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堤税理士事務所は適正料金で安心なさいたま市大宮区の税理士。

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〒330-0801 埼玉県さいたま市大宮区土手町3-88-1-3F

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確定申告 さいたま市,埼玉県さいたま市大宮区・税理士

リース契約 法人税

適用時期


 平成20年4月1日以降締結のリース契約より適用

適用時期前契約資産の償却方法

 リース期間定額法(選択可)(平成20.4.1以後開始事業年度)


賃借人の経理方法

 賃借料経理も償却費経理として取り扱う


●借り手側における税務処理

                       

償却方法・・・定額法(リース期間定額法)

耐用年数(償却期間)・・・リース期間


残存価額・・・ ゼロ


支払利息の配分・・・利息法又は定額法


[リース資産の償却限度額の計算]


 平成20年4月1日以後に締結する所有権移転外リース取引の契約


(リース期間定額法)

(リース資産の取得価額ー残価保証額)
×その事業年度におけるリース資産のリース期間の月数
÷リース資産のリース期間の月数


  

(注)1.所有権移転外リース取引とは、法令に規定する所有権移転外リース取引をいいます。

   2.リース資産の取得価額は、残価保証額がない場合には、リース料の総額となります。
ただし、法人がその一部を利息相当額として区分した場合には、
その区分した利息相当額を控除した金額となります。

   3.残価保証額とは、リース期間終了の時に、リース資産の処分価額が所有権移転外リース取引に係る
     契約において定められている保証額に満たない場合に、その満たない部分の金額を当該取引に係る
     賃借人が、その賃借人に支払うこととされている場合における、当該保証額をいいます。

