| イラクの航空自衛隊撤退等に関する申し入れ(関西からの要請書) 内閣総理大臣 小泉純一郎殿 防衛庁長官 額田福志郎殿 イラク・サマーワ駐留の陸自部隊は今年5月中にも撤退完了と言われていましたが、6月20日、ようやく撤退命令があり7月20日その第一陣が帰国しました。 しかしながら、クウェートの空自輸送部隊は引き続き、多国籍軍等の輸送活動の範囲を更にイラク全域に拡げて継続されるとのことです。これら拡大される地域は「非戦闘地域」だそうですが、これまで英国のC−130輸送機が撃墜され、国連事務所が爆破されるなどの事件も起きています。 私たちは、そもそも自衛隊のイラク派遣は、国連無視のブッシュ政権の一方的先制攻撃に追随するものであり、憲法・自衛隊法等国内法にも反するものとして、派遣中止と即時撤退を求めてきました。陸自部隊の撤退につづき空自部隊の速やかなる撤退を改めて要求します。 小泉首相は「大量破壊兵器はいつかは見つかる」と言い続けてきましたが、ブッシュ政権も自ら認めているように、「イラク戦争の大義」は故意又は誤った情報に基づく「ガセネタ」でした。この時点で直ちに撤退すべきでしたが、自衛隊派遣は主要先進国がそっぽを向く中でブッシュ政権を励ますこととなり、その間米英軍によるのファルージャ虐殺などイラク民間人が少なくとも4万人以上が犠牲となり、日本人ジャーナリストら6人が殺害され拉致事件もありました。これらは何れも日本が米英に加担し自衛隊を派遣したことに起因するものです。 約二年半の陸自部隊の活動につき、小泉首相または報道でも、期間中、駐屯地への迫撃砲攻撃が十数回あったものの、「誰も殺さなかったし、殺されなかった」と評しています。しかしながら、英・豪・オランダ軍等、外国の軍隊に守られるといった極めて異例の「日本軍」であったればこそです。その間の「復興支援活動」と称するものの、たった一つの県の援助活動にすぎず、自衛隊自らが手を下さなくとも、費用と技術指導があれば現地住民のみで十分できることでした。例えば給水活動などフランスのNGOが行ってきたものでした。 イラクでの陸自活動集結に当たり色々と問題もありますが、私たちはいま改めて以下のことを要求します。 ◆陸自につづき、空自輸送活動を中止し直ちに撤退せよ。 ◆これまでの空自輸送（兵員・武器輸送等）の内容を明らかにせよ。 ◆「イラク特措法」を廃止し、「恒久派兵法案」制定動向に反対する。 ◆イラクの自衛隊派遣に関する報道規制をするな。 ◆イラク帰還隊員自殺者のPTSD（心的外傷後ストレス障害、現在まで6人）およ び、帰還隊員の鬱病罹病者などの実態を明らかにせよ。 ◆「テロ特措法」を廃止し、インド洋への補給艦等派遣を中止せよ。 ◆防衛庁の「防衛省」昇格に反対する。 ◆「在日米軍再編」に伴う米軍・自衛隊の「一体化」に反対する。 2006年7月22日 しないさせない戦争協力・関西ネットワーク 関西共同行動（市民・労働者ネットワーク） 泉州沖に空港をつくらせない住民連絡会 良心的軍事費拒否の会・関西グループ |
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