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齊藤行政書士事務所は会社設立を専門とする特定行政書士です。

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会社形態別比較       


内容

株式会社

合同会社

備考

出資者

1人以上

1人以上

 

出資者責任

間接有限責任

間接有限責任

 

出資の目的

及び金額

金銭&その他の財産(信用、労務の出資は不可)

1円以上

 

所有と経営は分離

金銭&その他の財産(信用、労務の出資は不可)

1円以上

 

出資者と経営陣は同一

合同会社:出資者(株主)と取締役は両方を兼ね備える。意思決定が早い

決算公告

必要(官報掲載60,000円)

不要

 

内部自治

(強制規定、利益・権限の配分等)

法規規定⇒法律上の決まり多い

 

利益・権限の配分は出資額に比例

定款自治⇒社内規定で自由に決められる

 

利益・権限の配分は自由

合同会社:利益配分は出資とは関係なく設定することが出来る

内部自治

(期間設計)

株主総会と取締役1名必要

制約なし

(機関設計の規定なし

意思決定は業務執行社員の過半数で決める)

 

役員の任期

最長10

(役員改選の義務あり)

なし

 

社会的認知度

高い

やや低い

しかし今後はわかりません

株式の公開

可能

不可能

 

 

 

 

 

設立費用

 

 

 

定款認証

認証必要

50,000

収入印紙40,000

認証不要

 

収入印紙40,000

CD−ROM等電磁的媒体に保存すれば両形態とも収入印紙は不要

設立登記

(登録免許税)

最低

150,000

 

60,000

 

 

 

 

 

 合同会社の代表者は「代表取締役」ではなく「代表社員」と呼ぶ。名刺には「代表取締役社長」
 とは名乗れない

ワンフレーズで表現した合同会社

 @設立費用が一番安い A簡易迅速にできる会社 B維持費用が一番安い C迅速な意思決定可能 D機動的な運営が可能 E出資者は出資額に関係なく平等な発言権を有する F内部事項は出資者同志で、事由に取り決め可能        

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