減価償却費
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定率法計算例


取得価額100万円で耐用年数が5年

1年目の減価償却費
100万円×
0.5=50万円
0.5= 1÷5年×2.5倍 (定額法の償却率0.2を2.5倍する)


2年目の減価償却費

(100万−50万)
×0.5=250000
1年目の償却費を引いた金額が期首に来る

3年目の償却費
(100万−50万−25万)×0.5=125000
1,2年目の償却費を引いた金額が期首に来る

4年目の償却費

(100万−50万−25万−125000)×0.5=62500
1,2,3年目の償却費を引いた金額が期首に来る

5年目の償却費

(100万−50万−25万−125000-62500)×0.5=31250であるが
1,2,3,4年目の償却費を引いた金額が期首に来る

残存年数での均等償却額が、
定率法による年償却費を上回ることとなる年度以降は、
定率法から均等償却に切り替えて
1円まで償却計算を行う

62500→62499
(残存価額1円を残すので、62499円が5年目の償却費となる。)

つまり

(定率法による償却費(この場合31250円)が
償却保証額
(取得価額×保証率
耐用年数5年の場合0.06249
{この場合100万×0.06249=62490}

に満たない場合に、

均等償却額

(均等償却に移行する直前の簿価×改定償却率
{耐用年数5年の場合1.0000}

により計算
62500円×1.0000=62500円
 
(残存価額1円を残すので、62499円が5年目の償却費となる。)



 

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