福島第一原発事故を１０年に渡り取材した民放TV局記者　吉野実氏による本当の物語
　事故から１０年「廃炉は順調だ」「３０年～４０年で完了する」楽観的な空気が蔓延するがとんでもない話だ。政府と電力会社の虚構 にせまる記者の見た真実を紹介します。
　１章　廃炉の「現実」　
　　・メルトダウンで溶けた燃料（デブリ）は、取出しの見通しがまったく立たない。
　　・超高放射線量であり、人間が浴びれば即死レベルの線量となっている。
　　・なにをもって「廃炉」というのか定義さえない。
　２章　 先送りされた「処理水」問題　
　　　山側からでた地下水がデブリ等に触れ、大量の「汚染水」が発生する。これをアルプス（多
　　核種除去装置）で処理するが、トリチウムは除けないのでタンクに貯めたのが「処理水」とし
　　て１２９万トン（２０２１年９月時点）ある。科学的・合理的に考えると海洋放出に問題は
　　ない。（他の原発では、処理水を希釈して海洋投棄している）処理水問題から逃げ続けた東電
　　と安倍政権の責任は重い。
　３章　廃炉３０年～４０年は「イメージ戦略」　
　　・廃炉の工程表は、民主党政権が出したものだが、これは「普通の原発」の工程表で、事故で
　　　滅茶苦茶になった福島第一原発（１F）に適用できるものではない。
　　・２０１３年に出した安倍政権の工程表でもこれを修正しなかった。
　　・実際には工程表は遅れに遅れているし、デブリ取出しはサンプリングすらできていない現
　　　状。
　　・２章で触れた地下水の流入を防ぐ対策として安倍政権はのちに話題となる「凍土壁」を大急
　　　ぎで選択する。これは安倍総理がＩＯＣ総会で発言した「アンダーコントロール」に忖度し
　　　た経産省の動きであったと思われる。初期段階で４７０億円、維持費毎年１０億円を要して
　　　いる「凍土壁」だが地下水の流入は止まらず、効果もあやふやのまま今に至っている。新た
　　　な「構造壁」の構築が必要となっている。
　　・２０２０年７月、日本原子力学会の「１F廃炉検討委員会」が出したレポートが注目され
　　　た。
　　　最終的状態（エンドステート）を設定するのが「国際標準」であるとして考察している。４
　　　ケースに分類、ただし、デブリは取出し、高線量の原子炉や建屋も取り壊すのが前提として
　　　いる。

　４章　福島第一原発は「新たな地震・津波」に耐えられるか　
　　・２０２１年２月１３日震度６強の地震が福島県で発生した際、１号と３号機の格納容器の水 　　　位が低下した。水素爆発の影響で複数個所が損傷していると見られる。
　　・現在は、問題ないとしているが経年劣化は避けられなと思われる。
　　・また、原子炉建屋も「持ちこたえられる」との評価を出した。
　　・東日本大震災時１Ｆには防潮堤はなく、海抜８．５ｍにあった原子炉建屋の地下に設置され 　　　た非常用発電機は１５．１ｍの津波により水没した。
　　・地震研の予想を踏まえ２０２０年９月海抜１１ｍの防潮堤を設置した。さらに地震研がだし 　　　た新たな指針により、２０２４年３月までに１６ｍの防潮堤を建設予定としている。
　５章　 致命的な「核物質セキュリティ違反」
　　　２０２０年柏崎刈羽原発において職員が他人のＩＤカードで中央制御室にはいるという事実 　　が発覚。また侵入検知装置の不備を長期間放置し規制委から「運転禁止命令」が出される事態 　　となった。
　６章　破綻した「賠償スキーム」　
　　・わずか５年で「５兆円→２２兆円」倍々で膨らむ収束費用
　　・この中に放射性廃棄物の処理・埋設費用は「含まれていない」環境省が試算していると思わ 　　　れるが出してこない。試算すると約２６兆円かかると思われる。
　７章　指定廃棄物という「おとし子」　
　　　１Ｆ事故で拡散した各段に低いレベルの廃棄物を環境大臣が指定して、国が管理することに 　　なった。福島県周辺５県を対象に環境省が１か所を指定したため、大反対運動に発展するが、 　　その後撤回して各地での分散保管に落ち着いた。国が何のために1か所にしたかったのか今で 　　も不明である。
　終章
　　◎廃炉が長期化することを認め。不測の事態への安全策を　
　　◎大規模な財政出動は避けるべき
　　◎除染土を単なる「ゴミ」としない方策を
　※事態の収束には長期間かかるため、チェルノブイリのように石棺にしておくべきという意見も 　　ある。

　１０, 砂上の楼閣　原発と地震 （共同通信　鎮目宰司記者）

　　＝東京電力　役員は、福島原発の津波被災を想定したのに隠していた！＝
　ネットに掲載があった記事を抜粋して紹介します。
　津波想定を見直していた東電は２００８年３月、「困った事態」に直面する。長期評価を基に、過去に起きた津波のデータを利用して 計算すると、福島第１原発は最大１５・７ｍの大津波に襲われるとの結果になったのだ。それまでの高さ５～６ｍとしていた想定とは天 と地ほど違う。これを防ぐには１０ｍの敷地の上に高さ１０ｍの壁を造る必要がある。担当者は上司である原子力設備管理部長の吉田昌 郎氏に報告した。吉田氏も事態の重大さに「私では判断できない」として、原子力・立地本部副本部長で常務の武藤栄氏に判断を仰ぐこ とを決めた。武藤氏は「（津波計算の）信頼性が気になるので第三者に見てもらった方がいい。外部有識者に頼もう」と切り出した。津 波想定の見直しも対策工事も「先送り」するというのだ。経済産業省原子力安全・保安院に対し、東電は以前から社内で計算していた高 さ１５・７ｍの津波想定を初めて報告した。東日本大震災の４日前のことだった。（共同通信＝鎮目宰司）

　東電は、福島第１の大津波対策を先送りし、２０１１年３月の事故で原発が爆発しても「想定外だった」と居直りました。
　政府と東京電力は、事故を小さく見せようとするあまりに本当のことを言いません。
　いま原子力政策を大きく転換しようとするターニングポイントにいると思われます。　
　貧しい国になりつつある日本が選択する道を誤らないよう祈るばかりです。

　　　原子力発電所の廃炉に向けて、考えてゆきたいと思います。 Ｈ．Ｉ

【　参照した本とサイト　】

　　　◎「廃炉という幻想」　　吉野実 光文社新書 ２０２２年２月発行
　　　　※民放ＴＶ局記者　福島第一原発事故を１０年に渡り取材した報道部記者
　　　　※廃炉に３０年～４０年は、「イメージ戦略」で現実には不可能
　　　　※溶けた燃料デブリの取出しは高線量の放射能のため不可能にちかい
　　　　※事故炉の廃棄物は膨大な量になり（７８０万トン～１０００万トン）
　　　　　行先がない
　　　　　●地震がよくわかる会→新聞記事一覧表→記事一覧（年単位）→2021年3且2日～福島
　　　　　　第１原発事故　「砂上の楼閣―原発と地震―」第１回～第６回
　　　　　●４７ＮＥＷＳ→右上検索ＢＯＸ（砂上の楼閣）検索→１６件の記事中１０件が該当

　　　　　　　　（２０２１年３月２日から２０２１年３月11日まで計１０回の連載記）