コラム

税理士 行政書士 堤友幸のコラムです

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親が介護施設などに入居し空き家

親が介護施設などに入居し

親名義の空き家になった土地建物等の譲渡をした場合

生前に

居住用財産を譲渡した場合

通常3000万円の特別控除があります

居住しなくなってから

3年目の年末までに譲渡すれば適用される場合もあります

期限後申告でも3000万円控除は

一定の要件のもと適用されると思われますが

申告が要件なので

税務署に

申告漏れを指摘され課税された場合

原則適用されないことになります

税額が発生した場合

無申告加算税 延滞金が発生します

3000万控除を控除した金額が
(所有期間10年超の場合)
6000万円以下の部分→10%
6000万円超の部分→15%

所有期間5年以上
10年未満の場合は
税率15%

短期譲渡の場合
でも
3000万円特別控除が適用できます。

税率30%

短期譲渡所得

原則→30%
ただし、国等に対する譲渡で一定要件に該当する場合→15%

ほかに住民税が課税されます

平成25年から平成49年までは、
復興特別所得税として基準所得税額の2.1%を
申告・納付することになります

2017年05月20日

未支給の国民年金

未支給の国民年金に係る相続税の課税関係

 

当該遺族の一時所得に該当します。

相続財産になりません



【照会要旨】

 老齢基礎年金(国民年金)の給付の受給権者が死亡した場合に、
その死亡した者に支給すべき年金給付で
まだその者に支給されていない年金がある場合には、
その者の配偶者(内縁の配偶者を含む。)、
子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹
又はこれらの者以外の三親等内の親族であって、
その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものが、
「自己の名」で、その未支給の年金の支給を請求することができることとされています
(国民年金法19)。
 老齢基礎年金の受給権者の
相続開始時に当該死亡した受給権者に係る
未支給年金がある場合に、
当該死亡した受給権者に係る
当該未支給年金を配偶者等が請求することができる権利
(以下「未支給年金請求権」といいます。)は
相続税の課税対象となる財産に含まれますか。

【回答要旨】

 未支給年金請求権については、
当該死亡した受給権者に係る遺族が、
当該未支給の年金を自己の固有の権利として請求するものであり、
死亡した受給権者に係る相続税の課税対象にはなりません。
 なお、遺族が支給を受けた当該未支給の年金は、当該遺族の一時所得に該当します。

(理由)
•1 国民年金法に基づく未支給年金請求権の相続性については、
•最高裁判決(平成7年11月7日)において、その相続性を否定しています。
 すなわち、国民年金法第19条の規定については、
•同条が未支給年金の支給請求することのできる者の範囲及び順位について
•民法の規定する相続人の範囲及び順位決定の原則とは異なった定め方をしており、
•これは民法の相続とは別の被保険者の収入に依拠していた
•遺族の生活保障を目的とした立場から未支給の年金給付の支給を
•一定の遺族に対して認めたものと解されているものです。
 したがって、未支給年金請求権を本来の相続財産として
•相続税の課税対象となると解することはできません。

•2 また、未支給年金請求権は、
•国民年金法の規定に基づき一方的に付与されるものであることから契約に基づかない権利(請求権)でありますが、
•相続税法第3条第1項第6号に規定する「これに係る一時金」には、
•継続受取人が受給を受けるべき
•「定期金が特別に又は選択的に一時金とされる場合の一時金のみが含まれる」こととされている趣旨からすると、照会の場合の未支給年金については、
•定期金ではなく最初から一時金のみを支給するものであるため、
•同号に規定するみなし相続財産にも該当しません。
•3 以上のことから、未支給年金請求権については、
•死亡した受給権者に係る遺族が、当該未支給の年金を自己の固有の権利として請求するものであり、
•死亡した受給権者に係る相続税の課税対象にはなりません。

なお、遺族が支給を受けた当該未支給の年金は、
•所得税基本通達34-2により、当該遺族の一時所得に該当します。

【関係法令通達】

 相続税法第3条第1項第6号
 所得税基本通達34-2
 国民年金法第16条、第18条、第19条

2017年05月20日

老人ホーム等に入所で不在の小規模宅地

本人が老人ホーム、介護施設や

病院に入所。入院したため不在の場合は

多く見かけられますが

要件に合致すれば、小規模宅地の減額が受けられます

 



平成26年l月1日以後
被相続人の居住の用について、
居住の用に供することができない事由として政令 で定める事由により
相続の開始の直前において
その被相続人の居住の用に供されていなかった場合
(政令で定める場合下記②を除きます。)
における
その事由により
居住の用に供されなくなる直前の
その被相続人の居住の用が含まれます。
①要介護認定、要支援認定
又は
障害支援認定を受けていた被相
続人が施設等に入所していたこと

