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　　　　　　　　　　　　　定款作成（電子定款対応）

株式会社の定款
株式会社は会社法27条に規定されている事項を定めなければならない（絶対的記載事項）


定款例を掲げます.
これから起業しようとする1人取締役の例です。

　　　　　　　　　　　　　　札幌法務株式会社　定款
　　　　　　　　　　　　　　第1章　総則
（商号）
第1条　当会社は、札幌法務株式会社と称する。
（目的）
第2条　当会社は次の事業を営むことを目的っとする。
　　1　書籍の出版
　　2　書籍の販売
　　3　前各号に附帯関連する一切の事業
（本店の所在地）
第3号　当会社は本店を札幌市に置く
（公告方法）
第4条　当会社の公告は、官報に掲載してする。

　　　　　　　　　　　　　第2章　株式

（発行可能株式総数）
第5条　当会社の発行可能株式総数は、800株とする。
（株券の不発行）
第6条　当会社の株式については、株券を発行しない。
（株式の譲渡制限）
第7条　当会社の発行する株式は、すべて譲渡制限株式とし、これを譲渡によって取得するときは、
　　株主総会の承認を受けなければならない。
第8条　当会社は相続その他一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に
　　売り渡すことを請求することが出来る。
（株主名簿記載事項の記載等の請求）
第9条　株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載することを請求するには、当会社所定の書式
　　による請求書に、その取得した株式の株主として株主名簿に記載された者又はその相続人その他
　　一般承継人及び株式取得者が署名または記名押印し共同して請求しなければならない。
　　　　ただし、法令に別段の定めがある場合は、株式取得者が単独で請求することができる。
（質権の登録及び信託財産の表示）
第10条　当会社の株式につき質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会社所定の書式による
　　　請求書に当事者が署名又は記名押印して提出しなければならない。その登録又は表示の抹消に
　　　ついても同様とする。
（手数料）
第11条　前2条に定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。
（基準日）
第12条　当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿の記載された議決権を有する株主（以下「基準日
　　株主」という）をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする
　　　但し、当該基準日株主の権利を害しない場合には、当会社は、基準日後に募集株式の発行、合併
　　、株式交換又は吸収分割等により株式を取得した者の全部又は一部を、当該提示株主総会において
　　権利を行使ことができる株主と定めることが出来る。
　　2　前項のほか、株主又は質権者として権利を行使すべき者を確定するため必要があるときは、株主
　　　総会の決議により、臨時に基準日を定めることができる。
　　3　第1項ただし書き及び前項の場合にはその日の2週間前までに、公告するものとする。
（株主の住所等の届出等）
第13条　当会社の株主及び登録株式質権者又はその法定代理人若しくは代表者は、当会社所定の書式
　　　により、その氏名、住所及び印鑑を当会社に届け出なければならない。届出事項に変更を生じた
　　　ときも、その事項につき、同様とする。
　　2　当会社に提出する書類には、前項により届け出た印鑑を用いなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　第3章　株主総会

（招集）
第14条　定時株主総会は、毎事業年度の終了後3ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は必要がある場合には
　　　　いつでも招集することができる。
（招集手続）
第15条　株主総会を招集するには、株主総会の3日」前までに、議決権を行使することが出来る株主
　　　に対して招集通知を発するものとする。
　　　2　前項の招集通知は、会社法第298条第1項第3号又は第4号に掲げる事項を定めた場合を除き
　　　　書面ですることを要しない。
　　　3　第1項の規定にかかわらず、株主総会は、その総会において議決権を行使することができる
　　　　株主の全員の同意があるときは、会社法第298条第1項又は第4項に掲げる事項を定めた場合
　　　　を除き、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長及び決議方法）
第16条　株主総会の議長は、社長がこれに当たる。
　　　2　株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の
　　　　過半数をもってこれを行う。
　　　3　会社法309条第2項に定める決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の3分の1
　　　　以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって
　　　　決する。
（株主総会の決議の省略）
第17条　株主総会の決議の目的たる事項について、取締役又は株主から提案があった場合において、
　　　その事項につき議決権を行使することができるすべての株主が、書面によってその提案を同意
　　　したときは、その提案を可決する総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第18条　株主又はその法定代理人は、当会社の議決権を有する株主又は親族を代理人として議決権を
　　　行使することが出来る。ただし、この場合には総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければ
　　　ならない。
（株主総会議事録）
第19条　株主総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席
　　　取締役がこれに署名押印して10年間当会社の本店に備え置くものとする。

