『われわれ（アメリカ）はあたかも繁栄を保障する特別な公式を見つけたのごとく、他国を脅して自分たちと同じやり方を踏襲させた。独自の経済外交を通じて、あるいはアメリカの息のかかったIMFの影響力を通じて、アメリカ政府は医者になったかのように世界各国に処方箋をばらまいたのだ。あの予算を削れ、この貿易障壁を低くしろ、その公益事業を民営化しろ、と。一部の医者と同 じく、われわれは非常に忙し かった－そして非常に自信があった－ものだから、患者の意見など聞きもしなかった。ときには忙しさのあまり、相手の国の状況を見ることもしなかった。第三世界のエコノミストや開発専門家は、ほとんどが高い教育を受けた優秀な人びとであるにもかかわらず、しばしば子供のように扱われた。』

　『私たちはアメリカの政策が発展途上国の貧困層におよぼす影響を考えず、アメリカ国内の雇用創出ばかりを考えていた。（中略）その結果、（ラテンアメリカの）雇用は創出されるどころか、むしろ破壊されてしまった。』

　『一九世紀後半は、フランスとイギリスは中国でアヘン戦争を起こした。しかし最後にアメリカがロシアとヨーロッパ列強に加わって、一八五八年の天津条約で中国にアヘン輸入を認めさせた。その結果、中国の国内にはアヘンが蔓延し、欧米諸国はアヘンと引き換えに中国の磁器や翡翠を手に入れた。この話はアメリカの小学生にはあまり知られていないかも知れないが、中国では誰でも知っている。同じように、日本人はペリー提督の日本「開国」をアメリカ人とはまったく別の視点で記憶しており、その後の貿易協定についても不公平なものと見なしている。』　－『人間が幸福になる経済とは何か』　 ジョセフ・E・スティグリッツ　鈴木主税訳

　『急速な民営化は濡れ手で粟の状況をつくり出し、数千億ドル相当の貴重な国有財産が食い物にされた。この趨勢の中で誕生した“オリガルヒ”とよばれる振興財閥は、不適切な手段で掠め取った金を、IMFの援助資金の流入をはるかに上回るペースで国外へ流出させた。「資本市場の自由化 は、金は国内に入ってくるもの、という誤った信念のもとに実行された。しかし現実には、大規模な資本流出が起こったのである。代表的な例としては、オリガルヒのロマン・アブラモ ヴィッチによるイングランドのサッカークラブ〈チェルシー〉の買収と、イギリス国内の大豪邸の大量購入があげられる。当然ながら、これがロシアの成長にどうつながるのか、と普通のロシア国民は疑問を抱いた。西側の顧問たちの説を真に受けるなら、鳥かごの扉を開いたときには、中の鳥が外に飛び出すことなく、 外の鳥が中に飛び込んでくるはずなのだ。』

　『拙速で不正な民営化は、ロシアに悪循環を発生させた。公共資源の払い下げ価格があまりにも低かったため、民営化政策の正当性そのものに疑問の声があがった。当然、国有財産を手に入れた投資家たちは自分たちの財産権が危ういと感じた。将来政権が交代したとき、新しい政府が世論に押され、民営化路線を逆行させるかも知れないからだ。
　結果として投資は抑制され、投資家は収益を可能な限り国外へ持ち出した。これによって民衆は民営化プロセスにさらに幻滅し、その幻滅は投資家の財産権をさらに危うくしたのだった。IMFが押しつけた資本市場の自由化は、事態をなおいっそう悪化させた。支配下の企業から資産を掠め取ったオリガルヒたちは、解放された資本市場を通じ、財産権の確立された外国へたやすく金を移転させることができた。国内では貧弱な法制度にさんざんつけ込んでおいて、国外では強力な財産権の慣例法に庇護してもらったわけだ。』

　『移行の初期段階でモスクワを訪れたなら、ロシアは成功しているようにみえたかもしれない。店先には商品が溢れ、道路には車が溢れていた。しかし、並んでいる 商品は輸入贅沢品ばかりであり、購入できるのは、国有財産を自分のポケットに入れられた新富裕層だけだった。メルセデス・ベンツを運転して新生ロシアを楽 しむ人がいる一方、数百万の人々の年金は下がり続け、ついには生活可能なレベルをも割り込んだのである。』

