消費税に詳しい税理士 埼玉県さいたま市大宮区堤税理士事務所

多額の設備投資をした場合などは、

消費税が還付になることがあります。ご相談ください

堤税理士事務所

埼玉県さいたま市大宮区土手町3−88−1−3F

税理士 堤友幸

埼玉県さいたま市大宮区 税理士 048(648)9380
 

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税理士 堤友幸

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消費税専門 税理士 堤友幸

会社設立届など (消費税)一部

消費税課税事業者選択届出書
(pdf)

(資本金が1000万円未満の会社は、
設立から2事業年度については、
消費税の納税義務がありません

また、基準期間の課税売上高が
1000万円以下の場合には、
消費税の納税義務がありません

しかし、多額の設備投資をした
場合には、この届出を出すことにより、
消費税が還付になる場合があります。
(詳細については当事務所まで)

消費税課税事業者選択不適用届出書
(pdf)
消費税簡易課税制度選択届出書
(pdf)

基準期間の課税売上高が5000万円以下の
場合に提出することができます。
提出期限がありますのでご注意ください
消費税簡易課税制度選択不適用届出書
(pdf)
提出期限がありますのでご注意ください


消費税の新設法人 に該当する旨の届出書 (pdf)

消費税課税期間特例 選択届出書
(pdf)
提出期限がありますのでご注意ください
消費税の届出の、
有利不利については、
当税理士に、ご相談ください


消費税の非課税取引

消費税の非課税取引
消費税
非課税取引
の内容  
非課税にならないもの
 土地
土地の上に存する権利の
譲渡、貸付けなど

1か月未満の土地の貸付け
駐車場などの施設の利用に伴うもの
は課税

業者に支払う仲介手数料は課税
住宅の貸付け 契約において
人の居住の用
に供するもの
に限られる。

 

1か月未満の住宅貸付などは課税
預貯金の利子
   保険料など
郵便切手、印紙
商品券、プリペイドカード
などの譲渡
行政手数料のうち 住民票、戸籍抄本など
国際郵便為替、外国為替など
社会保険医療の給付等 健康保険法、
国保などの医療、
労災保険、
自賠責保険の
医療など

美容整形や
差額ベッド料金
市販の医薬品
などは課税
介護保険サービスの提供 介護保険の対象となる
居宅サービス、
施設サービスなど
第一種、第二種
社会福祉事業
助産
火葬料や埋葬料
一定の身体障害者用物品
の譲渡や貸付け
学校教育
教科用図書の譲渡
一定の学校等の授業料、
入学検定料、入学金、
施設設備費、など
 有価証券等、支払手段の譲渡  国債や株券など、
登録国債、
合名会社など社員持分、
抵当証券、
金銭債権などの譲渡。
株式・出資・預託の形態による


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