先月（９月１９日）、真岡ケーブルテレビが破産手続きに入り、宇都宮裁判所
に破産申し立てを行い、破産手続き開始が始まった。

　このような状況になるまでに、真岡ケーブルテレビは１年前より真岡市に相談
を申し入れていたとのこと。　市側は、相談拒否をし、なんら解決には無関心状
態だったようだ。　その結果が破産申し立てである。

　本来、地域市民に関するものであれば、ある程度は行政が関心を持つべき所
であり、ただ椅子に座って決められたことだけをするのが地方行政ではない。　
市民の生活向上の手助けをするのが地方行政の在り方である。

　市長の話では４億数千万円（新聞紙上では、６億８００万円）とのことである。
この金額は、真岡ケーブルテレビを受け継ぐに当たっては、必要経費になるも
のであり、市の執行部だけで決定できる話ではない。　当然市議会の決定が必
要となるはず。　一説によると市長の専権事項で処理してしまおうとの噂も
流れている。　市民の税金を使うことを、自分ののポケットマネーのような感覚
で進められると思われては市民は大変迷惑な事である。

　特に、地方分権が進み、地方交付税が以前のように多く来る時代は過ぎ去
り、地方の独立が課せられてきているときである。　また、税収の落ち込みも多
くなってきている昨今では、市民サービスが切り捨てられてゆく事は目に見えて
いる。　

　今や、最高級の給料取りは議員と市職員といわれて来ている事は周知の通
りである。　企業は、営業成績が下がれば自動的に、組織の再編に始まってリ
ストラまでいってしまうが、官僚・職員は、上がることはあっても下がることはな
い。　以前官僚・職員の給料が民間よりも低かった時代があったが、今や反対
もいいところで、派遣法なるものが出来てからは、格差の一途を辿り続けてい
る。

　特に、公務員の中には、親から子へと変な継承が為されているのも事実であ
る。　公務員は、税金から給料をいただいているという、謙虚な気持ちさえ失わ
れ、特権階級のように権力を笠に着て、「１に自己、２に公務員、３・４が無くて５
に市民」というよになってきているのも事実である。

　特に、自民党が政府に返り咲いてからは、自民系議員と公務員の二人三脚
のようであり、三権分立も絵に描いた餅そのものである。

　真岡ケーブルテレビの件も、全く同じように、権力だけを盾にしてきた結果で
ある。　もう少し早く相談を受け入れて、方法を考えれば、今日のようにはならな
かったはずである。

　特に、有線テレビの特徴を発揮させれば、有効な使い方があったはずであ
る。　前々回の市長選の時に、高齢者対策にイントラネットの活用と介護カルテ
の採用を訴えた候補者に対し、PCに打ち込むだけが電子カルテであると話して
いたことを思い出した。　全然次元の違う話になっていたようだ。　市民が選ん
だのは現市長である。　

　市民よ、もう少し大人になってはどうかな、他地域から民度が低いとはい
われたくないものである。　特に市職員の諸君は、今切り替わらなければ、
民度の低い職員で終わってしまうこと間違いなしである。

　誰しも、優越感を持ちながら精進している筈である。子々孫々にその憂い
を残さぬよう生きてゆきたいものである。

第３弾告発文全文（芳賀広域行政）