| 内閣総理大臣 福田康夫殿 防衛大臣 石破 茂殿 新テロ特措法案に関する申入書 新テロ対策特別措置法案が国会で審議入りしましたが、私たちは審議を打ち切り廃案にすることを申し入れます。 ８月末の民法テレビによれば、米軍ホームページから海自インド洋給油の８５％がイラク攻撃に転用されたことが分った。更に９月２０日、市民団体による米情報公開の航海日誌調査などから、海自補給艦から米給油艦ペコスへの給油は、空母キティホークに給油され、同艦はイラク攻撃に参加したことなどが判明した。 これに対し、当時の福田官房長官は、「２０万ガロン程度で問題なし」と国会で答弁した。しかしこれが８０万ガロンの「誤記」だったとされ、これらが内部で４年間も隠蔽されたことが判明した。これらは文民統制に関する重大な違反であり、将来の制服組の独走を予想させるものである。更に過日の、守屋前防衛事務次官の国会喚問証言では、これらにつき「何も知らなかった」というのである。 これらの転用疑惑につき、米国国務省は過日１８日の声明で、一応は否定したものの、「複数の任務があり、使途を突き止めるのは困難」としている。以上を考慮するだけで極めて不正・不透明で、納税者国民にとって到底納得できるものではない。新法案を提起する必要はなく速やかに廃案にすべきである。 イラクもアフガニスタンも依然として混沌とした内戦状態が続き、その出口作戦に米軍は困惑しているのが実情である。その間もテロ掃討の名目で多くの民衆がとばっちりを受け、イラクでは８万人以上の民間人が犠牲になり、４００万人以上の難民が続出など民間調査団体は伝えている。 武力では決して平和は作れないことは、これまでの経過が立証している。その武力活動を支える、イラク空自輸送機活動やインド洋給油活動から、速やかに撤退すべきであり、中東和平に関する根本的な方策を探るべきである。以上のことから新テロ特措法案はもとより、イラク特措法も廃案にするよう申し入れる。 ２００７年１１月４日 関西共同行動 大阪市北区西天満4-8-2 中北法律事務所気付 |
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