| 自衛隊のアフガン戦争協力に反対し、派兵給油新法延長に反対する皆さまへ （よびかけ）「憲法」を愛する女性ネット／憲法を生かす会／市民憲法調査会／全国労働組合連絡協議会／日本消費者連盟／ＶＡＷＷ―ＮＥＴジャパン／ふぇみん婦人民主クラブ／平和憲法２１世紀の会／平和を実現するキリスト者ネット／平和をつくり出す宗教者ネット／ピースボート／許すな！憲法改悪・市民連絡会／連絡先０３−３２２１−４６６８ 衆議院のテロ対策特別委員会は１０日から新テロ対策特別措置法（インド洋派兵給油新法）の審議に入りました。聞くところでは、与党と民主党の合意で、１７日、２０日の審議で、委員会採決、２１日にも衆院本会議採決で参院へ、という国会運営が決まっているといわれています。そして参議院でも民主党はこの延長案を速やかに否決し、与党はそれを受けて今月中にも衆院で再可決にもちこむといわれています。昨日の野党３党の会議で、他党からこの民主党の国会対策の誤りを批判された民主党は、この方針の再検討を約束したといわれておりますが、まだその保障はありません。一体、このテロ特措法延長法案はそんなに簡単にすませてよいものでしょうか。各種の世論調査でも反対が多数です。アフガニスタンの戦争は泥沼化し、カルザイ政権もタリバン勢力との交渉を言い出しています。米国の高官もこの戦争に勝ち目はないと語っています。伊藤和也さんの事件など、自衛隊の戦争加担が現地でのＮＧＯの活動を危険にさらしているとの指摘もあります。政府はシーレーンの防衛などのためにも給油は必要だなどと言っていますが、テロ特措法は米国などの「不朽の自由作戦」支援のためのものであり、もともとそのような目的はありません。これはためにする口実です。多くの事実が明らかにしているように、武力で平和は得られません。アフガンに真に平和をもたらすにはどうすべきか、国会が議論すべき課題は山積しています。民主党は「解散」の取引にこの給油新法延長法案を使うべきではありません。共産党、社民党、国民新党と結束してしっかりと審議し、廃案に持ち込むべきです。また麻生内閣は給油新法延長法案の強行を止め、直ちに廃案にするべきです。このような重大法案を強行する前に、衆議院をただちに解散して民意を問うべきです。いま国会の事態は緊急で、重大です。いまこそ一人一人の市民に出来ることを尽くしましょう。 ●この声を与野党にＦＡＸや電話で伝えましょう。 ●１０月１４日（火）１２：３０〜１３：３０の国会前緊急行動（衆院第２議員会館前路上・地下鉄永田町または国会議事堂前下車）にぜひ参加して下さい。 麻生太郎事務所 ０３−３５０１−７５２８（ＦＡＸ） ３５０８−７７０３（ＴＥＬ） 自民党本部 ０３−５５１１−８８５５（ＦＡＸ） ３５８１−６２１１（ＴＥＬ） 公明党本部 ０３―３２２５−０２０７（ＦＡＸ） ３３５３−０１１１（ＴＥＬ） 民主党本部 ０３−３５９５−９９９１（ＦＡＸ） ３５９５−９９８８（ＴＥＬ） ■衆議院「国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びに イラク人道復興支援活動等に関する特別委員会」委員名簿 http://www.annie.ne.jp/~kenpou/shugiin-iraq.html ■参議院外交防衛委員会 委員名簿 http://www.annie.ne.jp/~kenpou/sangiin-gaiko.html ◆東京新聞【社説】／給油継続法案 駆け込み成立は疑問だ http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008101102000116.html ----------------------------------------------------------- 2008.10.11 .許すな！憲法改悪・市民連絡会 高田 健 |
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