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定率法の償却率等の改正

1)平成23年度税制改正で定率法の償却率が見直され、

平成24年4月1日以後に取得した減価償却資産に、
     適用される定率法の償却率が、
定額法の償却率を2. 5倍した償却率
(以下、「250%定率法」といいます)から、

定額法の償却率を2倍した償却率
(以下、「200%定率法」といいます)に引き下げられました。
また、2つの経過措置が設けられました。

経過措置
@:引き続き「250%定率法」を適用できる特例
平成24年4月1日をまたぐ事業年度
(H24.4.1前開始かつH24.4.1以後終了)では、
平成24年4月1日以後に取得した減価償却資産でも、
250%定率法」で償却できます。
この適用は、届出書の提出がなくてもできます。

※3月31日決算のように、事業年度が
4月1日をまたがない法人では、適用できません。

経過措置A:既存資産も含めて、
すべて200%定率法」ヘ変更できる特例

既に250%定率法」で償却している資産
(取得:H19.4.1〜H24.3.31)を、
すべて200%定率法」ヘ変更する
ことができます。

1)
税務署長への届出書提出が必要です。
(提出期限:平成24年4月1日の属する事業年度の確定申告書の提出期限)

2)変更する場合は、250%定率法」で償却している資産を
すべて(改定償却率で償却中の資産を除く)変更する必要があります





定率法

旧定率法(平成19年3月31日以前に事業供用した資産)
期首帳簿価額×耐用年数に応じた償却率

取得価額の95%相当額まで減価償却費を計上し、

償却可能限度額に達した事業年度の
翌事業年度5年間で、

取得価額の5%相当額を均等償却し、
最終的には1円まで償却する事ができる。



新定率法(19年4月1日以後に事業供用した資産)

償却可能限度額と
残存価額が
廃止された。

新しく250%定率法により
減価償却費を計算する


1÷5年(耐年)×2.5倍=0.5
(0.2)

(定額法の償却率0.2を
2.5倍する)




250%定率法とは、
定額法の償却率を2.5倍
した償却率で
計算する方法
定率法計算例

取得価額100万円で耐用年数が5年



1年目の減価償却費
100万円×
0.5=50万円@



2年目の減価償却費

(100万−50万
×0.5=25万 
        @      A


3年目の償却費
(100万−50万−25万)×0.5=125000
       
@   A


4年目の償却費

(100万−50万−25万−125000)×0.5=62500


その後、
残存年数での
均等償却額が、

定率法による
年償却費を
上回る
年度以降は、

定率法から
均等償却に
切り替えて

1円まで
償却計算を行う

5年目の償却費

(100万−50万−25万−125000-62500)×0.5
31250であるが

62500→62499
(残存価額1円を残すので、62499円が5年目の償却費となる。)

つまり
定率法による償却費が
(この場合31250円)
償却保証額
この場合 100万×0.06249
=62490
に満たない場合に

31250<62490
均等償却額
より計算
(均等償却に移行する直前の簿価×改定償却率

{耐用年数5年の場合1.0000})
62500円×1.0000=62500円
 
(残存価額1円を残すので、62499円が5年目の償却費となる。)

*償却保証額
 =取得価額×
保証率耐用年数5年の場合 0.06249

 

@改正により、

平成19年3月31日までに取得した減価償却資産

は「旧制度」で償却計算し、

平成19年4月1日以後に事業の用に供した減価償却資産は

「新制度」
で償却計算をする。

A減価償却資産について
1円まで償却ができるようになった

B平成19年改正により残存価額が廃止され。

1円を残し償却ができる

旧制度では
有形固定資産の残存価額は、10%
また、償却可能限度額(取得価額の95%)まで減価償却ができた
無形固定資産は0であった

新制度では残存価額、償却可能限度額がともに廃止され

残存簿価、1円を残し償却ができる



定額法の計算方法

旧定額法平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産

取得価額から残存価額(10%)を控除した90%相当額を
耐用年数にわたり定額で償却します
(ここまでは従来と同じ)

改正点

償却可能限度額(取得価額の95%)に達した事業年度の
翌事業年度以降5年間で、
取得価額の5%相当額を均等償却し、
最終的には、1円まで償却ができるようになった



平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産計算例

例えば、取得価額100万円耐用年数5年の場合

100万円ー10万円÷5=18万円
したがって初年度12月事業供用した場合

1年目から5年目までは毎年18万円の減価償却費が計上され、

6年目に償却可能限度額
5万円(取得価額の95%)に達し、

6年目の減価償却費は5万円となる
(未償却残高)10万円ー
5万円(償却可能限度額)

7年目から11年目までの5年間は

5万円ー1円)÷5年9999円の減価償却費となる

12年目には端数4円を償却することとなるが、
11年目に計上することも可能であるとする説もある。



平成19年4月1日以降に取得した減価償却資産計算例

取得価額×定額法償却率×使用月数÷事業年度(通常12か月)


例えば、取得価額100万円耐用年数5年の場合

100万円を5年で割った20万円

償却費となると考えるとわかりやすい

100万円×定額法償却率0.200=20万円

したがって初年度12月事業供用した場合

20万円×12月÷12月=20万円

1年目から4年目までは毎年20万円の減価償却費が計上される、

5年目の減価償却費は
(未償却残高)この場合20万円ー1円(償却可能限度額)
=199.999円となる




定率法はこちら

定率法の計算方法

 


平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産→「旧定額法」や「旧定率法」

平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産→「定額法」や「定率法」
などの償却方法で減価償却を行います。

 
なお、平成10年4月1日以後に取得した
建物の償却方法は、定額法のみ

平成10年4月1日以後に相続などにより取得した建物の償却方法は、
旧定額法又は償却費

 前記の償却方法は、減価償却資産の種類ごとに選定します。

この場合、償却方法の選定の届出が必要です。
例えば、新たに業務を始めた場合には、
減価償却の方法を選定してその所轄の税務署長に届け出なければなりません。
この届出がない場合には、法定の償却方法で計算することになります。
 
また、償却方法を変更するときは、
変更する
前事業年度末までに変更申請書を提出し承認をうけることが必要。












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毎月税理士が訪問いたします
月額40.000円(年間48万円)

年間売上が3億円以下のお客様
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