老人ホーム等に入所で不在の小規模宅地

本人が老人ホーム、介護施設や

病院に入所。入院したため不在の場合は

多く見かけられますが

要件に合致すれば、小規模宅地の減額が受けられます

 



平成26年l月1日以後
被相続人の居住の用について、
居住の用に供することができない事由として政令 で定める事由により
相続の開始の直前において
その被相続人の居住の用に供されていなかった場合
(政令で定める場合下記②を除きます。)
における
その事由により
居住の用に供されなくなる直前の
その被相続人の居住の用が含まれます。
①要介護認定、要支援認定
又は
障害支援認定を受けていた被相
続人が施設等に入所していたこと

ただし
②その建物を
事業の用
準事業の用(事業と称するに至らない不動
産の貸付けその他これに類する行為で相当の
対価を得て継続的に行うものをいいます。)
又は
被相続人と生計を-にしていなかった親族
の居住の用

被相続人の親族に該当しない者の居住の用
に供した場合には
小規模宅地の適用を受けられません


介護保険法に規定する
要介護認定
又は
同条に規定する
要支援認定
を受けていた被相続人 ①老人福祉法に規定する
認知症対応型老人共同生活援助事業が
行われる住居
②老人福祉法に規定する
養護老人ホーム
③老人福祉法に規定する
特別養護老人ホーム
④老人福祉法に規定する
軽費老人ホーム
⑤老人福祉法に規定する
有料老人ホーム
⑥介護保険法第8条第27項に規定する
介護老人保健施設
⑦高齢者の居住の安定確保に関する法
に規定する
サービス付き高齢者向け住宅
障害支援区分の
認定を受けていた
被相続人 法に規定する
障害者支援施設 (施設入所支援
が行われるものに限る。)
法に規定するる
共同生活援助を行う住居
その被相続人の相続の開始の直前において
上記認定を受けていたか否かにより判定

添付書類
○ 申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)  

○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し
○ 印鑑証明書

(配偶者に対する相続税額の軽減、
小規模宅地等、
特定計画山林及び農地等の納税猶予の
特例の適用を受ける場合は、
「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。

2017年05月20日