●役場改革

○町長は政策の「選択と集中」を明確にして町の進むべき方向を示唆する。さらに、職員の先頭に立って行動する。
・経済においてはトップセールスマンとして地場産品を宣伝・販売し、企業誘致のために全国を奔走する。
・医師・看護師の招へいにおいては大学の医局や県の医療対策室、保健所との交渉に直接当たる。
・町長専用のブログ、メール、FAXを設け、町民の意見を直接聞けるようにする。また、役場HPで日程・行動を公開すると町民との接点のチャンスが増える。

○町民がいないと役場は必要ないし、町民が減れば職員数も減らさざるをえない。
「お客様あっての店や会社」という民間感覚と同じように「町民あっての町役場」という感覚に新生する。
・地方分権が押し進められる。職員全員が町内一の「勉強家集団(スペシャリスト)」になる。
・国や県の情報をいち早くキャッチし、一方、町民の要望を収集し、それを企画段階まで押し上げられる「政策マン」のグループを作る。
・町民の苦情、業者との駆け引き、県へのプレゼンテーション、医師・看護師の招へいなど人との交渉が役場のイメージを決定づけ、損得にも関わる。「交渉人(ネゴシエイター)」を育てる。