当居宅介護支援事業所に社会福祉法人立正橘福祉会の「理事長古山氏」より諸事情により事業継続が厳しい状況になり、令和元年９月３０日をもって休止する旨の文書が届く。
医療及び介護に於いても、関係法の改正（単価の削減、人員基準の引上と厳格化等）や人材不足が多大に影響しているようだ。
年金等を含める社会福祉関連に対する財源不足や専門職不足、非正規雇用の増大などを考慮すると、残念ながら明るい未来は今のままでは望めないように思われる。