会社形態比較（株式会社、合同会社）
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内容 |
株式会社 |
合同会社 |
備考 |
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出資者 |
1人以上 |
1人以上 |
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出資者責任 |
間接有限責任 |
間接有限責任 |
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出資の目的 及び金額 |
金銭&その他の財産（信用、労務の出資は不可） 1円以上 所有と経営は分離 |
金銭&その他の財産（信用、労務の出資は不可） 1円以上 出資者と経営陣は同一 |
合同会社：出資者（株主）と取締役は両方を兼ね備える。意思決定が早い |
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決算公告 |
必要（官報掲載60,000円） |
不要 |
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内部自治 （強制規定、利益・権限の配分等） |
法規規定⇒法律上の決まり多い 利益・権限の配分は出資額に比例 |
定款自治⇒社内規定で自由に決められる 利益・権限の配分は自由 |
合同会社：利益配分は出資とは関係なく設定することが出来る |
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内部自治 （期間設計） |
株主総会と取締役1名必要 |
制約なし （機関設計の規定なし 意思決定は業務執行社員の過半数で決める） |
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役員の任期 |
最長10年 （役員改選の義務あり） |
なし |
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社会的認知度 |
高い |
やや低い |
しかし今後はわかりません |
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株式の公開 |
可能 |
不可能 |
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設立費用 |
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定款認証 |
認証必要 50,000円 収入印紙40,000円 |
認証不要 収入印紙40,000円 |
ＣＤ－ＲＯＭ等電磁的媒体に保存すれば両形態とも収入印紙は不要 |
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設立登記 （登録免許税） |
最低 150,000円 |
60,000円 |
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合同会社の代表者は「代表取締役」ではなく「代表社員」と呼ぶ。名刺には「代表取締役社長」とは名乗れない。
ワンフレーズで表現した合同会社
①設立費用が一番安い ②簡易迅速にできる会社 ③維持費用が一番安い ④迅速な意思決定可能 ⑤機動的な運営が可能 ⑥出資者は出資額に関係なく平等な発言権を有する ⑦内部事項は出資者同志で、事由に取り決め可能