   4.月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数は1月とします


 1 税法は企業会計と異なり、すべての所有権移転外リース取引について売買があったものとして取り扱われる

 2 消費税においても「取得」として、全額を仕入税額控除の対象とします。

  3 賃借人が賃借料として損金経理をしたとしても、
   その金額は償却費として損金経理をした金額に含まれるものとされています

ご使用上のご注意、わかりやすさを、重点にしておりますので、

適用条件が、異なる場合があります。

ご使用に当たっては、税法等でお調べいただき、

自己責任にてお願いいたします。

T リース取引に係る税法改正

 1.所有権移転外ファイナンス・リース取引 の改正
(1) 法人が

所有権移転外ファイナンス・リース取引
行った場合は、

その目的となる資産 (以下、「リース資産」と記す)の
引渡しの時に
売買

あったものとみなす


(2) リース期間定額法による償却

所有権移転外ファイナンス・リース取引
により賃借人が取得したものとされる
リース資産についは、

リース期間定額法

という償却方法で
償却限度額を計算する

償却限度額 =(取得価額 − 残価保証額
×
当期の リース期間の月数

リース期間の月数
   
 
1. 法人税法上のリース取引

 資産の賃貸借取引
(所有権が移転しない土地の賃貸借等を除く)で、

次の要件に該当するものが、
法人税法上売買取引とみなされる。

(1) 契約の中途解約ができないか、
これに準ずるものであること。

(2) 賃借人が
賃貸借の資産からの
経済的利益を
実質的に享受でき、
かつ、
賃貸借資産の使用により生ずる費用を
実質的に負担
すべきこととされていること。  

次に該当する場合、
資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担
に該当するものとされます
 
 
解約不能期間中の賃借料の総額 > 賃借資産の取得に通常要する価額 × 0.9 
   
2. 法人税法上の所有権移転外リース取引

 上記
.のリース取引のうち、

次の(1)〜(4)の


いずれにも該当しないもの
が、

法人税法上の

所有権移転外リース取引」となり、

リース期間定額法」で償却限度額を計算


(1) リース期間終了時
または
リース期間の中途において、

そのリース資産が
無償または
名目的な対価の額

賃借人に
譲渡される
(2) リース期間終了時
またはリース期間の中途において、
そのリース資産を著しく有利な価額で
買い取る権利が与えられている

(3) 目的資産の
種類、用途、設置の状況等に照らし、
その使用可能期間中、
賃借人によってのみ使用されると見込まれるもの
またはその識別が困難と認められるもの

(4) 耐用年数よりも
リース期間が著しく短く
賃借人の法人税負担を
著しく軽減するもの

   
(3) 上記の改正は、平成20年4月1日以後に契約を締結する
リース取引から適用されます。
(4) 法人税法上

 自社で購入等した資産と

リース資産では、

法人税法上の各種の特例制度の取り扱いが異なっています。
(5)
 リース期間定額法による償却限度額の計算の明細書として、

別表16(4)が定められました。
(6) リース資産に対して資本的支出を行った場合の取り扱い
 
@ リース資産に対して資本的支出を行った場合、
その資本的支出もリース資産として償却することとされました
(リース期間定額法が強制される)。
A 資本的支出部分の償却期間
(リース期間)は、
「資本的支出を行った日からリース期間の終了日まで」とされ
リース資産(本体)と
資本的支出では
リース期間が異なることになり、
別個で償却限度額を計算する必要がある。
(7) 固定資産税(償却資産)における取り扱い(変更なし:貸し手が申告納付)
 
@ 固定資産税では、
資産の所有者が納税義務を負う

リース資産については、
従来からリース物件の所有者である貸し手側が
固定資産税(償却資産)の申告を行う
A 平成20年4月1日以後契約される
所有権移転外ファイナンス・リース取引は、
法人税法上は売買取引とみなされるが、
上記の(固定資産税の取り扱い)は変わりなし。
   
 2.法定耐用年数の改正(耐用年数省令)
(1) 機械及び装置の耐用年数(耐用年数省令別表2)を中心に、
資産区分・法定耐用年数を見直す
資産の種類 改正の内容
機械及び装置(別表2)
@ 資産区分の抜本的見直し
用途別の区分(390種類) → 業種別の区分(55種類)

A 新しい資産区分は、
平成20年4月以後使用することとされている
日本標準産業分類の「中分類」を基に分類

生物(別表4)
@ 資産区分の追加・削除
A 耐用年数の一部見直し
汚水処理用資産(別表5)
および
ばい煙処理用資産(別表6)
「公害防止用減価償却資産」に統合

農林業用の資産(別表7)
一般の減価償却資産

(別表1の「構築物」や「器具備品」)に統合

(2) 新しい法定耐用年数は、平成20年4月1日以後開始する事業年度から適用

 (既存資産の耐用年数についても、改正後の耐用年数が適用
   
 3.中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例の期限延長


定率法の償却率等の改正

1)平成23年度税制改正で定率法の償却率が見直され、

平成24年4月1日以後に取得した減価償却資産に、
     適用される定率法の償却率が、
定額法の償却率を2. 5倍した償却率
(以下、「250%定率法」といいます)から、

定額法の償却率を2倍した償却率
(以下、「200%定率法」といいます)に引き下げられました。
また、2つの経過措置が設けられました。

経過措置
@:引き続き「250%定率法」を適用できる特例
平成24年4月1日をまたぐ事業年度
(H24.4.1前開始かつH24.4.1以後終了)では、
平成24年4月1日以後に取得した減価償却資産でも、
250%定率法」で償却できます。
この適用は、届出書の提出がなくてもできます。

※3月31日決算のように、事業年度が
4月1日をまたがない法人では、適用できません。

経過措置A:既存資産も含めて、
すべて200%定率法」ヘ変更できる特例

既に250%定率法」で償却している資産
(取得:H19.4.1〜H24.3.31)を、
すべて200%定率法」ヘ変更する
ことができます。

1)
税務署長への届出書提出が必要です。
(提出期限:平成24年4月1日の属する事業年度の確定申告書の提出期限)

2)変更する場合は、250%定率法」で償却している資産を
すべて(改定償却率で償却中の資産を除く)変更する必要があります





定率法

旧定率法(平成19年3月31日以前に事業供用した資産)
期首帳簿価額×耐用年数に応じた償却率

取得価額の95%相当額まで減価償却費を計上し、

償却可能限度額に達した事業年度の
翌事業年度5年間で、

取得価額の5%相当額を均等償却し、
最終的には1円まで償却する事ができる。



新定率法(19年4月1日以後に事業供用した資産)24年4月以降改正200%償却法になる

償却可能限度額と
残存価額が
廃止された。

新しく200%定率法により
減価償却費を計算する


1÷10年(耐年)×2
=0.2


200%定率法とは、
定額法の償却率を2倍
した償却率で
計算する方法
定率法計算例

取得価額100万円で耐用年数が10年



1年目の減価償却費
100万円×
0.2=20万円@



2〜6年目の減価償却費

(100万円-前年までの償却費の合計額)×0.2


その後、
残存年数での
均等償却額が、

定率法による
年償却費を
上回る
年度以降は、

定率法から
均等償却に
切り替えて

1円まで
償却計算を行う


*償却保証額
 =取得価額×
保証率

 


