お役立ちリンク集

税理士 相談窓口

税理士会計事務所確定申告相続税  財産評価 確定申告相談税理士





TKC堤会計事務所/堤税理士事務所

減価償却について

特例として、
平成19年4月1日以後最初に終了する事業年度は、
その事業年度の確定申告書提出期限までに
減価償却方法変更申請書を提出し、承認を受けることが可能。
定額法

平成19年3月31日までに
取得した
減価償却資産
「旧制度」で
償却計算

有形固定資産の残存価額は、10%

償却可能限度額(取得価額の95%)まで
減価償却ができた

無形固定資産は残存価額0


取得価額-残存価額(10%)
÷
耐用年数

改正点

取得価額の95%に達した
事業年度の
翌事業年度以降
5年間で、

取得価額の5%を
均等償却し、

1円まで償却ができる

平成19年4月1日
以後に
事業供用、
減価償却資産は
「新制度」
1円まで償却可

残存価額が廃止



残存簿価1円
を残す
取得価額÷耐用年数


取得価額100万耐用年数5年の場合

1年目から4年目まで
100÷5=20万が償却費


5年目
20万円-1円=199、999円が償却費



計算例
例えば、平成19年3月31日までに取得した
取得価額100万円耐用年数5年の資産の場合

年償却費は (100万円ー10万円)÷5=18万円 年の途中で取得の場合
18万円×使用月数/12
1年目から5年目までは 毎年18万円の減価償却費が
計上され

6年目に
償却可能限度額
5万円
(取得価額の95%)
に達し
6年目の減価償却費は5万円となる

100万-(18万×5年)=10万(未償却残高)

10万円ー5万円(償却可能限度額95%)

7年目から11年目までの
5年間は

5万円ー1円)÷5年9999円
減価償却費となる

12年目には
端数4円を償却する
11年目に計上することも可能?


定率法はこちら

定率法の計算方法

 


平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産→「旧定額法」や「旧定率法」

平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産→「定額法」や「定率法」

などの償却方法

 
なお、平成10年4月1日以後に取得した
建物の償却方法は、定額法のみ

平成10年4月1日以後に相続などにより取得した建物の償却方法は、
旧定額法又は定額法

 償却方法は、減価償却資産の種類ごとに選定

この場合、償却方法の選定の届出が必要
例えば、新たに業務を始めた場合には、
減価償却の方法を選定して届け出。

この届出がない場合には、
法定の償却方法で計算

 

また、償却方法を変更するときは、変更する
前事業年度末までに変更申請書を提出し承認をうけることが必要。

特例として、
平成19年4月1日以後最初に終了する事業年度は、

その事業年度の確定申告書提出期限までに
変更申請書を提出し、承認を受けることが可能。

定率法


 

ご相談はこちらへ  
埼玉県さいたま市大宮区土手町3−88−1−3F
電話 048−648−9380
お気軽にご相談下さい



TKC堤会計事務所 
さいたま市大宮区浦和上尾川口川越戸田桶川などの税理士業務は
経験豊富な税理士が毎月ご訪問する、当会計事務所にお任せ下さ
い。

堤税理士事務所


減価償却定率法計算例定率法定額法250%定率法残存価額ホームへ戻る


TKC堤会計事務所/堤税理士事務所


お役立ちリンク集

税理士 相談窓口

税理士会計事務所確定申告相続税  財産評価 確定申告相談税理士