共同受注について
地方建設業界では過疎そして急速に高齢化が進み、従事者の減少、若年労働者の不足や公共事業の減少など経営環境が厳しくなっており、建設機械の老朽化や作業員の退職、後継者問題など、廃業や建設業許可の返上など地域の除雪や公共施設維持管理等、安全安心の担い手の空白地帯を生じる懸念があります。
また、発注機関では行財政改革や団塊世代の大量退職、事務の複雑化・多様化など、施設維持管理に係る人手の不足が生じています。
これらを背景に日光建設業協同組合では平成22年に建設業許可を取得、栃木県日光土木事務所管内の国道・県道の維持管理・除雪の業務を協同受注し、広域で相互補完し迅速な公共施設維持管理を実施しています。
平成２９年に、事業協同組合の受注機会の増大、受注した契約を責任を持って履行できる体制が整備され、組合員が一体となって発注機関の信頼に十分応えられることを証明する「官公需適格組合証明」を取得しています。
日光山内
