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　混迷する中東情勢や身近なアジアとりわけ環日本海地域の諸問題を挙げるまでもなく、世界の情勢は瞬時に情報通信に よって伝達され、「情報通信」という一つのキーワードで世界がボーダレスに結ばれようとしています。
また、平成16年10月23日に発生した中越大震災では、防災無線の整備体制など保守管理を含めたソフト面での情報 および情報通信教育が求められる結果となりました。こうした緊急時の対応、とりわけ外部からの支援を円滑に受け入れ、被災住民に安心感を 与えると同時に二次災害を防止するなど、安全・安心のための情報通信の重要性は明らかです。
　新潟は、本来天然資源の豊富な山・海・そして広大な越後平野に恵まれた肥沃な土地でありますが、その中での情報通信の整備拡充は全国的に見て必ずしも進んだものではなく、むしろ他の県に比較して後回しにされてきました。しかしながら、 これからの世界的視点に立った新潟の発展を考えますと、東京－新潟－北東アジアへの交流は時代の趨勢であり、さらにそれらの先行基盤となるのは新潟の情報通信です。
　そこで、新潟の情報通信のハブとして、企業の制約から開放された専門家集団“特定非営利活動法人新潟情報通信研究所”を設立し、自主自立で運営することにいたしました。 具体的な活動としましては、まず(1)情報及び情報通信に係わる人のネットワーク作り、(2)情報および情報通信教育・研究を通した地場産業支援、 (3)情報および情報通信関係コンサルテーションを考えています。いまこそ新潟県全体が一丸となって先端情報通信基盤確立の事業を開始する時であり、 　新潟情報通信研究所はこの目的に大きく貢献できると確信します。