地震工学は大きな利益を生む分野ではありません。学内でも、分野によっては企業から億のオーダーの研究費を受けていると聞きます。一方、ほとんどの地震工学（建築構造）の研究費は、それより１桁、２桁、３桁小さい。少なくとも、大学の中で研究費を稼いでいる分野ではありません。それでは、地震工学は役に立たないのか？
先日、ニュージーランドの研究者が、熊本市内で計測された地震波の応答スペクトル（注：益城ではない）とクライストチャーチで観測されたものを示し、「熊本の地震波のほうが建物に厳しい。しかし、熊本のほとんどの建物の被害は軽微だった。日本の耐震性はすばらしい！」と講演していました。東日本大震災でも、地震動に対しては、ほとんどの建築物・土木構造物は耐えました。新幹線も死傷者を出していません。これは、当たり前のことではなく、「先代からの贈り物」と言えるかもしれません。もし、先代が大地震に対する備えをしていなかったら、更に大きな被害だったことでしょう。
しかし、残念ながら、東日本大震災では福島原子力発電所の事故が発生し、津波によって２万人の犠牲者を出しました。熊本地震における益城町は壊滅的な被害でした。今でも被害調査に行くと、多くの悲しみに出会います。このことは、地震工学は発展途上にあることを意味しています。また、超高層建物や免震建物のように、新しい構造形式が出現しており、それに合わせて地震工学も変わる必要があります。
東南海地震の発生確率は、30年で70％程度と公表されています。どんなに優れた耐震設計法が提案されても、その耐震設計法で建設された構造物が多数を占めるまでには30年程度はかかります。そう考えると、現在の設計法および次の設計法で建設された構造物が、次の海溝型大地震の試練を受けることと思います。今の日本では、耐震コストの大幅アップは望めません。そのため、合理的な設計法が望まれます。大地震の発生を止めることはできませんが、大震災は阻止できます。知恵を絞って、より安全・安心な社会を創りましょう。それが、私たちから「次世代への贈り物」ですから。
（JAEE NEWS No.320 2017/12/1 日本地震工学会ニュース No.320）