飲料などの業界団体でつくるＰＥＴボトルリサイクル推進協議会が６日発表した報告によると、平成１７年度の市町村や事業者による使用済みペットボトルの回収率は前年度比１．４ポイント増の６３．７％に達した。欧州連合（ＥＵ）加盟国を含む欧州の平均（３４．６％）を大幅に上回る世界最高水準としている。

　回収量は前年度比６％増の計３３万９０００トンで、内訳は、市町村が同１．４％増の２４万２０００トン、事業者が２０％増の９万７０００トン。

　協議会は貿易統計などを基に、１７年度に中国や香港などに輸出された使用済みペットボトルの量を２１万１０００トンと試算。このうち正規ルートを経ず回収量に含まれない中国の業者などによる「未確認輸出量」は４万２０００トン以上あるとみられるという。

　同協議会は「回収したペットボトルは国内の再生業者に引き渡して、国内のリサイクルシステムを安定させる必要がある」としている。

 

 

■日田ウッドパワー

施設概要

発電出力：12,000kW

敷地面積：20,440m2

雇用人数：14名前後

燃料条件

燃料種類：木質チップ

燃料使用量：年間約10万トン

事業スケジュール

建設着工：平成17年7月

運転開始：平成18年11月

　那覇市は、昨年１２月からの新ごみ焼却炉の試運転開始に合わせ、瓶の収集方法を変更したが、今年４月の瓶の資源化率は９３・２％で、昨年同時期の約３倍と飛躍的に伸びた。昨年１２月からかごに入れての収集を始めたこと、さらに４月から小規模作業所による手選別も始まったことが影響している。市では「選別残さを減らすことは最終処分場への負担軽減にも効果が大きい」と意義を話している。これまで瓶類は、ペットボトルと一緒にパッカー車で収集されていた。収集時やリサイクルプラザでのベルトコンベヤーなど機械の選別過程で割れることが多く、そのかけらは選別残さとして焼却されていた。昨年１２月からはトラックでかごに入れての収集・運搬を始め、また今年４月からは旧焼却炉跡の資源ヤードで、小規模作業所のメンバーによって一つ一つ手選別作業が行われている。昨年４月の資源化率は３３・３２％。今年３月を見ると、かご収集の効果で資源化率は８６・９４％。手選別作業が入った４月は、９３・２％とさらに伸びた。手選別作業には、県セルプセンターを通して小規模作業所から１日３０人程度が参加している。市では「ごみの資源化率の向上と最終処分場の負担軽減は、資源循環型社会の実現に向け達成すべきこと」としており、市民にごみ減量と資源化への協力を呼び掛けている。

下水処理時に出る汚泥から炭素や水素、窒素などのエネルギーを取り出し、燃料や肥料として利用するため、国土交通省は１４日、学識経験者らでつくる委員会を設立、初会合を開いた。６月をめどにまとめる中間報告で、汚泥からのエネルギー回収率の数値目標を設定。下水処理場を設置、運営する自治体に必要な施設の整備を進めてもらうため、新しい国庫補助制度を２００７年度に創設する方針だ。

　委員会には、汚泥から発生するメタンガスをバスや発電の燃料にする技術を研究、実用化している愛知県や横浜、神戸両市の下水道担当者も参加。

ヨーロッパでは旧ソ連のチェルノブイリ原発事故以来、脱原発が進んでいる。代替えにバイオマスに切り替えられている。バイオマスとは『エネルギー源または化学・工業原料として利用される生物体。また、生物体をそのように利用すること。』生物体を燃やしたら二酸化炭素が発生するが、同量の二酸化炭素を生育中に大気中から吸収しているので繰り返しのサイクルが確立すれば、二酸化炭素の増加にはつながらない。

例、１　風倒木や未利用で放置された間伐材の場合はそのまま野山に放置された場合、腐食・微生物によって分解されその過程で生育段階に大気中から取り入れた二酸化炭素を放出する。それと共に分解熱を発生する。しかし、この熱波高範囲に分布するため利用は出来ない。人為的にこれを集積し効率よく利用（燃焼による熱源としての利用）する事により有用な再生資源として利用できる。しかも二酸化炭素の増加には関係ないのである。