ディジタル技術の進展に伴い、日々膨大なデータが生み出される現代では、こうした大量かつ多様なデータ（ビッグデータ）を活用して、ビジネスのデジタルトランスフォーメーション（DX: Digital Transformation）を推進したり、社会の様々な課題に対処したりすることが求められています。
ビッグデータを活用する技術の中でも、特に近年、急速に発展を遂げているのが人工知能（AI: Artificial Intelligence）です。人間の視覚能力を代替し、場合によっては人間を上回る性能を示すニューラルネットワークの登場に続き、現在では、言語理解や生成が可能な生成系AIを誰もが利用できる時代となりました。
このような背景には、コンピュータやインターネットに代表される情報通信技術が私たちの生活のあらゆるところに浸透し、社会に上可欠なインフラとなっていることが挙げられます。小学校でのプログラミング教育、高校での情報科目の必修化などを通じて、私たちは今、情報通信の基礎知識とリテラシーを身に付け、生成系AIをコモディティとして活用することが求められています。
これまで本NPOは、情報セキュリティに関するセミナーを継続的に実施し、情報通信に関する知識の啓発活動を行ってきました。しかし現在、情報通信技術が一般に普及し誰もが利用できるようになった今では、単に知識を提供するだけでなく、実際にそれを活用できるようにサポートすることが重要です。このように、市民が自らテクノロジーを活用し、地域社会の課題解決や行政サービスの改善を目指す取り組みは「シビックテック《と呼ばれます。当NPOは2023年度より、全国的にシビックテック活動を展開する「アーバンデータチャレンジ《に参加し、新潟における情報通信技術の利活用に貢献するように取り組んでいます。こうした活動を成功に導くためには、多様な視点からの検討とサポートが上可欠であり、産官学が集い、互いに補完し合って活動する本NPOであるからこそできることは多くあると考えています。
私たちは、この新潟の地で、ディジタル社会を支える情報通信技術の恩恵をより多くの人が享受できるよう、また若者が自身の夢の実現やキャリア形成に向けて情報通信の知識とスキルを身に付けられるよう、活動を続けてまいります。皆様の御参加、御支援、御協力を心よりお願い申し上げます。
山﨑 達也
混迷する中東情勢や身近なアジアとりわけ環日本海地域の諸問題を挙げるまでもなく、世界の情勢は瞬時に情報通信に よって伝達され、「情報通信《という一つのキーワードで世界がボーダレスに結ばれようとしています。
また、平成16年10月23日に発生した中越大震災では、防災無線の整備体制など保守管理を含めたソフト面での情報 および情報通信教育が求められる結果となりました。こうした緊急時の対応、とりわけ外部からの支援を円滑に受け入れ、被災住民に安心感を
与えると同時に二次災害を防止するなど、安全・安心のための情報通信の重要性は明らかです。
新潟は、本来天然資源の豊富な山・海・そして広大な越後平野に恵まれた肥沃な土地でありますが、その中での情報通信の整備拡充は全国的に見て必ずしも進んだものではなく、むしろ他の県に比較して後回しにされてきました。しかしながら、
これからの世界的視点に立った新潟の発展を考えますと、東京＊新潟＊北東アジアへの交流は時代の趨勢であり、さらにそれらの先行基盤となるのは新潟の情報通信です。
そこで、新潟の情報通信のハブとして、企業の制約から開放された専門家集団“特定非営利活動法人新潟情報通信研究所”を設立し、自主自立で運営することにいたしました。
具体的な活動としましては、まず(1)情報及び情報通信に係わる人のネットワーク作り、(2)情報および情報通信教育・研究を通した地場産業支援、 (3)情報および情報通信関係コンサルテーションを考えています。いまこそ新潟県全体が一丸となって先端情報通信基盤確立の事業を開始する時であり、
新潟情報通信研究所はこの目的に大きく貢献できると確信します。
添付の令和６年度の役員について、総会で改選理事が決定しました。
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定款はこちらより、閲覧できます。
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