役員報酬

役員及び評議員の報酬等並びに費用弁償に関する規程
　
（目的及び意義）
第１条　この規程は、社会福祉法人ひまわり福祉会（以下「当法人」という。）の定款第8条及び第21条の規定に基づき、役員及び評議員の報酬等並びに費用弁償に関し必要な事項を定めることを目的とする
（定義等）
第２条　この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）役員とは、理事及び監事をいう。
（２）常勤役員とは、役員のうち、この法人を主たる勤務場所とする者をいう。常勤役員のうち、理事は常勤理事及び監事は常勤監事という。
（３）非常勤役員とは、役員のうち、常勤役員以外の者をいう。
（４）評議員とは、定款第5条に基づき置かれる者をいう。
（５）報酬等とは、報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益であって、その名称の如何を問わない。
（６）費用とは、職務遂行に伴い発生する旅費（交通費、宿泊費）等であって、報酬等とは明確に区分されるものとする
（報酬等の支給）
第３条　この法人は、役員に職務執行の対価として報酬等を支給する。
２　評議員には、定款第21条で定める金額の範囲内で、報酬等を支給する。
３　常勤理事で職員としての立場を有する者に対しては､報酬等は支給しない。ただし、正規の勤務時間外に開催される理事会等に出席し、職員としての給与等が支払われない場合においては、非常勤理事に準じて報酬等を支給する
（報酬等の額の決定）
第４条　　この法人の常勤理事の報酬月額は、別表に定めるとおりとする。
２　各々の常勤理事の報酬月額は、別表のうちから、評議員会の決議によって定めるものとする。
３　非常勤理事に対する報酬は、別標に定める額とする。
４　各々の監事の報酬月額は、別表のうちから、評議員会の決議において定めるものとする。
５ 個々の評議員の報酬は、別表に定める額とする
（費用弁償の支給）
第５条　この法人は、役員及び評議員がその職務の執行にあたって負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するものについては、前もって支払うことができるものとする。
２　常勤役員には、通勤に要する交通費として通勤手当を支給し、その計算方法は一般職員通勤費支給基準に準ずる。
３　役員及び評議員には、出張に要する旅費（交通費、宿泊費）を、一般職員出張旅費基準に準じて出張費として支給することができる
（報酬等の支給日）
第６条　常勤役員の報酬等は、毎月２１日に支払うものとする。なお、支給日が土日、祝日にあたる場合は､前営業日に支払うものとする。
２　非常勤役員及び評議員の報酬等は、必要の都度、支払うものとする
（報酬等の支給方法）
第７条　報酬等は、通貨をもって本人に支給又は支払うものとする。ただし、本人の同意を得れば､本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むことができるものとする。
２　報酬等は､法令の定めるところによる控除すべき金額及び本人から申し出のあった立替金等を控除して支給する
（公　表）
第８条　この法人は、この規程をもって、社会福祉法第５９条の２第１項第２号に定める報酬等の支給の基準として公表する。
（改　廃）
第９条　この規程の改廃は、評議員会の決議によって行なう。
（補　足）
第１０条　この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が評議員会の承認を経て、別に定めるものとする。
附　則
この規程は平成３１年　１月１８日から施行する。

別　表
役員報酬
役　職　　金　額　　　　　　　　　　　
役員報酬年間総額　2,700,000円　理事長 月額200,000円 理事会開催時5,000円・職務執行・協議・相談時5,000円 監事理事会開催時5,000円 監査時20,000円
評議員 　評議委員会開催時5,000円
評議員選任解任委員 　評議員選任解任委員会開催時5,000円　　　　

役員・評議員名簿

※≪備考項目≫・学識経験を有する者　

ア.社会福祉に関する教育を行う者　イ.社会福祉に関する研究を行う者　ウ.社会福祉事業又は社会福祉関係の行政に従事した経験を有する者　エ.公認会計士、税理士、弁護士等、社会福祉事業経営を行う上で必要かつ有益な専門知識を有する者・地域の福祉関係者　オ.社会福祉協議会等社会福祉事業を行う団体の役職員　カ.民生委員、児童委員　キ.社会福祉に関するボランティア団体、親の会等の民間社会福祉団体の代表者等　ク.医師、保健師、看護師等保健医療関係者　ケ.自治会、町内会、婦人会及び商店会等の役員その他その者の参画により施設運営や在宅福祉事業の円滑な遂行が期待できる