依頼ください。

 各種契約書の作成


 お互いの合意した内容について約束し、書面にしたものが契約書です。
 契約の種類は多種多様です。
 売買契約から示談書、労働契約も契約書です。

 後々のトラブルを避ける為に、書面にしておくことはとても大切なことです。
 契約書を作っていなかった場合でも、改めて作成することをお薦めします。

 事業主・企業様のフランチャイズ・営業権設定・商標使用等、営業に関する契約も取り扱います。
 今まで何となく取引してきた事を改めて見直してみませんか?

 外国人雇用


 外国人を雇用されている事業主・企業様は多いのではないでしょうか。
 また、これから外国人の雇用を予定している事業主・企業様もいることと思います。

 料理人等の技術者や通訳・翻訳には外国の方の力を必要とします。

 これから雇用する場合は、就労できる在留資格を取得しているか確認が必要です。
 これから呼び寄せる場合は、在留資格認定を取得しましょう。

 既に雇用している外国人は、就労できる在留許可は正規に取得されていますか?
 不法就労は企業側にも罰則があり、決して小さなものではありません。
 就労できる在留資格を持つ外国人を雇用しましょう。

 当事務所では外国人の雇用を予定している事業主・企業様の相談・入管手続きをお手伝い致します。
 健全な経営の為にもしっかりとすることが大切です。

 著作権

ソフトウエア


 ソフトウエアは、著作権法上のプログラムの著作物に該当する権利です。

 自社で使用するソフトウエアを開発業者に作成してもらったことはありませんか?。
 そのソフトウエアを同業他社に使用させ、使用料を得たいとお考えではありませんか?。

 ソフトウエアの開発はなかなか自社ではできません。そうなると業者に委託することになります。
 ここで注意しなければならないのは、著作権(特許権含む)の帰属とプログラム登録についてです。

 お互いに分かっている場合(暗黙の了解)が殆どですが、後にトラブルが無いとは限りません。
 業者に委託する場合は「プログラム開発等委託契約書」を作成するなどしておきましょう。

 著作権について権利の帰属をはっきりさせたら、そのソフトウエアの使用料を得ることも可能になります。
 その時は「プログラム等使用許諾契約書」が必要になります。

 開発したプログラムは「財団法人ソフトウェア情報センター」に登録しておきましょう。
 後々のトラブルに対応することができます。

 著作権の取扱いは、行政書士にご依頼ください。

 音楽、写真、データベース


 同じく、作詞・作曲した音楽や写真、データベースも著作物として権利があります。
 例えば、個人法人を問わず公開しているホームページの表現や掲載写真も同様です。

 音楽については「社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)」と「著作権信託契約」を締結し、自身に代わって管理運用してもらうのが一般的です。
 しかし、プログラムの登録と大きな違いがあり、著作権が誰にあるのかを証明できません。

 写真は日本写真著作権協会(JPCA)の著作者IDサービスを利用する手もあります。
 このサービスはウェブサイト上の画像を保護するサービスのようです。

 皆様のホームページに掲載した画像や文章には著作権があります。
 もし、他の人に勝手に画像を使われたり文章を盗用されたら嫌ですよね。

 著作権の侵害についても対応いたします。お気軽にお問い合わせください。

 ISO Pマーク ISMS


 広告宣伝や自社の品質を証明する為の制度はいくつかあります。

 ISOにはいくつか種類がありますが、中でも環境(14000シリーズ)・品質(9000シリーズ)が有名です。
 ISOの情報(2700シリーズ)や、ISMSも注目されています。
 プライバシーマークも、近年の個人情報保護の意識の高まりと共に取得する企業が増えました。

 厳しい経済状況ではありますが、先見の明の一つとして考えてみる価値はあります。
 法務部門、情報管理部門の外注として当事務所にご相談下さい。

 HP作成 IT支援

ホームページ作成


 インターネットで広告宣伝をしませんか? Webサイト作成を致します。
 気軽に、抑えた価格でHPを作りたい、という方へのサービスです。
 現在HPをお持ちの方の更新作業も致します。

 インターネットで商品を通信販売する場合にも対応致します。
 行政書士であることを最大限に利用し、法的知識*を加えながら、また法的判断を加えるなどして、安心をプラスアルファ致します。

  * 消費者契約法、民法、特定商取引法、古物営業法、著作権など。

IT支援


 ウィンドウズが立ち上がらない〜 等、急にパソコンの調子が悪くなってしまったら色々な面で支障が出てしまいます。
 特に仕事で使っている場合などは業務が停止してしまうこともあり、致命傷にもなりかねません。
 ブルーバックの画面(青い画面に英語で何か表示されている)が出たり、電源が入るのにOSが立ち上がらない、なんてことはありませんか?

 パソコンの専門業者に頼むべきかお悩みの時に、PCの状態をチェックします。
 その上で大切なデータが救出できればそのままデータの救出を致します。

 ハードディスクの復旧も試みます。うまくいけばOSの立ち上げまで可能です。
 無事に復帰できれば言うことはありませんが、PCの根本的な問題(完全にハードディスクの故障であったり、BIOS自体が壊れた場合など)であれば、専門業者に依頼することになります。

 PCの状態チェック、データの救出、ハードディスクの復旧、OSの起動まで支援致します。


ご依頼、お問合せをお待ちしています。

メールで問合せ
クリックでメールソフトが立ち上がります。 コピー&ペースト用→ t-koba-office@cpost.plala.or.jp

電話で問合せ
転送設定中の場合があります。少しだけ長めにコールをお願い致します。