桜川市の政・官癒着犯罪　Ⅱ

　　　　Ⅰで述べたような事実が起きているにもかかわらず、市職員は当時の書類を隠蔽し、　
　　　合併以前の文書なので解らないという始末である。

　　　　しかし、５～６年前には、この問題を早く解決しようとした職員もいたが、その解決の意　
　　　図が見えてきたとき、突然配置換えという左遷に遭ったことも事実である。

　　　　また、この事件に似たものがもう１件あった。　旧大和村西地区では、区画整理の時に
　　　土地の分合交換した土地の名義が約３０年経った今でも変更されていないという事実が　
　　　ある。　市民は、ある一定期間を経た場合権利が消失する事もあるのを知らないのだろう
　　　か？　早い時期に名義変更をすることを進める者である。　愚か者にならないために！

　　　　地方自治体に職員は、事ある毎に「法律では」と必ず言うが、公的機関が間違いに気付
　　　いたときは、法律通りに進言すべきなのであるが、殆どが法律など知らずに指示だけで　
　　　動いているのが現実である。　その例を次に述べる。

　　　　農地改良の詳細は、県の出先機関で扱っているが、その出先機関が書類公開の拒否
　　　をしたため、県本庁に行った結果すぐに公開された。　

　　　　これは、政・官癒着の最たるものであった。市町村の首長と県の出先機関の職員の完
　　　全なる癒着からきたものであった。

　　　　地区警察署も市町村首長との癒着の実態が　あからさまになった事実もある。個人か　
　　　らの告訴は受け付けず、市町村からの要請があるとすぐに動き出下事実もあった。しか　
　　　し、事実の証拠を見せられて依頼来なくなった。　

　　　　最も話にならないのが、県管轄の「債権管理機構」である。　善し悪しの判断の出来な　
　　　い連中が運営しているため、市町村の失態で納税拒否をされているのに、個人の通帳か
　　　ら無断で引き落とした事実は公的強盗か泥棒である。　

　　　　しかるべき手順すら踏むことの出来ない連中が、債権機構の職に付けるというのは、県
　　　知事も同じ穴の狢なのか？　

　　　　仲良しごっこの行政なのか、無能なのか、統治力がないことだけは確かである。このよ
　　　うな政治家を選ぶ県民の民土のレベルが量られ、県民としては「恥を知れ」と言いたい。

　　　　前記したように、元々耕作していた土地を耕作不農地にしてしまい、挙げ句の果てに税
　　　金の請求、挙げ句の果てに個人の預金通帳から税金の無断引き落としをした事実を消　
　　　すことは出来ない。　民主主義とはこんなものなのか？　権力を持った者同士が癒着をし
　　　ている証明である。

　　　　この件に対して、水戸地方裁判所の判事は、現場まで行きながら５０メートル以上近づ
　　　かず、その足で当時の役場に直行。　田というものが、稲を栽培するためには水の入り　
　　　口と出口が整備されていなければ価値のないことを知っていたのか？知らなかったの　　
　　　か？　　知らなかったとすれば、小学生にも劣る人間であり、知っていたとすれば、役場　
　　　の誰かと繋がっていて、取引をしたものと思われる。　　

　　　　こういう事を裁判官一人でしたのか？　それとも上司の命令でしたものなのか？　権力
　　　の横暴を見事に演じ、日本国憲法を愚弄した事実である。　　特にそれからの東京高裁・
　　　最高裁と、訴訟費用約３００万円を取りながら、一度も法廷を開かず、事実を調べもせ　　
　　　ず、判決のみの結果に終わったのは、司法の詐欺行為である。

　　　　よく以前から、個人と行政の訴訟は、行政が負けたことがないと言われているが、何の
　　　ことはない王道を行くべき裁判所ですら、官官癒着による邪道を平気でする証明である。

　　　　茨城県では、債権管理機構なるものを作って、税金未納者からの取り立てを行ってい　
　　　る。　悪質な未納者が増えていることは確かであるが、公的機関が悪質な取り立てをする
　　　とは前代未聞であろう。

　　　　世の中には、まじめに納税している人の方が多いのであるが、債権管理機構が通知も
　　　せずに勝手に市民の通帳から納税分として引き落とすのが許されるなら、法律特に憲法
　　　に規定されている個人の人権は無いに等しい。　

　　　　その現実が茨城にあった。　債権管理機構は、市町村の首長で構成されているとのこ
　　　と。　その管理機構が、順序を踏むことすら出来ない非常識集団に特化しているのを知　
　　　事は知っているのかな？？？？？

　　　　もし知っていて実施しているとするなら、行政の長としての資格はない。知らなかったと　
　　　するなら、早急に改革するなり謝罪するなりすべきである。　　何のコメントがないと言うこ
　　　とは、取ってしまえば何があろうと関係なしと、認めていることである。

　　　　これが今の地方行政の現実である。　　県民は、そのような不法行為はしないと思い込
　　　んで、旧態依然とした行政様々である。　　今や、人間としてのレベルが如何に低下して　
　　　きているか、よく考えねばならない。　

　　　　前記の中にもあるとおり、耕作地を使用不能にしているにもかかわらず、裁判所に提訴
　　　しても、裁判所が正当であると裁定。　　農業従事者は、耕作地が命であることを知りな　
　　　がら、このような裁定をしたと言うことは、通常で考えられない事態である。

　　　　このようなことがまかり通る民主主義は、民主主義でも何でもない事は読者諸君も解る
　　　であろう。　　滅多にない事例ではあろうが、現に事実として存在するのである。

　　　　特に、最高裁においては審理もせず、約３００万円者手数料を取りながらの裁定であ　
　　　る。　　最高裁は、人権に関わるものはどんなことであれ、審理をしなければならないはず
　　　にもかかわらず、却下で終わりである。

　　　　農業従事者が、強制的に農業不可能にされても人権に関わらないという裁定である。　
　　　戦前のファッショよりも凶悪な事件である。　これが現在の官僚国家、いや官僚独裁国家
　　　に成り下がった日本の現状である。　　この結果は、国民を奴隷扱いしいるも同然であ　
　　　る。

　　　　この現実を多くの国民は、見過ごしているようであるが、いずれは国の財政破綻が近づ
　　　くにつれ、国内のあらゆる所に出てくるであろう。　　その時になってあわてても後の始末
　　　である。

　　　　法の番人と言いながら、犯罪者の見方をし始めた司法、国崩壊の前兆であろう。　この
　　　ような国への信頼は、いずれ誰も信用する国民はいなくなるであろう。

　　　　ただいまの教育の中で、育ってきた国民が目覚めるまでには、まだまだ時間が掛かる　
　　　であろうし、それまでは官僚の奴隷としてあくせく働くこともいいのかもしれない。