R2-2006.7.4
２００５年の春ごろの新聞記事の中で、国内自動車メーカー数社（三菱自動車、富士重工業）が電気自動車を開発しようとしていることを知って、私は電気自動車の将来は有望であろうと考えた。ハイブリッド車よりコスト的に有利だからだ。普及し始めているハイブリッド車は、ガソリンエンジンと電気モーターを備えている。そのガソリンエンジンをなくせば、コストだけでなく、重量や車内スペースの面でも有利である。重くて非力だったバッテリーに関しても、最近は技術革新が進んで小型で軽くて高パワーのものが実用化されつつある。バッテリーを燃料電池に置き換えれば、（コストは別として）さらに利点が増しそうだ。
最近のニュース（The
Japan Times, June 26, 2006: “Why did GM short-circuit the EV1?”）で知ったことは、すでにアメリカでは、ジェネラルモーター（ＧＭ）社が１９９６年にＥＶ１という名の電気自動車を開発し、１０００台以上も製造し、実用化していたことだ。
「さすが世界一の自動車メーカー、先見の明がある」と私は感心したが、このニュースの内容は、多くのユーザーに惜しまれながらもＧＭ社が電気自動車の開発を中断した不可解な謎について言及していた。販売終了して３年たった今でも、販売継続の要望の声が上っているという。私はその謎について関心をもった。
ＥＶ１の開発の経緯を以下に示す。（Wikipediaの中のGeneral Motors EV1の項目を引用する）
１９９４年にＥＶ１のプロトタイプ（原型モデル）は、２９５ｋｍ／ｈの最高速度を記録した。つまり、そのころＧＭ社ではかなりのレベルの電気自動車を研究していた。
１９９０年代に高まった人々の排気ガス汚染への関心やカリフォルニア州のゼロ排気ガス規制（Zero-emissions vehicle Mandate）の中で、ＧＭ社はクリントン政権の特別プロジェクト（Partnership for a New Generation
of Vehicles）助成金１２億５０００万ドルを受けて、量産タイプのＥＶ１を１１１７台製造し、そのうちの８００台をカリフォルニアとアリゾナ州限定でリース販売（すべてリースで、売り切りはしなかった）した。ただし、実際に開発と市販のためにかかった費用は、１０億ドルだったとＧＭ社は言っている。
ＥＶ１は最新技術を各種取り入れ、スマートな一品に仕上がった。
・二人乗りのセダンタイプ（一見、軽量スポーティタイプ）
・アルミ製の車体
・アンチロックブレーキ
・トラクションコントロール
・再発電ブレーキ
・自己修理タイヤ
・バッテリーの発熱対策でエアコン制御
・その他、いわゆるフル装備
１９９６年に販売開始した市販モデルの最初のもの（ＥＶ１の第１世代）は、一回の充電で８３ｋｍしか走れなかったが、充電装置をショッピングモールなどに備え、買い物のついでに充電できるようにしたから、ユーザーは大きな不便を感じなかったとされる。
２年後の１９９８年に、バッテリーをニッケル水素タイプのものに変えると（第２世代）、一回の充電で２００ｋｍ走れるものになった。０−時速９７ｋｍの加速性は８秒以内というから、なかなかのものだ。ただし最大速度は、コンピューター制御で時速１２９ｋｍに制限されていた。
リース料は、月２９９ドルから５７４ドルだった。３年までの契約条件だった。
ＥＶ１は音も静かで無公害のクリーンなイメージで好評を博した。運用コストに関しても、相当するガソリン車の燃費の１／３から１／２で見積られた。昨今のガソリン高で比較すると、それ以上の差となる。
２００３年にＧＭ社は、各販売店でリース待ちの顧客リストは５０００名にも上っていたのに、リース販売を終了させた。３年で契約を打ち切り（一般的な車の場合、リース契約満了後はそのユーザーに払い下げることが多い）、ＧＭ社は回収したＥＶ１を砂漠の空き地に集積し、『ぽんこつ処分』にした。
ＧＭ社は、その販売を終了した理由を「安全上の問題と、１０億ドルの開発コストをかけたのに８００台のユーザーでは、とても採算が取れないから」としている。しかし、「安全上の問題」が何なのか、具体的には何も示していない（企業秘密？）し、助成金も使い切っていないのだから、ＥＶ１の開発でＧＭ社が損失をこうむったようには少しも見えない。
今年になってスミソニアン博物館に展示されていた１９９７年製の一台のＥＶ１が撤去されたが、ＧＭ社の圧力があったとされている。ＧＭ社はスミソニアンに多くの寄付をしているのだ。たまたま政府の助成金が出たからリース販売したが、それがなければ、単なる研究開発で終わっていたようだ。なぜＧＭ社はＥＶ１を販売したくなかったか。
それはＥＶ１があまりにもクリーンすぎて、ＧＭ社の他の車種が見劣りするからだとささやかれている。それに、ガソリンを大量に消費しなければ、石油大手（Big Oil）が儲からないからだとも言われている。
その昔、米国の自動車会社は自動車を普及するために鉄道会社を買収し、路線を縮小・廃止させた。困った人々は仕方なく自動車を買い求めたという。公共交通網を不便にすることによって人々に自動車を買わせるような販売戦略、それが伝統的な自動車会社のやり方らしい。
報道の自由と憲法改正