おんなのしんぶんかながわ　｜ 女のしんぶん

　HP版　おんなのしんぶんかながわ 2006年10月

「トーク・シンク・アクション」　　　　
　　
　　 講演会

　　　　　「戦後史を通して考える私たちの課題」　　

　　
　　
　　　 講　師　中村　政則　さん
　　　　　　 （神奈川大学特任教授・一橋大学名誉教授、
　　　　　　　　　　　　 専攻：日本近現代史）
　　　　　　　　　　　　　　

当日のレジュメより　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

はじめに

私にとっての戦後の原風景
群馬県草津温泉へ学童疎開、「終戦の詔書」、新宿の自宅へ帰る、焼け野原、バラック（掘っ立て小屋）、2キロ離れた伊勢丹デパートが丸見えだった、授業再開、闇市、徘徊する浮浪児、日本国憲法との出会い
　　
１．戦後とは何か
戦勝国と敗戦国では戦後の意味が違う。米英仏など戦勝国では１９５０年代初めに戦後はおわった。また中国は１９４９年革命以後を戦後という。
日独伊にとっての戦後は、戦争責任、賠償問題など過去の清算・過去の克服が伴うから、戦後はなかなか終わらない。キャロル・グラックの「長い戦後」（long postwar）

２．戦後の時期区分
　占領の３段階
�@ 軍事的段階⇒戦争犯罪人の逮捕、陸海軍省解体、軍需生産の停止、治安維持法廃止
�A 政治的段階⇒人権指令、五大改革指令、日本国憲法制定、東京裁判
�B 経済的段階⇒（傾斜生産方式）、金融緊急措置例、ドッジ・ライン（経済安定九原則）
農地改革、労働改革、財閥解体

　　5つの岐路
�@１９５０年代―サンフランシスコ講和条約
�A １９６０年代―高度成長とベトナム戦争の時代
�B １９７０年代―石油危機と減量経営（戦後のゆらぎ）
�C １９８０年代―「小さな政府」へ、バブル経済、環境問題
�D １９９０年代―バブル崩壊から構造改革へ、湾岸戦争から憲法問題の急浮上

３．日本国憲法体制と日米安保体制
�@ 日本国憲法はどのようにして生まれたか、第１条象徴天皇制と第9条戦争放棄の関係
�A 日米安保体制とは何か。戦後日本の安全保障と外交的枠組みを決めた
　　沖縄の恒久的基地化、アメリカの核の傘にはいる。その中で経済成長
　　「軍事権と外交権」（ローマ帝国）⇒これが日本の政治、経済、社会のありかた、つまり「国のかたち」（constitution）を決めた。
�B １９５０年代における３つの選択肢
　　１． 軽武装・通商国家の路線（吉田茂）
　　２． 非武装中立の社会党路線
　　３． 自主憲法制定、国家主義の路線（鳩山・岸）
　　講和論争、サンフランシスコ講和条約、「教え子を再び戦場に送るな」

４．高度成長の時代
a. 技術革新　東洋レーヨン、川崎製鉄銑鋼一貫工場
b. 間接金融体制、世界一の貯蓄率、ＧＮＰの20%以上
c. 労働力、「農村は変わる」、金の卵、日本的労使関係（年功制、終身雇用制、企業別労働組合）、製造業における労働生　　産性が高い
d. 対米輸出：総輸出額の３０〜４０％、シュミット西ドイツ首相「だから日本はアメリカにしか友人は出来ないのだ」
e. 開放経済：ＧＡＴＴ、ＩＭＦ、ＯＥＣ加入、「寒風にさらし、日本経済の競争力をつける」（池田勇人）、「1940年体制」論の最大　　の弱点は、この点を見ていない。
文明史的に見た高度経済成長
歴史的勃興期：60年代日本、70年代韓国、90年代中国?インド？
雁行形態論（赤松要）
第四世代資本主義論（第一世代イギリス、アメリカ、第二世代ドイツ、第三世代日本、第四世代韓国?中国、インド、ベトナム）
　
５．湾岸戦争と憲法改正問題
湾岸戦争はなぜ起こったか。イラクのクウェート侵攻
国家の体をなしていない、日本は多国籍軍に１３０億ドル（１兆３０００億円）拠出⇒「日本は金だけは出すが、血は流さない」、湾岸戦争後遺症
「一国平和主義批判」⇒90年代改憲論
集団的自衛権の容認⇒憲法改正（９条）問題の急浮上

６．アフガン戦争からイラク戦争
2001年9月11日（9.11）の衝撃⇒オサマ・ビンラディン、アルカイーダの犯行と断定
ネオコン（新保守主義）の急浮上⇒冷戦時代の核抑止論から先制攻撃論へシフト
"Show the flag," " Boots on the ground"
有事法制、イラク特措法、憲法改正、靖国問題（小泉内閣で進んだ）
靖国問題の核心：戦争認識⇒「自存・自衛の戦争」「アジア解放の戦争」⇒大東亜戦争
日独伊三国枢軸対米英仏、ソ連・中国など民主主義連合国：「あの戦争」の複合的性格侵略戦争、帝国主義間戦争、帝国主義ｖｓ植民地の戦争

７．これからの日本
安倍政権の行方
　�@�@保守本流とは何か、�A歴史認識（戦争認識、靖国問題）、
　　 �B外交問題（対米協調かアジア重視か）、�C構造改革か格差是正か
　�A　「小さな政府」への対抗軸は何か。医療・福祉・教育などを市場原理にさらせればどうなるか。
　　 弱肉強食の世界、 「勝ち組」「負け組み」、経済格差の拡大、 規制緩和と耐震強度偽装事件や
　　 ホリエモン金融スキャンダル（カジノ資本主義）
　　　「世の中はどんどん悪くなる」（アンケート調査）が増大　
　�B　少子高齢化
　　
問題の提起：「天皇抜きのナショナリズムはありうるか」　　
「家を愛し、会社を愛し、国を愛す」⇒会社あっての労働者（経済界の論理、例えば『日経連タイムス』1960年代、この事態は変わっていない）

プチ・ナショナリズム
受動的ナショナリズム（反発ナショナリズム、サッカー試合のブーイング、反日教育、反日デモへの反発）
攻撃的ナショナリズム（「戦争のできる国」）、天皇シンボルは役に立つか
「国家のために死ぬ」⇒「家を愛し、会社を愛し」まではできるが、「国を愛す」にリンクさせるのが難しい。?教育基本法改悪で、また「愛国心」「伝統、道徳」などを持ち出してきたのは、安倍政権の強さではなく弱さをしめす。
　Ａ級戦犯合祀の真相：旧厚生省援護局の課長（旧軍人）の独断
　靖国神社宮司の役割
　昭和天皇発言メモ：なぜ松岡洋右か？　

戦後の終わらせ方には、対抗的な二つの道がある。「戦争への道」か「平和への道」か
憲法改正、教育基本法「改正」、国民投票法案
あの戦争の総括が終わらない限り戦後は終わらない。
　
☆参考文献
　中村政則「一九五〇〜六〇年代の日本―高度経済成長―」 『岩波講座　日本通史』　現代�T1995年　
　　　同　　『戦後史』2005年
　　　同　　「戦後史の叙述と観点」『年報　日本現代史』１１号、現代史料出版、2006年５月
　武田宏子、グレン・D・フック、中村政則
　　　 「戦後の終焉？　シェフィールド大学ワークショップ（2006年2月）をめぐって」
　　　 『歴史学研　究』2006年9月