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全低肺厚生労働省の回答について怒る
平成１９年10月吉日
広島県保健対策室
各 位 様
広島低肺友の会
酸素濃縮器・電気料公費助成の回答に疑問 |
| 先日広島県障害者支援室からの回答をここに記載いたします。 |
在宅酸素療法は､呼吸器機能障害を和らげるためには有効なものですが、呼吸状態を悪化させている原因疾病を治療するするものでない等から自立支援医療の対象となっていないところであり、付随する設備等費用の公費負担は、財政的にも困難です。
（障害者支援室） |
上記回答を書かれた方の氏名と内容の解釈の実際が知りたく思います。
19年度国政より福祉予算400億の配分がこの程度の認識の人によって実行されているのかと思うと世情の悪評ここにも及ぶかと呼吸不全の身をもって憤慨しております。 |
いかなる病気が原因であろうと肺が破壊されると全身に酸素が送れなくなります｡
動脈血中酸素飽和度９０パーセントを下がると呼吸不全となりこの状態が１ヶ月以上続くと慢性呼吸不全と診断されます。在宅酸素療法は、患者が生きるため必然な治療です｡在宅酸素療法は病院に括りつけになっていた患者を、ベッドから開放し自宅にもどしました。人間としての自立行動もできます。まさに、ノーマライゼーションの理念に添った障害者自立支援医療の成功例だと言われています。
実際わが国における慢性閉塞性肺疾患 「ＣＯＰＤ」の負荷がどれくらいになっているかといいますと、直接的な医療費だけで大体６５００億円位、そのうち６割〜７割が「急性増悪」入院費に使われているのが現状であると、長崎大学院教授 千住秀明先生は書かれておられます。
私たちは「急性増悪」入院を防ぐために専門医による「呼吸リハビリ教室」を開き病気の進行の予防に努めています｡医療費削減につながるし何より私たちのためです｡
高齢で年金暮らし、このような患者様がほとんどです｡なぜ酸素を補填すれば自分の身の回りの事が辛うじてできる在宅酸素療法患者を障害者自立支援医療の対象にない、と言いきられますか。
私たち会の中央では厚生労働省に陳情を重ねております｡又広島低肺友の会の国会議員での相談役は、中川秀直衆議院議員、岸田文雄衆議院議員です｡他県の自治体では実施されている市、町が増えております｡ 回答をお願いします。
中央「全低肺機能者団体協議会」 様へ進言します。慢性呼吸器疾患患者の療養生活に関する陳情・報告書[厚生労働省]の回答の中でパルスオキシメーター、濃縮機電気代、手押し４輪車酸素ボンベ運搬車についても横浜市、愛知県、名古屋、神奈川県、岡山、広島と市町村が給付を勝ち取る情報が進むと我々もやりやすいと話しがあるがそれはちょっと違うのではないかと思います｡国政が８００兆円の赤字を作ったのは、厚労省官僚、政治家 の無謀な計画によって増加したものと考える。障害者自立支援法は、日常生活用具、介護保険法も厚生労働省政治家が高齢者や障害者の支援という名目のもとに作り上げた雇用の処理対策に感じる。我々患者団体がたとえば広島県で２３市町村が有りますが在宅酸素療法をしながら請願を続けても格差ない「給付」はできるものでは有りません。
その様な考えは全く間違っている。その様な勤務場所はなくて良いと考える。例えば防衛庁を防衛省に格上げする事で軍機を一機購入しないことで高齢者や障害者の医療ができる。各市町村での各県が人口の比率で按分も間違いである。過疎地の格差は益々格差が付いていく。ある程度の設備投資は必要であるが道路を作ればよい物ではない。厚生動労省は利権を地方にゆだねて肝心の福祉指導しないのであればそんな省はいらない｡「厚生労働省が指導を明確に掲載する事で高齢者も障害者も生命が長くなる。」現在は在宅酸素療法者と自立支援法で患者は閉じこもりの生活に入っている。如何に我々は家この閉じこもりを解消できるか。1つの大きな問題に成っている。
● 今後の要望として、厚生労働省が市町村の結果をまたず速やかに障害者日常生活用具名を掲載するべきである。「差別が無い様に在宅酸素療法者」
● 肺気腫「ＣＯＰＤ」に付いても厚生省調査結果でも１年間で５，０００人増加して現在２００１年５３０万人とも言はれていますがこのCOPDの医療費は大変です。難病に指定されてないが治ることが無く肺砲が破壊するものである。厚生省・行政に取られる対策は如何でしょう。
広島県は呼吸リハビリテーションが如何に大事か、自己啓発して寝きりにならない日常生活がいかに大事であるか、又、広島県の何処が呼吸器リハビリテーションする病院か行政は知っていない。また、呼吸器リハビリテーション医療報酬が９０点や介護保険でもできるようですが把握してない。
私は、ホームページ調べて分かりますが知らすよう要望して行きます。
文責 事務局 下田 忠義 |
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