平成16年の発達障害者支援法の成立は、それまで法律の谷間に置かれていた様々な障害児者にとって革命的なものでした。また、平成29年の改正は、障害者の権利条約を大幅に取り入れた改正でした。
さて、発達障害者支援法の対象は、「疾病及び関連保健問題の国際統計分類」であるWHOの国際疾病分類の第10版 (ICD-10) における「心理的発達の障害 (F80-F89)」及び「小児＜児童＞期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害 (F90-F98)」に含まれる障害とされていました。後者に分類されていた「選択性緘黙」 (Elective Mutism) は、家庭ではごく自然に話すことができますが、園や学校など特定の社会的場面では、話せないことが続く障害です。発達障害者支援法の成立当初から支援の対象となっていました。
本年 (平成30年)、ICDの第11版 (ICD-11) で大幅な内容の改訂が予定されています。ICD-10の「心理的発達の障害」のほとんどは、ICD-11の「神経発達障害」に移行しました。ICD-10の「小児＜児童＞期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害」のうち、ADHD、発達性発話流暢症 (吃音症)、慢性発達性チック症などは「神経発達障害」へ入りました。これらについては法の対象者として残されるものと想像しておりますが、それ以外の障害がどうなるか危惧しております。
選択性緘黙についてですが、ICD-11では、"Elective Mutism" という英語の名称が "Selective Mutism" へ変わり、恐らく和名も「場面緘黙症」になると予想されます。この場面緘黙症は「不安及び恐怖関連症群」に分類されます。神経発達障害の範疇ではありませんが、未診断や発見しにくい神経発達障害との合併も多い障害です。
場面緘黙は、脳性まひやダウン症の約1.5倍(注)の出現率なのですが、それらの障害に比べると早期発見・早期療育の場を探すのに困窮しています。また、入園や入学の時期など、通常低年齢において発現し、早期の特別支援によって、症状の改善が見込まれると考えられています。しかし支援が遅れた場合、成人になっても症状が継続し引きこもりに至る事例や、緘黙症状そのものは軽くなっても、社会性や社交性などの社会適応に大きな影響を及ぼし、うつ病や社交不安障害を併発する事例も少なくありません。
ここに、「発達障害者支援法」の見直しについて、以下のことを要望いたします。