ＮＰＯ法人設立サポートー齊藤行政書士事務所はＮＰＯ法人を専門とする特定行政書士です。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正式法令名「特定非営利活動促進法」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人設立ページへ 　　　トップページへ

　　　　　　　　ＮＰＯ法人設立

ＮＰＯ法人になる為の基準

　この法律に基づいて、ＮＰＯ法人になれる団体は、次のような基準に適合することが必要です(法２②、法12①)。
ア特定非営利活動(注１)を行うことを主たる目的とすること(法２②)
イ営利を目的としないものであること(利益を分配しないこと)(法２②一)
ウ社員(注２)の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと(法２②一イ)
エ役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること(法２②一ロ)
オ宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと(法２②二イ・ロ)
カ特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
(法２②二ハ)
キ暴力団でないこと、暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にある団体でないこと(法12①三)
ク 10 人以上の社員を有するものであること(法12①四)
(注１) 「営利を目的としない」とは、団体の構成員に対し収益を分配したり財産を還元したりすること
を目的としないことをいいます。したがって、収益のある事業を行うこと自体は認められますが、
事業で得た収益は、特定非営利活動に充てなければなりません。
(注２) 組織には、人を中心とする組織である「社団」型の組織と、財産を中心とする「財団」型の組
織があり、特定非営利活動法人は、人の組織として構成されている「社団」型の組織です。このた
め、法でいう「社員」とは、「社団」の構成員の意味で、総会で議決権を有する者がこれに該当し
ます。会社に勤務する人(会社員)という意味ではありません。

２ＮＰＯ法人設立の手続
ＮＰＯ法人を設立するためには、法律に定められた書類(注１)を添付した申請書を、所轄庁(注２)に提出し、
設立の認証を受けることが必要です(法10①)。提出された書類の一部は、受理した日から２カ月間、公衆
の縦覧に供することとなります(法10②)。
所轄庁は、申請書の受理後４カ月以内(所轄庁の条例で縦覧を経過した日から２ヶ月より短い期間を定め
ている場合には、その期間)に認証又は不認証の決定を行います(法12②)。設立の認証後、登記することに
より法人として成立することになります(法13①)。
(注１) 申請書に添付する書類は(1)～(10)となります。なお、(1)、(2)、(7)、(9)及び(10)は、公衆の縦
覧に供する書類に該当します。

(1) 定款
(2) 役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿)
(3) 役員の就任承諾及び誓約書の謄本
(4) 住所又は居所を証する書面
(5) 社員のうち10 人以上の者の名簿
(6) ＮＰＯ法人になるための基準のオ・カ・キに該当することを確認したことを示す書面
(7) 設立趣旨書
(8) 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本
(9) 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
(10) 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書
(注２) ＮＰＯ法人の所轄庁は、その主たる事務所の所在する都道府県の知事(その事務所がひとつの政令
指定都市の区域内のみに所在する場合は、当該政令指定都市の長)となります(

　　別表　ＮＰＯ活動範囲　（第二条関係）
一　保健、医療又は福祉の増進を図る活動
二　社会教育の推進を図る活動
三　まちづくりの推進を図る活動
四　観光の振興を図る活動
五　農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
六　学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
七　環境の保全を図る活動
八　災害救援活動
九　地域安全活動
十　人権の擁護又は平和の推進を図る活動
十一　国際協力の活動
十二　男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
十三　子どもの健全育成を図る活動
十四　情報化社会の発展を図る活動
十五　科学技術の振興を図る活動
十六　経済活動の活性化を図る活動
十七　職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
十八　消費者の保護を図る活動
十九　前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
二十　前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動