2020-未定(TBD)日本税金の試算です。簡易計算です。税額の百円未満切捨て等端数処理していません。
正確な計算は福谷重俊税理士事務所に問合せお願い致します。
(For 2020-TBD Japan Tax. Rough calculation. No rounddown of Tax Value under JPY 100, etc. is processed.
For the exact calculation. please contact Sgc Tax Consulting Office. Thanks.)
控除金額:
社会保険料、配偶者控除、扶養控除等、年末調整事項を計算しています。
(Exemption:)
(Social Security Insurance, Spouse and Dependency Exemption, etc. items on Annual Adjustment are calculated.)
税法規定による(per Tax Law)
令和2年分以降
給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%-100,000円
550,000円に満たない場合には、550,000円
1,800,000円超 3,600,000円以下 収入金額×30%+80,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下 収入金額×20%+440,000円
6,600,000円超 8,500,000円以下 収入金額×10%+1,100,000円
8,500,000円超 1,950,000円(上限)
基礎控除
※ 令和2年分以降の基礎控除については、納税者本人の合計所得金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。
個人の合計所得金額
控除額
2,400万円以下 48万円
2,400万円超2,450万円以下 32万円
2,450万円超2,500万円以下 16万円
2,500万円超 0円
(平成27年分以降) 所得税の速算表
課税される所得金額
税率
控除額
195万円以下
5% 0円
195万円を超え 330万円以下
10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下
20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下
23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下
33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下
40% 2,796,000円
4,000万円超
45% 4,796,000円
配偶者控除額の金額
控除を受ける納税者本人の
合計所得金額
控除額
一般の控除対象配偶者
老人控除対象配偶者(※)
900万円以下 38万円 48万円
900万円超950万円以下 26万円 32万円
950万円超1,000万円以下 13万円 16万円
配偶者特別控除の控除額
(令和2年分以降)
控除を受ける納税者本人の合計所得金額
900万円以下
900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下
配
偶
者
の
合
計
所
得
金
額
48万円超 95万円以下 38万円 26万円 13万円
95万円超 100万円以下 36万円 24万円 12万円
100万円超 105万円以下 31万円 21万円 11万円
105万円超 110万円以下 26万円 18万円 9万円
110万円超 115万円以下 21万円 14万円 7万円
115万円超 120万円以下 16万円 11万円 6万円
120万円超 125万円以下 11万円 8万円 4万円
125万円超 130万円以下 6万円 4万円 2万円
130万円超 133万円以下 3万円 2万円 1万円
寡婦控除・ひとり親控除の金額
区分
控除額
寡婦 27万円
ひとり親 35万円
勤労学生控除
区分
控除額
勤労学生控除 27万円
扶養控除額の金額
区分
控除額
一般の控除対象扶養親族(※1)
38万円
特定扶養親族(※2)
63万円
老人扶養親族(※3)
同居老親等以外の者
48万円
同居老親等(※4)
58万円
障害者控除の金額
区分
控除額
障害者 27万円
特別障害者 40万円
同居特別障害者(※) 75万円
所得税額調整控除の創設
今回の税制改正で、年収850万円を超えると所得税が増税となることを受け、介護や子育て世代の負担が増えないよう、新しく「所得金額調整控除」という控除が創設されることになりました。これは、給与所得控除の引き下げが行われると同時に適用されます。
対象者は、年収が850万円を超え、かつ、以下3つの条件のいずれかに該当する従業員となります。
(イ)本人が特別障害者である場合
(ロ)23歳未満の扶養親族がいる場合
(ハ)特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
また、控除額の算出には、以下の計算式を用います。ただし、年収1,000万円を超える場合は、「給与等の収入金額(年収)」は一律1,000万円で計算します。
控除額 = { 給与等の収入金額(年収)― 850万円 }× 10%
項目(Item) | 金額(JPY) | 番号(No.) | 注記(Comment) | |
---|---|---|---|---|
個人所得税(Individual Income Tax) | 給与所得年末調整事項のみの場合(When Salary Income and Annual Adjustment Only) | |||
年間給与総額(Total Annual Salary) | 999999 |
(1) | ||
給与所得控除(Salary Deduction) | 999999 |
(2) | 税法規定による(per Tax Law) | |
社会保険料(Social Security Premium) | 999999 |
(3) | 全額控除(All Deducted) | |
生命保険料控除(Life Insurance Deduction) | 999999 |
(4) | 最高12万円(Max.JPY 120,000) | |
地震保険料控除(Earthquake Insurance Deduction) | 999999 |
(5) | 最高5万円(Max.JPY 50,000) | |
配偶者(特別)控除(Spouse(Special) Deduction) | 999999 |
(6) | 税法規定による(per Tax Law) | |
寡婦・ひとり親控除(Widow, Single Parent Deduction) | 999999 |
(7) | 税法規定による(per Tax Law) | |
勤労学生控除(Working Student Deduction) | 999999 |
(8) | 税法規定による(per Tax Law) | |
扶養控除(Dependency Deduction) | 999999 |
(9) | 税法規定による(per Tax Law) | |
障碍者控除(Physically Challenged Deduction) | 999999 |
(10) | 税法規定による(per Tax Law) | |
所得金額調整控除(Income Amount Adjustment Deduction) | 999999 |
(11) | 税法規定による(per Tax Law) | |
基礎控除(Basic Deduction) | 999999 |
(12) | 税法規定による(per Tax Law) | |
課税所得(Taxable Income) | 999999 |
(13) | (1)-(2)-(3)-(4)-(5)-(6)-(7)-(8)-(9)-(10)-(11)-(12) | |
上記に対する税額(Income Tax for Above) | 999999 |
(14) | 税法規定による(per Tax Law) | |
住宅借入金等特別控除(House Loan Tax Exemption) | 999999 |
(15) | 税法規定による(per Tax Law) | |
所得税(Income Tax) | 999999 |
(16) | (14)-(15) | |
復興所得税(Restoration Tax) | 999999 |
(17) | (16)X2.1% | |
住民税(Resident Tax) | 999999 |
(18) | (13)X10%+均等割5千円(税額ある場合)-住宅借入金等特別控除の所得税控除残(+JPY 5,000(Min.Tax when taxed)-Bal.of House Loan Tax Exemption) |