猛烈な物価高騰が私たち労働者に襲いかかってきている。９月の消費者物価上昇率は「３％」(前年比）と発表されているが、食料 品や光熱費は２０～３０％も上がっている。岸田政権は、「総合経済対策」なるものを打ちだしたが、「焼け石に水」だ。いやそもそも、 アベノミクス＝「異次元の金融緩和」を継続して超円安による物価高をつくりだしている張本人が岸田首相ではないか。この「キシダフ レーション」によって、いま多くの労働者が生活に苦しみ、途方に暮れている。
　こんな中、連合は２０２３春闘方針（「基本構想」１０月２０日）を打ちだし、「５％」の賃上げ目標を掲げた。芳野会長は、「物価 上昇分をとっていくという意気込みだ」と語ったという。だがこんな賃上げ目標で、そんなことが言えるのか？
　連合によるならば、５％のうちの２％は「定期昇給分」（これは賃上げではない）なので、賃上げ分は３％となる。しかもそのうち２ ％が「生活向上分」なので、物価上昇に対応する部分はわずか「１％」で、どうして「物価上昇分を取り戻す」ことができるのか。これ では猛烈な物価上昇の後追いにもならない。労働者に、「生活苦・生活破壊を甘んじて受け入れよ」と言っているのに等しいのが連合の 春闘方針ではないか。
　物価上昇分「１％」（＝５－２－２！）などという労働者の生活苦を一顧だにしない「目標」を連合が掲げているのはどうしてなの か？
　それは、連合指導部が岸田政権や大企業・財界と一体化してしまっているからではないか。連合指導部は、「産業基盤強化」により 「成長と分配の好循環」を実現することを春闘の目的とし、政・使・労で「産業・企業の将来展望を話し合う」ことに春闘を解消してい るのだ。賃金を引き上げるために労働者・労働組合が団結して使用者・資本家と闘うという春闘の原点を、連合指導部は投げ捨ててしま っているのではないか。
　日本の企業所得は過去最高の７９兆４７９０億円（２０２１年度）となった。また、企業の内部留保は５１６兆円超と１０年連続で過 去最高を更新した。にもかかわらず、大企業の経営者たちは労働者の賃金を引き上げることを渋っているのだ。
　私たちは、労働者の賃上げ闘争を事実上放棄する連合指導部を許さず、すべての労働者の「大幅賃上げ」をめざしていくのでなければ ならない。物価上昇を超える「大幅賃上げ」をかちとらなければ、私達働く者は生きていくことさえできないのだ。

　　　　　　　2022年11月 5日　　　　Ｂｅｅ

　岸田文雄が政権として、安倍晋三の背後霊を気にせず取り組むのは原発新増設・再稼働でした。参院選勝利で「黄金の３年」を手 に入れ、加えてロシアのウクライナ侵 攻でのエネルギー危機を口実に国民を欺き一気に原発回帰へと突き進んだ。今日まで政府が発信していた「依存度を低減させる方針に変 わりない」は為政者たちの戯言でしかない。

「脱原発」政策破棄、原発回帰・推進へ

　国民が抱く課題と問題点は、「長期脱炭素電源オークション制度」の導入で、脱炭素対応の発電所建設に対する収入保障の資金と、 原発の建設、維持に対する資金は国民が負担することになる。
　加えて「４０年ルール」の改定である。新聞報道によると、原子力規制庁の検討事項は、原則４０年、最長６０年とする原発の運転期 間のルールに代わり、「運転開始から３０年を起点に１０年を超えない期間で、建物、原子炉の劣化具合を審査」（９月１日新設に対す る経産省方針）。６０年どころでなく、審査が通れば「老朽原発を永久に使い続ける」はリスクが大き過ぎます。「国民の安全を最優 先」の理念を原発推進派の一群は無視を決め込んでいますが、福島第一原発事故の教訓は、問題と課題を提起しています。

　原子力規制委員会からの指摘。「①市民の不安要因はテロ対策の不備。不透明な管理体制強化など（柏崎刈羽の例）。②地元との 同意を得て重大事故の自治体を含めた避難計画の策定（東海第二の例）。③設備の劣化、経年によるトラブル散見。安全確保の点検の強 化の重要性（高浜の例）。」
　見て見ぬふりは許されないし、手抜きも絶対許されない喫緊の課題です。
　規制委員会は科学的根拠の基づき妥協しない姿勢が求められ「国民の安全を最優先」の理念の厳守と独立性確保の原則は厳守です。
　昨今、理念と独立性の流れが蛇行しているように見てとれるが？

　　　　　　　2022年11月19日　　人ハ生年　脱原発を求める市井の人

　「脱原発」政策の破棄へ、また一歩進む。「原発４０年」を葬る案を規制庁が示した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（朝日新聞「素粒子」より）