新制度では残存価額、償却可能限度額がともに廃止され

残存簿価、1円を残し償却ができる



定額法の計算方法

旧定額法平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産

取得価額から残存価額(10%)を控除した90%相当額を
耐用年数にわたり定額で償却します
(ここまでは従来と同じ)

改正点

償却可能限度額(取得価額の95%)に達した事業年度の
翌事業年度以降5年間で、
取得価額の5%相当額を均等償却し、
最終的には、1円まで償却ができるようになった



平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産計算例

例えば、取得価額100万円耐用年数5年の場合

100万円ー10万円÷5=18万円
したがって初年度12月事業供用した場合

1年目から5年目までは毎年18万円の減価償却費が計上され、

6年目に償却可能限度額
5万円(取得価額の95%)に達し、

6年目の減価償却費は5万円となる
(未償却残高)10万円ー
5万円(償却可能限度額)

7年目から11年目までの5年間は

5万円ー1円)÷5年9999円の減価償却費となる

12年目には端数4円を償却することとなるが、
11年目に計上することも可能であるとする説もある。



平成19年4月1日以降に取得した減価償却資産計算例

取得価額×定額法償却率×使用月数÷事業年度(通常12か月)


例えば、取得価額100万円耐用年数5年の場合

100万円を5年で割った20万円

償却費となると考えるとわかりやすい

100万円×定額法償却率0.200=20万円

したがって初年度12月事業供用した場合

20万円×12月÷12月=20万円

1年目から4年目までは毎年20万円の減価償却費が計上される、

5年目の減価償却費は
(未償却残高)この場合20万円ー1円(償却可能限度額)
=199.999円となる




定率法はこちら

定率法の計算方法

 


平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産→「旧定額法」や「旧定率法」

平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産→「定額法」や「定率法」
などの償却方法で減価償却を行います。

 
なお、平成10年4月1日以後に取得した
建物の償却方法は、定額法のみ

平成10年4月1日以後に相続などにより取得した建物の償却方法は、
旧定額法又は償却費

 前記の償却方法は、減価償却資産の種類ごとに選定します。

この場合、償却方法の選定の届出が必要です。
例えば、新たに業務を始めた場合には、
減価償却の方法を選定してその所轄の税務署長に届け出なければなりません。
この届出がない場合には、法定の償却方法で計算することになります。
 
また、償却方法を変更するときは、
変更する
前事業年度末までに変更申請書を提出し承認をうけることが必要。








法人税の計算のしかた 株式会社等への税金の課税は、法人税法により行われます。

計算方法は、アバウトに説明しますと、

売上-経費=利益(所得)

