| テロ対策特措法の委員会強行採決への抗議・申し入れ 自由民主党総裁 麻生太郎様 自由民主党大阪府支部連合会会長 中山太郎様 わたしたちは、平和を求め、アメリカや日本の戦争と戦争協力に反対する市民運動と労働組合のネットワークです。貴党が昨日の衆院テロ特別委員会で「新テロ特措法」・「洋上給油法」を強行採決したことに強く抗議し、同法案を廃案にするよう申し入れます。 この法案は、昨年１１月「テロ特措法」の期限が切れインド洋・アラビア海でのアメリカを中心とする多国籍軍への給油活動が打ち切られたにもかかわらす、今年１月、世論や野党の強い反対を押しのけて、衆議院での３分の２以上による再可決という異例の方法で強行採決されたものです。 麻生首相は、「テロと戦っている世界の中にあって、日本だけがテロとの戦いを放棄してアフガニスタンから撤収するという選択肢はない」とのべて、この再延長を合理化し、民主党などに賛成するよう働きかけています。 しかし、アフガニスタンでは、アメリカなど多国籍軍の無謀な戦闘行為で、多数の一般住民が被害を受け、住民の多国籍軍・「外国」への反発が極度に高まっています。そうした雰囲気の中で、今年８月、アフガニスタン農民を支援するために多大な貢献をしてきたペシャワール会の伊藤和也さんが殺されるという悲しい事件が発生しました。カルザイ・アフガニスタン大統領さえ、米軍とＮＡＴＯとの住民への爆撃作戦に憤激し、「米軍及びＮＡＴＯが国内に駐留する可否を検討する」と述べ、武装勢力との交渉の道を探りはじめています。また、アフガニスタン駐留イギリス軍の司令官は、「アフガニスタンでの戦争に勝利することはできない」と、交渉による和平の道を支持しています。 米軍はじめ多国籍軍は、アフガンの平和、復興のためには何の役にも立っていないだけでなく、妨害物でしかありません。その米軍・多国籍軍のための給油は、アフガニスタン民衆への敵対・妨害しか意味しません。その上、アフガンに向けたはずの給油が、イラク戦争に使われているという疑惑は深まるばかりです。アフガニスタン、イラク、中東での平和のためには、多国籍軍のためのインド洋での給油は直ちにやめなければなりません。ましてや、「給油法」の延長など絶対にしてはならないことです。 「新テロ特措法」・「洋上給油新法」のテロ対策委員会での採決に抗議し、撤回し、廃案にするよう申し入れます。 併せて、自衛隊の恒久的海外派兵を可能にするための「派兵恒久法」は、憲法に違反し自衛隊の戦闘行為を可能とするものであり、その成立のための動きなど絶対しないよう強く申し入れます。 ２００８年１０月２１日 しないさせない戦争協力関西ネットワーク 代表 川村 賢市 中北龍太郎 服部 良一 増田 京子 新テロ特措法に関する申し入れ 民主党代表 小沢一郎様 民主党大阪府総支部連合会代表 平野博文様 貴党の活躍に敬意を表します。 わたしたちは、平和を求め、アメリカや日本の戦争と戦争協力に反対する市民運動と労働組合のネットワークです。「新テロ特措法」・「洋上給油法」の延長のための国会審議にさいし、貴党がその法案にあくまで反対し、延長・成立を阻止するためにご活躍されるようお願いいたします。 政府、自民・公明の与党は来年１月に期限が切れる「新テロ特措法」・「洋上給油新法」の延長のための法案を今国会の審議にかけています。この法案は、昨年１１月「テロ特措法」の期限が切れインド洋・アラビア海でのアメリカを中心とする多国籍軍への給油活動が打ち切られたにもかかわらす、今年１月、世論や貴党をはじめ野党の強い反対を押しのけて、衆議院での３分の２以上による再可決という異例の方法で強行採決されたものです。今国会では、公明党が、衆院での３分の２による再可決に反対するとのことでしたが、ここに来て賛成に回るとのこと、危険な事態に至っています。 麻生首相は、この「新テロ特措法」の国会への提案にさいして、「テロと戦っている世界の中にあって、日本だけがテロとの戦いを放棄してアフガニスタンから撤収するという選択肢はない」とのべて、この再延長を合理化し、貴党などに賛成するよう働きかけていると聞きます。 しかし、アフガニスタンでは、貴党もご存じのとおり、アメリカなど多国籍軍の無謀な戦闘行為で、多数の一般住民が被害を受け、住民の多国籍軍・「外国」への反発が極度に高まっています。そうした雰囲気の中で、今年８月、アフガニスタン農民を支援するために多大な貢献をしてきたペシャワール会の伊藤和也さんが殺されるという悲しい事件が発生しました。カルザイ・アフガニスタン大統領さえ、米軍とＮＡＴＯとの住民への爆撃作戦に憤激し、「米軍及びＮＡＴＯが国内に駐留する可否を検討する」と述べ、武装勢力との交渉の道を探りはじめています。また、アフガニスタン駐留イギリス軍の司令官は、「アフガニスタンでの戦争に勝利することはできない」と、交渉による和平の道を支持しています。 米軍はじめ多国籍軍は、アフガンの平和、復興のためには何の役にも立っていないだけでなく、妨害物でしかありません。その米軍・多国籍軍のための給油は、アフガニスタン民衆への敵対・妨害しか意味しません。その上、アフガンに向けたはずの給油が、イラク戦争に使われているという疑惑は深まるばかりです。アフガニスタン、イラク、中東での平和のためには、多国籍軍のためのインド洋での給油は直ちにやめなければなりません。ましてや、「テロ特措法」の延長など絶対にしてはならないことです。 わたしたちは、貴党の、現政権に対する一刻も早い解散総選挙要求を一定理解しているものです。しかし、この「新テロ特措法」の重大性を考えると、早期解散の実現のための手段として「早期採択」を「致し方なし」とするようなことが、絶対にあってはならないと考えます。 アフガニスタン・イラク・中東の平和と民衆の安全のためにも、あくまでもこの法案の廃案または否決に向けて努力されるようお願い致します。 ２００８年１０月２１日 しないさせない戦争協力関西ネットワーク 代表 増田 京子 服部 良一 中北龍太郎 川村 賢市 |
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