　『旧ソビエト圏における改革のスピードが速すぎたという見方は、今日、幅広い合意を得ている。民営化を実行する前には、適切な規制と強力な税法を整備する必要があったのだ。ロシアで政府の歳入不足が起きると、保健衛生とインフラ建設の予算が激減した。旧ソ連時代からの遺産には、高水準の教育システムが含まれていたが、予算の削減とともに教育の質も急低下した。また、旧来の社会的安全ネットも放棄された。結果は悲惨だった。一九八七年（移行が始まる直前）から二〇〇一年のあいだに、旧ソビエト圏の貧困率は一〇倍に増えた。』－ 『世界に格差をバラ撒いたグローバリズムを正す』　ジョセフ・E・スティグリッツ　楡井浩一訳

　 『衆議院特別委員会で、郵政民営化準備室が米国の関係者と十七回も会っていたという、核心に触れる重大な証言を竹中大臣から引き出した城内実前衆議院議員は、自己の良心に従い、国民の代表としての信念を貫き、総裁派閥である森派でただひとり、衆議院本会議で反対票を投じた。その結果、国政の場から追放された。自分に従わずに正論を吐く者を弾圧し、刺客を放って政治生命まで絶つというのは、控えめに言っても恐怖政治だ』。

日本の消費者の利益にもなる？

　 『'03年版の『日米投資イニシアティブ報告書』一六頁の結論部分には、「これまで民間の参入にふさわしくないとされてきた分野への投資機会の拡大を図るための規制改革について、真剣に検討を進めることも必要である」と記されている。これが'04年度版の『日米投資イニシアティブ報告書』にはもっと具体的な要求となってあらわれる。少し長いが引用する。

　 《米国政府は、日本における人口動態の変化により、今後、教育及び医療サービス分野における投資が重要となってくることを指摘した。そして、これらの分野において米国企業がその得意分野を活かした様々な質の高いサービスを提供できること、またそうした新たなサービスの提供が日本の消費者利益の増大に資するものであることを指摘した。米国政府はこれらの分野における投資を促進するため、日本政府に対し、該当分野における投資を可能とするための規制改革を要 請した。》

　次のターゲットは教育と医療だという。日本人の心と身体、魂と命までもがビジネスの対象として狙われている。
　「日本の消費者の利益にもなる」というのは、日米構造協議以来、米国政府が日本に対して要求を押しつけるときの常套的なレトリックである。いちいち真に受ける必要はない。日本の消費者利益のために米国政府が時間と労力を費やすことを容認するほど、米国の選挙民や圧力団体は甘くない。

米国政府がもし本当に日本の消費者の心配をしているならなぜ、ろくに検査もしていない牛肉を、経済制裁で威嚇しながら力ずくで買わせようと迫るのか。』

談合は伝統的商習慣、日本人の知恵

　 『こんにち、ひとことでも談合に利を認めれば袋だたきに遭うご時世だが、談合はもともと日本の伝統的な商習慣である。特定の企業が暴利を貪っているわけではなく、すべての成員が限られた利益を薄く分け合っているのだ。極端な勝ち組も作らない代わりに極端な負け組も出さず、共生しながら社会の安寧を保つという、日本人ならではの知恵ではないかと私は思う。それがいつから違法行為と断罪されるようになったのか。

　 独禁法が制定されたのは、日本国憲法と同様、我が国が主権を奪われていた占領期間中である。日本が二度と米国に刃向かえないように日本経済を弱体化することが立法目的であり、GHQ製の独禁法は米本国のアンチ・トラスト法よりも厳格だった。占領が終結すると日本はただちに同法を改正して大幅に緩和した。冷戦により米国にとっての日本の地政学的な重要性が高まったため、米国も日本が独禁法を骨抜きにしているのを多めに見てきた。

　 それが一変したのは日米通商摩擦の時である。一九八六年、米国政府が関西国際空港建設工事について国際競争入札を要求してきた。米国の建設会社ベクテル社が受注を希望 したからだ。同社の経営者だったジョージ・シュルツが当時の国務長官である。交渉が長期化する中、日本で二件の談合事件が摘発された。ひとつは米軍横須賀基地工事に関する実案であり、もう一件はほかでもない関空だった。この頃から米国は、日本に対して公共事業をめぐる談合取締りの厳格化、そのための独禁法の罰則強化や公取委の権限強化を執拗に要求してきた。