となり、この通常、利益(所得)に対して法人税が課税されます。

売上

売上をもらした場合には、通常役員賞与課税もされ、

社長個人の源泉税も支払わなければならなくなります。

特に注意したいのは、飲食店などで、

従業員などが売上を漏らしても、

会社に対して

法人税、源泉税が課税されるという点です。

管理が甘い体質をもった会社は

税金以前の問題で、

会社経営が立ちいかなくなる危険があります

したがって、まず売上を正確に把握することが大事です。

税務調査でも、売上を調べないことは、通常ありませんし。

比重としては、半分以上時間を充てられます。

飲食店、小売業などの現金商売の場合には、

現況調査として、無予告に調査に来る場合もあります。

飲食店などは、日頃の現金管理が非常に大事になります。

したがって、現金出納帳の記帳はもちろん、レジペーパーとの照合、

伝票、領収書等へのナンバリング管理

現金残高との照合が重要になります。


現金管理は毎日金種まで合わせることを要求し、

ファックスなどで、毎日報告を受けることが必要です。


また、特に決算期前、決算期後の売上、仕入れについては、

棚卸しとの関係も含めて、重点的にチェックされます。

仕入れ、経費

仕入れ経費については、領収書を日付順にスクラップブックに

貼って、整理することが、必要です。

役員給与について
定期同額給与以外は、

損金不算入(経費にならない)との規定がありますので、ご注意ください。

株主総会、取締役会での役員報酬の決議が重要になります。

取締役の報酬等).... 4

(監査役の報酬等).... 5

(役員給与の損金不算入). 6

第三十四条1... 7

定期同額給与.... 7

(定期同額給与の意義). 8

(特別の事情があると認められる場合). 9

(職制上の地位の変更等). 9

(経営の状況の著しい悪化に類する理由). 10

役員給与に関するQ&A(平成2012) - 国税庁.... 10

事前確定給与の届け出.... 10

(事前確定届出給与の意義). 12

(確定額の意義). 13

(職務の執行を開始する日). 13

第三十四条1... 13

利益連動給与.... 13

(業務執行役員の意義). 16

(確定額を限度としている算定方法の意義). 17

(算定方法の内容の開示). 17

(利益に関する指標の数値が確定した時期). 17

不相当に高額な部分の金額.... 18

(過大な役員給与の額). 18

(役員に対して支給した給与の額の範囲). 20

(使用人としての職務に対するものを含めないで役員給与の限度額等を定めている法人). 21

(使用人分の給与の適正額). 21

(使用人兼務役員に対する経済的な利益). 21

(海外在勤役員に対する滞在手当等). 22

(他の使用人に対する賞与の支給時期と異なる時期に支給したものの意義). 22

(使用人が役員となった直後に支給される賞与等). 22

事実を隠蔽し、又は仮装して経理.... 22

(債務の免除による利益その他の経済的な利益). 23

(給与としない経済的な利益). 24

(継続的に供与される経済的利益の意義). 24

使用人兼務役員.... 25

(使用人兼務役員とされない役員). 25

(役員の範囲) 28

(法人である役員) 28

(代表権を有しない取締役) 29

(職制上の地位を有する役員の意義) 29

(使用人としての職制上の地位) 29

(機構上職制の定められていない法人の特例) 29

(使用人兼務役員とされない同族会社の役員) 30

(同順位の株主グループ) 30

(過大な使用人給与の損金不算入). 31

(過大な使用人給与の額). 31

(特殊関係使用人の範囲). 32

(生計の支援を受けているもの). 33

(厚生年金基金からの給付等がある場合の不相当に高額な部分の判定). 33

(使用人賞与の損金算入時期). 34

(他の使用人に対する賞与の支給時期と異なる時期に支給したものの意義). 36

(使用人が役員となった直後に支給される賞与等). 36

(同時期に支給を受ける全ての使用人). 36

転籍、出向者に対する給与等.... 37

(出向先法人が支出する給与負担金). 37

(出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い). 37

(出向者に対する給与の較差 . 38

(出向先法人が支出する退職給与の負担金). 38

(出向者が出向元法人を退職した場合の退職給与の負担金). 39

(出向先法人が出向者の退職給与を負担しない場合). 39

(出向者に係る適格退職年金契約の掛金等). 39

(転籍者に対する退職給与). 39

新株予約権を対価とする費用等.... 40

(役務の提供の対価として発行される新株予約権). 40

退職給与.... 40

役員に対する退職給与の損金算入の時期). 41

(退職年金の損金算入の時期). 41

(使用人兼務役員に支給した退職給与). 41

(厚生年金基金からの給付等がある場合). 41

(役員の分掌変更等の場合の退職給与). 42

(被合併法人の役員に対する退職給与の損金算入). 42

(合併法人の役員となった被合併法人の役員等に対する退職給与). 43

(退職給与の打切支給). 43

(使用人が役員となった場合の退職給与). 43

(役員が使用人兼務役員に該当しなくなった場合の退職給与). 43

(使用人から役員となった者に対する退職給与の特例). 44

(個人事業当時の在職期間に対応する退職給与の損金算入). 44

役員給与に関するQ&A(平成2012) - 国税庁

交際費については、

頻繁な飲食代については、役員賞与など

給与課税されないよう、説明できるようにする

従業員に対して金銭で支給したものは、

一部を除いて、基本的には

給料課税されると考えて、

税法等でよく調べることが必要です。




税務調査では、小規模事業者に対しては、

個人的な経費のつけ込みがされていないか



土日の飲食代などは、


業務上のものであることを

説明できるようにしておく事が大切


高額な旅費、備品購入などの支払い

業務上のものであることを
説明できるようにしておく事が大切


消費税について

社宅家賃について
地代、住宅等の消費税を課税仕入としていないか

課税、非課税について勘定科目ごとにチェックする必要があります。

社宅家賃については、契約が会社名になっているか

適正家賃を徴収しているか注意



堤税理士事務所は法人税、相続税、消費税、に詳しい埼玉県さいたま市大宮区の税理士 行政書士です。

税理士会計事務所 合同会社 埼玉会計は、中小企業庁から認定された、経営革新支援機関です。

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