労働審判制について
労働審判の流れ
労働審判制は、増加する労働者個人と経営者との間で
起こる解雇や賃金不払いなどの個別労働関係の紛争を
迅速に解決する機関として、司法制度改革推進本部の
労働検討委員会で新設が決まった機関です。
この専門機関は、各地方裁判所に設置され名称を労働
審判委員会と言います。

労働審判委員会の構成

労働審判の申立てがあると労働審判官(裁判官1名)
と労働審判員2名が指定され労働審判委員会が構成さ
れます。労働審判官というのは、プロの裁判官。労働
審判員というのは、労働側と使用者側から選出された
「素人の裁判官」です。「素人の裁判官」といっても
労働関係、労働現場の実情について十分な知識、経験
を持った「労働現場のプロ」です。その審判員が関与
することで適正な判断がされることか期待できる構成
になっています。

上記図は、最高裁HPより許可を得て転載
労働審判の大きな特徴の一つは、3回の期日で審理を
終結することです。概ね3ヶ月程度で審理し、調停か
審判が言い渡される迅速な紛争解決を目指しているこ
とです。そして審判が出されてから2週間以内に異議
が出されなければ、通常の裁判の確定判決と同様の効
力を持ち、強制執行が可能となります。