ただし
②その建物を
事業の用
準事業の用(事業と称するに至らない不動
産の貸付けその他これに類する行為で相当の
対価を得て継続的に行うものをいいます。)
又は
被相続人と生計を-にしていなかった親族
の居住の用

被相続人の親族に該当しない者の居住の用
に供した場合には
小規模宅地の適用を受けられません


介護保険法に規定する
要介護認定
又は
同条に規定する
要支援認定
を受けていた被相続人 ①老人福祉法に規定する
認知症対応型老人共同生活援助事業が
行われる住居
②老人福祉法に規定する
養護老人ホーム
③老人福祉法に規定する
特別養護老人ホーム
④老人福祉法に規定する
軽費老人ホーム
⑤老人福祉法に規定する
有料老人ホーム
⑥介護保険法第8条第27項に規定する
介護老人保健施設
⑦高齢者の居住の安定確保に関する法
に規定する
サービス付き高齢者向け住宅
障害支援区分の
認定を受けていた
被相続人 法に規定する
障害者支援施設 (施設入所支援
が行われるものに限る。)
法に規定するる
共同生活援助を行う住居
その被相続人の相続の開始の直前において
上記認定を受けていたか否かにより判定

添付書類
○ 申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)  

○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し
○ 印鑑証明書

(配偶者に対する相続税額の軽減、
小規模宅地等、
特定計画山林及び農地等の納税猶予の
特例の適用を受ける場合は、
「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。

2017年05月20日

相続税のおたずねが送られてきたら

相続税の申告のおたずね等が送られてきたら?

相続税の申告のおたずねや

相続税の申告書が送られてきた場合には、



一般的に税務署は申告義務があると

考えて送ってきていると思われますので、

必ず申告書を提出することをお勧めします。



税務署には、支払調書などにより

故人の財産の資料が集まっています。

 

また、マイナンバーの導入により、

 

本人の預金株式のみならず

 

家族間の預金移動も、

 

把握できると思われます。


2017年05月20日

生計を一にするとは?

小規模宅地において

また、

医療費控除

居住用3000万円特別控除などにおいて

重要な意味を持っている割には

はっきりと定義されていません

 

 

原則として、
被相続人とその親族が、2世帯住宅でなく、同一の住居に、同居している場合には、
生計を一にしていると、思われます
(ただし、明らかに、独立した生活を営んでいる場合を除くとなっていますが)


その被扶養者が、生計を維持する収入がない場合に

扶養する者との間に

継続的な扶養関係があると認められる場合

別居していても、原則として、生計を一にすると考えられる。
なお、送金等の額が極めて少なく

被扶養者の生計費の額に満たなく

扶養しているといえないような場合などは、

生活費の金額、状況に応じ

判断されると思われる。



別居していた親族が

「生計を一にしていた」ものとされるためには、

その親族が被相続人と日常生活の資を共通にしていたことを要し、

その判断は社会通念に照らして個々になされるところ、

少なくとも居住費、食費、光熱費その他日常の

生活に係る費用の

全部又は主要な部分を共通にしていた

関係にあったことを要すると解される。

との裁決がある



(また 小規模宅地に関するものではないが

所得税の裁決として

同一の家屋に起居している場合に,

金銭面の区別がされているかどう かの事実を詳細に検討し,

不明確な場合には,「生計を一にする」と推認する としている。)という裁決もある

例えば同居はしていないが

被扶養者の身の回りの面倒を見ていて

生計の扶助もしていた場合は

預金通帳等で送金事実を

確認できるようにすることも必要であろう。



親族のいずれも生計を維持する程度の収入がある場合

同居している場合は


親族が同一の家屋に起居している場合には、

明らかに互いに独立した生活を営んでいると認
められる場合を除き、

これらの親族は生計を一にするものとする。



独立した生活を営んでいるとは

収入をそれぞれ独自に管理しているか。

食事を共にしているか、

住民登録などの世帯が同一かどうか

家賃、水道光熱費、日用品、食費等の受け渡し、

その他、日常生活費の分担があるかどうかにより

実態により、ケースバイケースであると思われます

独立して生計を維持する収入がある場合とは

現在の収入はない場合、または

収入が少額であっても

過去に蓄積した、現預金を取り崩して、

生計費としている場合も含まれると思われます。



親族のいずれも生計を維持する程度の収入がある場合で

別居している場合は、

生計を一にしていないと判断されると思われます。



以上は個人的見解です。

実態に応じ適用が変わります。

自己責任で適用をお願いいたします。

詳しくは扶養関係の実態を、税務署、税理士にご相談ください。

2017年05月20日