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確定申告 さいたま市,埼玉県さいたま市大宮区・税理士

交際費について
中小法人について、
定額控除限度額が年800 万円に拡大、
800万円までは全額損金算入とされました

平成25 年4月1日以後開始する事業年度分の
法人税について適用されます

中小法人とは原則として
資本金1億円以下の法人をいい、
一定の法人の子会社である場合を除きます。

したがって、
税務調査では
その交際費が事業上必要なものであるか
個人的な費用が
含まれていないかどうかが
主に問題になると思われます。

交際費課税の概要(法人税)

交際費等とは



交際費、接待費、機密費等で、

事業に関係のある者等に対する

接待、供応、慰安、贈答
などの行為

(以下「接待等」という)
のための費用。

交際費等
から
除く費用


1   従業員の慰安のための

  運動会、演芸会、旅行等に
  通常要する費用

QアンドA

従業員の家族の分は

2   飲食等のために要する費用

(専らその法人の役員、
従業員又はこれらの親族の
接待等のための支出は除く)

で、
一人5,000円以下の飲食費用


次の事項の
記載書類の
保存が必要

(1)  飲食の年月日

(2)  飲食参加
  事業関係者
  等の
氏名

(3)  飲食に
  参加した
  者の

(4)  金額

  飲食店等の
 名称、所在地

3 交際費に
ならない費用


(1)  カレンダー、手帳、扇子、
  うちわ、手ぬぐい等の
  物品を贈与するために
通常要する費用

(2)  会議に関連して、茶菓、弁当、
   飲食物を
  供与するために通常要する費用

(3)  新聞、雑誌等の出版物又は
放送番組を編集のための座談会、
記事の収集、放送のための取材に
通常要する費用

* 
上記2の「飲食等」の費用を交際費等の範囲から除く規定は、
平成18年4月1日以後に開始する事業年度
における飲食等のために要する費用が対象となる。


* 上記2の飲食等の費用の金額基準である5,000円の判定は、
法人の適用している税抜経理方式又は税込経理方式により算定した価額による。


(書類の保存要件)
交際費等の範囲から「1人当たり5,000円以下の飲食費」
を除外する要件としては、
飲食等
のために要する費用について
次の書類を保存が必要


単なる飲食物の詰め合わせを贈答する行為は、
交際費等に該当することになる

ただし、飲食店などでの飲食後、
その飲食店での
「お土産代」は、飲食費用とすることができる


得意先などを飲食店などへの送迎費自体は
交際費等に該当する。

なお、交際費等の範囲から除かれることとされる
1人当たりの費用の額の算定に当たっても飲食費に加算する必要はない。

飲食費のうち「社内飲食費」については、
1人当たり5,000円以下のものであっても、
交際費等の範囲から除かれない。
(ただし、他の会議費等の費用として
交際費等の範囲から除かれる場合がある。)。


得意先などの従業員を
形式的に参加させていると認められる場合には、
社内飲食費に該当することがある。

また、同業者パーティに出席して
自己負担分の飲食費相当額の会費
を支出した場合や

得意先などと共同開催の懇親会に出席して
自己負担分の飲食費相当額を支出した場合
社内飲食費に該当しない

ゴルフ等の催事に際しての飲食などについては、
飲食等がそれら一連の行為とは
別に単独で行われていると認められる場合を除き、
原則として、交際費等に該当する



1人当たりの金額が5,000円を超える費用は、
すべてが交際費等に該当


1次会と2次会など連続した飲食等の行為が行われた場合、
それぞれの行為が単独で行われているとき
(例えば、全く別の業態店等を利用しているとき)には、
それぞれ、1人当たり5,000円以下であるか
どうかの判定を行ってよい。


「その飲食等に参加した者の氏名又は名称及びその関係」

という事項を記載する必要がある。

これは、社外の得意先等の事項を、

「○○会社・□□部、△△◇◇(氏名)、卸売先」

というようにして記載する必要がある

(なお、氏名の一部又は全部が

相当の理由で明らかでないときには、

記載を省略して差し支えない。)。

自己の役員や従業員等の氏名等までも
記載を求めているものではない。

(保存書類への記載事項A)

記載に当たっては、
原則として、相手方の名称や氏名のすべてが必要
だが、
その一部が不明の場合や
多数参加したような場合には、

その参加者が真正である限りにおいて、

「○○会社・□□部、氏名)部長他10名、卸売先」
という表示であっても差し支えない。

記載事項を欠くものでなければ、適宜の様式でよい。

なお、一の飲食等の行為を分割して記載すること、
相手方を偽って記載すること、
参加者の人数を水増しして記載すること等は、
事実の隠ぺい又は仮装に当たる。

推計課税とは

納税者が帳簿書類を備えていない
ため

収入支出の状況を把握でき
ない場合

仕入れた材料、消耗費から

売上を推定したりする。

青色申告者や青色申告法人

に対しては推計課税は

できない

課税庁は青色申告を

の取り消し処分をした上で

推計による、

更正または決定

をすることになる,

税理士としては

関わりたくない

事態である



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