2019.10-2022.3日本・法人税(Japan Corporate Income Tax)

地方税：
資本金１億円超の事業税の付加価値割りは課税所得の２倍を付加価値、均等割りは法人は１事業所で１年間事業を行う、等と仮定として、簡便的に試算しています。

(Local Tax:)
(Simply simulated, assuming　that Value Added is Taxable Income X 2 for Business Tax for Corprate of over JPY 100,000,000 Capital, and that Corporate has only 1 office, etc.)

法人税の税率
適用関係 平30.4.1以後 開始事業年度
中小法人（注1）、一般社団法人等（注2）、公益法人等とみなされているもの（注3）又は人格のない社団等 年800万円以下の部分 19％（15％）
中小法人（注1）、一般社団法人等（注2）、公益法人等とみなされているもの（注3）又は人格のない社団等 年800万円超の部分 23.2％
中小法人以外の普通法人 23.2％

事業税所得割(Business Income Base Tax, Prefecture)
資本金１億円以下:
令和1年10月1日以後に開始する事業年度の標準税率
区分 年400万円以下 年400万円超～年800万円以下 年800万円超
所得課税法人 （資本金1億円以下の普通法人、公益法人等） 3.5% 5.3% 7.0%
資本金１億円超:
令和1年10月1日以後に開始する事業年度
所得等の区分 標準税率 東京都 制限税率
所得割（年400万円以下） 0.4% 未定 0.8%
所得割（年400万円超～800万円） 0.7% 1.4%
所得割（年800万円超） 1.0% 2.0%
付加価値割 1.2% 2.4%
資本割 0.5% 1.0%

均等割・道府県(Minimum Tax, Prefecture)
「資本等の金額」＝「資本金」+「資本積立金（※）」
　50億円超　 　　　　　　 　　年額　 80万円
　10億円超　 50億円以下 　　年額　 54万円
　1億円超　　 10億円以下 　　年額　 13万円
　1千万円超　　 1億円以下 　　年額　　 5万円
　1千万円以下　　　　　　　　 年額　　 2万円

均等割・市町村(Minimum Tax, City)
1法人で資本金の額または出資金の額を有しないもの 従業者数に かかわらず 50,000円
2 資本金等の額が1,000万円以下の法人 50人以下 50,000円 50人超 120,000円
3 資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下である法人 50人以下 130,000円 50人超 150,000円
4 資本金等の額が1億円を超え10億円以下である法人 50人以下 160,000円 50人超 400,000円
5 資本金等の額が10億円を超え50億円以下である法人 50人以下 410,000円 50人超 1,750,000円
6 資本金等の額が50億円を超える法人 50人以下 410,000円 50人超 3,000,000円