　それは日本国民のためではなく、あくまで米国の建設業者の利潤追求のためだったが、そうした米国の圧力は、日本の公取委にとっては予算獲得や職権拡大をはかるうえで常に頼もしい援軍となってきた。

　建設業界を完全自由競争にすればどうなるか。資本力・技術力のある大手が一人勝ちして市場を独占するか、せいぜい三～四社のスーパーゼネコンによる寡占状態になるのが関の山だ。独占禁止法が独占をつくりだすのだ。その結果、地方の零細建設会社は軒並み淘汰され、失業者が大挙して都市部になだれこみ、青いビニールシートのテント村が全国の公園を占拠する。そんな事態が本当に日本の国益にかなうのか。思考を停止したマスメディアは血眼になって「談合は犯罪だ」とわめくばかりで、真の国益とはなにかを冷徹に検証しようともしない。』

あなたは本当に訴訟社会を望んでいるか

　 『いよいよ法の分野も、「米国化」が現実のものになってきた。我が国の政府には、いつのまにか「法令外国語訳・実施推進検討会議」なる会議が設置されてい る。'06年度から三ヵ年計画で、日本の主な法律を英訳するという。政府は「英語を母国語とする者」つまり米国人に分かりやすくする、ということを基本方針として掲げている。
　奇妙なことに、主務官庁となっているのは法務省ではなく内閣官房である。つまり官邸主導で進められているのだ。 なぜか。〇五年十二月七日付の米国政府からの『年次改革要望書』には「日本の法律の外国語翻訳」という項目がある。
《米国政府は日本に以下のことを要望する。計画段階のみならず省庁が計画している翻訳が終了するまで、日本にある外国企業と緊密に協議を続ける》　仕掛け人は、第五章でも触れたオリックス会長の宮内義彦氏である。
米国では訴訟は一つの産業なのである。
米国にはクラス・アクションとよばれる集団訴訟制度がある。米国の弁護士は弱者をオルグして少額の報酬で訴訟を請け負う。その代わり勝訴になれば、被告から分捕った巨額の賠償金の何割かを成功報酬として手に入れる。

　 米国には「リーガルマーケット」（法律サービス市場）という言葉さえある。米国の弁護士は、訴訟社会を一つの市場として見ているのだ。悪名高い米国弁護士が跳梁跋扈する現状には、米国の企業や国民も辟易としているという。（中略）

　 訴訟の頻発は米国企業の国際競争力を損なったという教訓から、米国自身は訴訟を抑制する方向で司法制度を改革する一方、日本に対しては逆に訴訟をもっと活発化させろと要求してきている。要するに訴訟を「輸出」しようと狙っているのだ。国内での商機縮小を見越した米国の弁護士たちが、出稼ぎ先を探して世界を見回したとき、世界第二の経済大国でありながら訴訟が極端に少ない日本は、まさにかっこうの標的なのである。

　 現在、日本政府が推し進めている司法制度改革は、「リーガルマーケット」の対米市場解放問題というのがその本質なのだ。日本の法律を軒並み英訳化する国家プロジェクトも、そのための環境整備の一環というわけだ。

　 司法制度改革に関する立法措置はあらかた終わっており、既に実施段階に入っている。例えば外国系法律事務所は日本人弁護士を雇うことができないという規制があったが、〇五年四月から施行された改正外国弁護士法で撤廃された。〇六年は法科大学院の第一期生が卒業する。日本人弁護士のタマゴたちがやがて米国法律事務所に大量採用され、出稼ぎにやってきた海千山千の米国人弁護士の采配のもと、足軽として日本企業に襲いかかってくるのだ。米国流の訴訟爆発が遠からずこの国を席巻し、世にも荒んだ米国型社会が到来するであろう。

　しかし日本の国民は、ほんとうにそんな社会を望んでいるのか。（中略） 米国社会はなんでも裁判で決着をつけ、カネにあかせて有名な弁護士を雇って勝ったほうの理屈がまかり通っていくという、まさに強者の論理が支配する殺伐した社会だ。そういう剥き出しの弱肉強食社会に、あなたやあなたの家族は耐えていけるだろうか。あなたは、あなたの子どもたちを、そんな社会に託したいか。』　－「奪われる日本」　関岡英之氏