　　　　　　　　　　　　　　第4章　取締役及び代表取締役

（取締役の員数）
第20条　当会社の取締役の員数は3名以内とする。
（資格）
第21条　当会社の取締役は当会社の株主の中から選任する。
　　　2　前項規定にかかわらず、議決権を行使することが出来る株主の議決権の過半数をもって、株主
　　　　以外のものから選任することを妨げない。
（取締役の選任及び解任の方法）
第22条　当会社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の
　　　3分の1以上の株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
　　　2　取締役の選任については、累積投票によらない。
　　　3　取締役の解任は会社法309条第2項に定める株主総会の決議によっておこなう。
（社長及び代表取締役）
第23条　取締役が2名以上いるときは、取締役の互選によって代表取締役1名を定めるものとする。
　　　2　代表取締役は社長とし、取締役1名のときは取締役を社長とする。
　　　3　社長は、当会社を代表し、会社の業務を統括する。
（任期）
第24条　取締役の任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
　　　の終結の時までとする。
　　　2　補欠又は増員により選任した取締役の任期は、その選任時に在任する取締役の任期の満了まで
　　　　とする。
（報酬等）
第25条　取締役の報酬等については、株主総会の決議を持って決める。

　　　　　　　　　　　第5章　計算

（事業年度）
第26条　当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
（剰余金の配当）
第27条　剰余金の配当は、毎事業年度末日現在における株主名簿に記載された株主又は質権者に対して
　　　行う。
（除斥期間）
第28条　剰余金の配当は、支払提供の日から満3年を経過しても受領されないときは、当会社はその
　　　支払義務を免れるもとする

　　　　　　　　　　　　第6章　附則

（設立に際して発行する株式）
第29条　当会社の設立に際して発行する株式は、普通株式200株とし、その発行価格は1株につき1万円
　　　とする。
（設立に際して出資される財産の最低額）
第30条　当会社の設立に際して出資される財産の最低額は200万円とする。
（最初の事業年度）
第31条　当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から平成〇年3月31日までとする。
（設立時取締役）
第32条　当会社の設立時取締役は、次のとおりとする。
　　　　　設立時取締役　　札幌太郎
　（設立時取締役が複数いる場合、設立時代表取締役を定めることもできる）
（発起人の氏名及び住所、割当を受ける設立時発行株式の数、及び設立時発行株式と引き換えに払い
　　込む金銭の額）
第33条　発起人の氏名、住所、発起人が割当を受ける設立時発行株式の数及び設立時発行株式と引換え
　　　に払い込む金銭の額は、次のとおりである。
　　　札幌市北区・・・・・・・・・・・
　　　　　　札幌太郎　　　　　　　　普通株式　　100株
　　　　　　　　　　　　　　　　　　払込金額　　金100万円
　　　札幌市北区・・・・・・・・・・・・
　　　　　　札幌次郎　　　　　　　　普通株式　　　50株
　　　　　　　　　　　　　　　　　　払込金額　　金50万円
　　　札幌市北区・・・・・・・・・・・・　
　　　　　　札幌三郎　　　　　　　　普通株式　　　25株
　　　　　　　　　　　　　　　　　　払込金額　　金25万円
　　　札幌市北区・・・・・・・・・・・・
　　　　　　札幌花子　　　　　　　　普通株式　　　25株
　　　　　　　　　　　　　　　　　　払込金額　　金25万円
（注）発起人の引受株式数の記載が定款にあるときは、会社法32条第1項第1号の事項に係る発起人の同意書を申請書に添付する必要はありません。この場合、申請書には「〇〇は定款の、記載を援用する」と記載してください。


（定款に定めのない事項）
第34条　この定款に定めのない事項については、すべて会社法その他の法令の定めるところによる。

　以上のとおり、札幌法務株式会社設立のため、この定款を作成市、発起人が次に記名押印する。

平成〇〇年〇月〇日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発起人　札幌太郎　　　印
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発起人　札幌次郎　　　印
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発起人　札幌三郎　　　印
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発起人　札幌花子　　　印



参考：定款の記載事項
〇絶対的記載事項（必ず記載しなければならない）
　�@目的
　�A商号
　�B本店所在地
　�C設立に際し出資される財産の価額又はその最低額
　�D発起人の氏名又は名称及び住所
〇相対的記載事項（定款に記載しなくても定款そのものの効力には影響はないが、会社にとって効力を
　もたせようとするには必ず定款に記載しなければならない事項）
　例：
　�@現物出資をする者の氏名又は名称、出資の目的たる財産及びその価額並びにそのものに対して
　　割り当てる設立時発行株式の種類及び数
　�A会社の成立後に譲り受けることを約した財産及びその価額並びにその譲渡人の氏名又は名称
　�B株式会社の成立により発起人が受ける報酬及びその他の特別の利益及びその発起人の氏名又は名称
　�C株式会社の負担する設立に関する費用
〇任意的記載事項（定款には、公序良俗又は会社の本質に反しない限り、いかなる事項も定めることが
　できる。