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交際費 改正の推移

法人が平成18 年4月1日から
平成25 年3月31 日までの間


に開始する各事業年度
において支出する
 
交際費等の額
  平成25 年4月1日以後に開始する事業年度から    平成26 年4月1日
以後に開始する事業年度から
 
 中小法人(注)については、
交際費等の額の年600 万円
(定額控除限度額)
に達するまでの金額の10%相当額と

定額控除限度額を超える部分の金額の合計額)は、
損金の額に算
入しない
    中小法人について、

定額控除限度額が年800 万円に拡大

かつ

定額控除限度額に達するまでの金額の

損金不算入額が0

  交際費等の額のうち、
接待飲食費
( 注1 ) の額の
50% に相当する金額は
損金の額に算入
 
 中小法人とは
(注) 事業年度終了の日における
資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人など
       注1)接待飲食費とは、
交際費等のうち
飲食その他類する費用
(専らその法人の
役員若しくは従業員又は
これらの親族に対する接待等のために支出するものを除きます。
以下「飲食費」
とう。)
であって、
法人税法上で整理・保存が義務付けられている帳簿書類に
一定の事項を記載す
ることにより
飲食費であることが明らかにされているものす
  1人当たり5,000 円以下の飲食費で
書類の保存要件を満たしているもの
については、
従前どおり、
交際費等に該当しない






交際費等の法人税の取り扱い

法人が平成18 年4月1日から
平成25 年3月31 日までの間


開始する各事業年度において支出する
交際費等の額

中小法人(注)については、
交際費等の額の年600 万円
(定額控除限度額)
に達するまでの金額の10%相当額と

定額控除限度額を超える部分の金額の合計額)は、
損金の額に算
入しないこととされています。

(注) 事業年度終了の日における
資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人など


平成25 年4月1日以後に開始する事業年度から

中小法人について、

定額控除限度額が年800 万円に拡大

かつ

定額控除限度額に達するまでの金額の

損金不算入額が0

とされました


平成26 年4月1日
以後に開始する事業年度から

交際費等の額のうち、

接待飲食費( 注1 ) の額の

50% に相当する金額は

損金の額に算入することとされました

(注1)接待飲食費とは、
交際費等のうち
飲食その他これに類する行為のために要する費用
(専らその法人の
役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除きます。
以下「飲食費」
といいます。)
であって、
法人税法上で整理・保存が義務付けられている帳簿書類に
次の事項を記載することにより飲食費であることが
明らかにされているものをいいます

イ 飲食費に係る飲食等(飲食その他これに類する行為をいいます。以下同じです。)
のあった年月日

ロ 飲食費に係る飲食等に参加した
得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の
氏名又は名称及び
その関係

ハ 飲食費の額並びにその飲食店、料理店等の名称
(店舗を有しないことその他の理由によりその名称
が明らかでないときは、
領収書等に記載された支払先の氏名又は名称)
及びその所在地
(店舗を有しないこと
その他の理由によりその所在地が明らかでないときは、
領収書等に記載された
支払先の住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地)

ニ その他飲食費であることを明らかにするために必要な事項

(注2)1人当たり5,000 円以下の飲食費で
書類の保存要件を満たしているものについては、
従前どおり、
交際費等に該当しないこととされています

交際費等
とは

交際費、
接待費、
機密費等で
事業に関係のある者等に対する
接待、供応、慰安、贈答

などの行為

(「接待等」)
のための費用。


交際費等
から
除く費用


1   従業員の慰安のための
  運動会、
演芸会、
旅行等

  通常要する費用


2   一人5,000円以下の飲食費用

(専らその法人の役員、
従業員又はこれらの親族の
接待等のための支出は除く)


次の事項の
記載書類の
保存が必要

(1)  飲食の年月日

(2)  飲食参加
  事業関係者
  等の
氏名等

(3)  飲食に
  参加した
  者の

(4)  金額

  飲食店等の
 名称、所在地

3 交際費に
ならない費用


(1)  カレンダー等の
贈与費用



手帳、
扇子、
  うちわ、
手ぬぐい等

  を贈与するための
費用
(2)会議費  会議に関連して、
茶菓、弁当、
飲食物を
  供与するために
通常要する費用
(3)マスコミ関連費用 新聞、雑誌等の出版物又は
放送番組編集の
ための座談会、

