| 共同声明／ソマリア沖に海上自衛艦を出すな！ 海賊問題に名を借りた海外派兵新法に反対する！ ソマリア海賊問題で自衛艦派遣の動きが急迫しています。また与党ＰＴは新法制定の準備を始めました。以下の共同声明を出したいと思いますので、ぜひ賛同してくださいますよう呼びかけます。転送・転載にご協力下さい。 なお、与党・海賊対策等に関するＰＴメンバーのＦＡＸは以下の通りです。 ●自民党 中谷 元（党海賊対策等に関するＰＴ座長）３５９２−９０３２ 岡田 広（内閣部会長）５５１２−２４１０ 淺野勝人（国防部会長）３５０８−９７２４ 桜井郁三（法務部会長）３５０８−３３２６ 松浪健四郎（外交部会長）３５０８−３３５０ 福井 照（国土交通部会長）３５１９−７７１３ ●公明党 佐藤茂樹（党海賊対策等に関するＰＴ座長）３５０８−３５１０ 赤松正雄（外交安全保障調査会長）３５０８−３４１２ 高木陽介（国土交通部会長）５２５１−３６８５ 田端正広（内閣部会長）３５０８−３２２７ 大口善徳（法務部会長）３５０８−８５５２ 浜田昌良（外交部会長）５５１２−２７３１ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 共同声明 ソマリア沖に海上自衛艦を出すな！ 海賊問題に名を借りた海外派兵新法に反対する！ 麻生内閣はアフリカ東海岸・ソマリア沖などでの海賊被害に対処するとして、とりあえず現行自衛隊法の「海上警備行動」（８２条）を拡大解釈して海上自衛艦を派遣しようとする一方、一般法としての新法「海賊処罰取締法」と称する、海賊対策に名を借りた憲法違反の「海外派兵恒久法」を今国会で成立させようとしている。この背景にはイラク、アフガニスタン情勢の変化のもとで、「なにはともあれ自衛隊を派遣したい」との日本政府の強い願望がある。国連安保理では０８年６月と１０月に、日本政府が共同提案国になった「海賊対策決議」が行われ、１２月にはソマリア領土内で「あらゆる必要な措置をとる」ことを求める決議がだされた。海賊対策は第一義的に海上保安庁の責務である。にもかかわらず政府は、欧米諸国や中国などの艦艇派遣を引き合いに出して「派兵で肩を並べる」ことを目的に、自衛隊法８２条を適用して、海自艦を領海内からはるかに遠いソマリア沖に派兵しようとしている。しかしそれは、「専守防衛」を前提にしてきた自衛隊法の立法趣旨を逸脱するものである。また、小型の火器しか持っていない漁民などの「海賊」に重武装した自衛艦による軍事行動を対置するのは、憲法第９条の精神に真っ向から反するものと言わなければならない。先般来日した隣国イエメンのアルマフディ沿岸警備隊長をはじめ、各方面から、海自艦の派兵が海賊対策に役立たないとの指摘もされている。麻生内閣の立場は「まず派兵ありき」の極めて危険な動きである。 そもそもソマリアの海賊問題は欧米各国の介入がつくり出したソマリアの内戦による無政府状態と漁民など住民の貧困、大国の海洋支配への反発が根本原因であり、この解決なくして「海賊問題」の解決はない。いまソマリアの近隣諸国は海賊対策で海上での警察力を強化しようとしている。憲法第９条をもつ日本の政府がまずなすべき事は、アフ ガン戦争以来、極めて安易になった列強の軍事介入に加担することではなく、アフリカ諸国の和平努力に協力し、沿岸諸国の自主的な努力に協力し、この地域の貧困と破壊を食い止めるためのあらゆる可能な平和的援助の努力である。 麻生内閣の「まず派兵ありき」の「ソマリア海賊対策」に反対する。 自衛隊法８２条を適用した海上警備活動派兵は行うべきでない。 海賊対策に名を借りた憲法違反の派兵法「海賊処罰取締法」に反対する。 武力で平和はつくれない。軍艦の派兵ではなく、平和的な民生支援を。 以下、団体・個人の連名（第１次締め切り２月１０日） 呼びかけ団体 アジア連帯講座／新しい反安保行動をつくる実行委員会／アンポをつぶせ！ちょうちんデモの会／「憲法」を愛する女性ネット／憲法を生かす会／市民運動ネットワーク長崎／市民自治を創る会（札幌）／戦争への道を許さない女たちの会さっぽろ／日本山妙法寺／VAWW-NETジャパン／ふぇみん婦人民主クラブ／不戦へのネットワーク／平和憲法21世紀の会／平和を実現するキリスト者ネット／平和をつくり出す宗教者ネット／許すな！憲法改悪・市民連絡会／ 賛同連絡先 ＦＡＸ０３−３２２１−２５５８ メールkenpou@annie.ne.jp ----------------------------------------------------------- 許すな！憲法改悪・市民連絡会 高田 健 <kenpou@annie.ne.jp> 東京都千代田区三崎町２−２１−６−３０１ 03-3221-4668 Fax03-3221-2558 http://www.annie.ne.jp/~kenpou/ 2009.01.18 |
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