| ●市民による平和宣言２００６ アメリカ合州国が、軍事目標主義をかなぐり捨て、戦後世界の主導権を得ようと広島・長崎に原子爆弾を投下してから、61年たちました。２０万人以上の人々 を無差別に虐殺し、生き残った人々にもガンなどの障碍を今でも残しています。その体質は、劣化ウラン弾やクラスター爆弾などの非人道的兵器を使用し、市民を無差別に殺戮したイラク戦争に見られるように、今なお変わっていません。世界中の人々が「悪魔の兵器」と見なし、その非合法化をめざして努力してきたにもかかわらず、核兵器廃棄への道はいまだ見えず、むしろ核拡散の危機にさらされています。この最大の障害は、「軍事力こそが平和を担保する」という思想の下、包括的核実験禁止条約を批准せず、むしろ核実験も不要な信頼性代替弾頭の開発により、核兵器の永久保有すらめざしているアメリカ合州国にあることは明白です。また、青森・六ヶ所村に建設されている、核再処理工場は本格運転を 目前にひかえ、ヒロシマ・ナガサキを忘れたかのように、日本も核大国になろうとしています。再処理工場の運転はなんとしても止めさせなければなりません。 被爆・敗戦体験を通じて、日本は、戦争放棄をうたった平和憲法を自らの意志で選びとったはずなのに、日本国憲法公布から11月３日で60年を迎える時に、その意志を変えようとする動きがいよいよ強まっています。「対テロ戦争」を口実とし２つの特別措置法により、日本は、アフガンにおける燃料供給作戦、イラクでの「人道復興支援」活動のために自衛隊を派遣し続けています。ヒロシマの基地群も例外ではなく、海田町の陸上自衛隊、呉市の海上自衛隊が関わり、「平和都市ヒロシマからのイラク・アフガン派遣」が続きました。中東の人々が、派遣された自衛隊の中にヒロシマの部隊がいることを知ったとき、ヒロシマへの失望が広がります。それは、核廃絶と平和を希求するヒロシマから世界へのアピールを著しく弱めています。 さらに、世界規模での「対テロ戦争」を機動的に対処すべく打ちだされた世界規模の軍転換の一環として、在日米軍基地は、米軍の世界再編においてハブ基地としての役回りを与えられ強化されています。５月の「最終報告」＝「再編実施のための日米ロードマップ」には、神奈川・厚木の空母艦載機部隊を山口・岩国基地へ移駐するなど、地元住民や自治体の強い反対を全く無視した計画ばかりが含まれています。ヒロシマの足下に原子力空母の艦載機部隊を常駐させるという計画はヒロシマに対する挑戦でもあり、何としても食い止めねばなりません。沖縄・神奈川の負担軽減の矛先が全て岩国に向けられていることに対して、岩国市民は、住民投票で絶対反対の強い意思を示しました。日本に民主主義を定着させるためにも、市民の意思を固め、自治体と連携して基地強化を食い止めていくことが求められています。日本政府は米軍再編に協力し、その実現のためアジア民衆への誓いである憲法９条改悪への道、すなわち海外での武力行使が可能な国づくりをめざしています。国民保護＝動員計画の整備、共謀罪の新設案、教育基本法改悪案、憲法改正国民投票法案等は、そのための装置と言えます。 いま、暗い世界、暗い時代に対して、生活・労働・人間の尊厳を賭けて、地球規模で、もう一つの世界をめざす広範な人々の努力が続けられています。核廃絶は、地球上の全ての生命体の求めることであり、ヒロシマ・ナガサキは、大きな責任を持つとともに、国際的に大きな力を発揮する基盤を持っています。２０世紀を通じた努力によって、戦争違法化の流れや国連憲章や国際法によって先制攻撃を禁じるという国際的世論が多数派なのです。とりわけ、今、行われているイラエルによるパレスチナ、レバノンへの不法不当な攻撃を止めさせなければなりません。私たちは、国際的な視野を持って、市民が相互につながり、被爆体験を継承し、普遍化し、ヒロシマの思想を豊かにし、あらためて核兵器と戦争の非合法化と廃絶をめざすことを宣言するものです。 ２００６年８月６日 ８．６ヒロシマ平和へのつどい２００６（代表 湯浅一郎）参加者一同 採択前に意見が２点出された。 １ 「沖縄・神奈川の負担軽減の矛先が全て岩国に向けられていることに対して」の負担軽減は政府の言い分であり、事実でないので地元神奈川でこれをまくことはできない、との意見あり。また、せめて『負担軽減』との括弧付きがいるのではと沖縄から意見あり。 ２ 「イスラエルによるパレスチナ、レバノンへの不法不当な攻撃」という表現は弱いのでないか、「虐殺」ではないのか。実行委員会で議論しているのか、との意見あり。 事務局としては、全く同感であるが、印刷済み（５０００枚）なので、今の意見が反映された上でこのまま撒かせてほしい、反映されないで撒くことよりも意味が違う、との答弁（判断）でご容赦願いました。 |
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