記事の収集、
放送のための取材に
通常要する費用


わかりやすさを重点にしているため、ご使用は自己責任にてお願いいたします。

上記2の「飲食等」の費用を交際費等の範囲から除く規定は、
平成18年4月1日以後に開始する事業年度
における飲食等のために要する費用が対象となる。

* 上記2の飲食等の費用の金額基準である5,000円の判定は、
法人の適用している税抜経理方式又は税込経理方式により算定した価額による。


(書類の保存要件)
交際費等の範囲から「1人当たり5,000円以下の飲食費」を除外する要件としては、
飲食等
のために要する費用について次の書類を保存が必要


単なる飲食物の詰め合わせを贈答する行為は、
交際費等に該当することになる

ただし、飲食店などでの飲食後、その飲食店で提供されている飲食物の持ち帰りに要する
「お土産代」は、飲食などのために要する費用とすることができる


得意先などを飲食店などへ送迎するためのその送迎費自体は交際費等に該当する。

なお、交際費等の範囲から除かれることとされる1人当たりの費用の額の算定に当たっても飲食費に加算する必要はない。

飲食費のうち「社内飲食費」については、
1人当たり5,000円以下のものであっても、交際費等の範囲から除かれない。
(ただし、他の会議費等の費用として交際費等の範囲から除かれる場合がある。)。


得意先などの従業員を形式的に参加させていると認められる場合には、
社内飲食費に該当することがある。

また、同業者パーティに出席して
自己負担分の飲食費相当額の会費
を支出した場合や

得意先などと共同開催の懇親会に出席して
自己負担分の飲食費相当額を支出した場合社内飲食費に該当しない

ゴルフ・観劇・旅行(国内・海外)等の催事に際しての飲食などについては、
飲食等がそれら一連の行為とは
別に単独で行われていると認められる場合を除き、
原則として、交際費等に該当する



1人当たりの金額が5,000円を超える費用については、
その費用のうちその超える部分だけが交際費等に該当するものではなく、
その費用のすべてが交際費等に該当することになります。


1次会と2次会など連続した飲食等の行為が行われた場合においても、
それぞれの行為が単独で行われていると認められるとき
(例えば、全く別の業態の飲食店等を利用しているときなど)には、
それぞれの行為に係る飲食費ごとに1人当たり5,000円以下であるか
どうかの判定を行って差し支えありません。

しかしそれら飲食等が一体の行為であると認められるとき、には、
その行為の全体で、1人当たり5,000円以下の判定を行うことになります。

飲食費が1人当たり5,000円以下であるかどうかは、
その飲食費を支出した法人の適用している
税抜経理方式又は税込経理方式に応じ、判定します。




「その飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係」
という事項を記載する必要があります。

これは、社外の得意先等の事項を、
「○○会社・□□部、△△◇◇(氏名)、卸売先」というようにして記載する必要がある

(なお、氏名の一部又は全部が相当の理由で明らかでないときには、記載を省略して差し支えない。)。

自己の役員や従業員等の氏名等までも記載を求めているものではない。

(保存書類への記載事項②)
一定の書類の保存要件としての記載事項の記載に当たっては、
原則として、相手方の名称や氏名のすべてが必要となりますが、
相手方の氏名について、その一部が不明の場合や多数参加したような場合には、
その参加者が真正である限りにおいて、

「○○会社・□□部、△△◇◇(氏名)部長他10名、卸売先」という表示であっても差し支えありません。

記載事項を欠くものでなければ、適宜の様式で作成して差し支えありません。

なお、一の飲食等の行為を分割して記載すること、相手方を偽って記載すること、
参加者の人数を水増しして記載すること等は、事実の隠ぺい又は仮装に当たる。



その適用関係については、法人の平成18年4月1日以後開始する事業年度分の法人税について
適用されることとされていますので結果として、
当該事業年度開始している法人の支出する飲食費が対象とされることとなります。

したがって、その法人の事業年度等を基礎とした適用関係となり、
飲食費の支出ベースでの適用関係とはなりませんので、
平成18年4月1日以後に支出をした1人当たり5,000円以下の飲食費については、
その支出をした日の属する事業年度等が
平成18年4月1日前に開始した事業年度等である法人の場合には、
交際費等の範囲から除外することはできません。


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税理士略歴
埼玉県さいたま市大宮税理士会で調査研究部員、
学術研究部員を歴任
TKC埼玉県さいたま中央支部にて理事、委員長を経験
さいたま商工会議所、大宮区商工振興委員を歴任
埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績があります。
税務調査の経験も豊富で、実績、豊かな税理士です。

堤税理士事務所情報 
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税理士略歴
埼玉県さいたま市大宮税理士会で調査研究部員、
学術研究部員を歴任
TKC埼玉県さいたま中央支部にて理事、委員長を経験
さいたま商工会議所、大宮区商工振興委員を歴任
埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績があります。
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