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■さらなる治安立法「共謀罪」の成立を阻止しよう！
市民団体や労働組合が政府の政策や企業への反対行動を話し合うだけで罪になる、共謀罪の国会上程が目の前に迫っています。
自由な議論それじたいを犯罪として取り締まろうという共謀罪は、市民の声を恐れる政府にとってはとても都合がいいために、これまで３度も国会に上程されました。そして、その危険性が広く知れ渡ったために、３度とも廃案になるという前代未聞の経過をたどりました。
これまでは、何を考えても、何を話し合っても、実際に行動に移さない限りは処罰されないというのが犯罪と刑罰の大原則でした。ところが、秘密保護法は秘密の漏示や取得について話し合うだけで処罰すると定めて、共謀罪への突破口を開きました。上川法務大臣は、６００以上の犯罪について話し合うだけで処罰する共謀罪の必要を就任以来繰り返し強調しています。
市民の自由な議論を取り締まるためには、普段からの市民への監視が欠かせません。ですから、共謀罪と並んで電話盗聴・メール盗聴を大幅に認める盗聴法改悪も国会上程が予定されています。警察が調べたいと思う人間の運転する自動車に全国で勝手にＧＰＳ端末をつけて、追跡していることが昨年末に明らかになりました。法律が認めたわけでもないのに、何のチェックもなしに、市民への監視はここまで来ているのです。秘密保護法に続く、共謀罪と盗聴法改悪は、間違いなく民主主義の枯れ葉剤として働くでしょう。
自公政府は、かつて衆議院で３分の２議席を越えていた郵政総選挙後にも共謀罪を成立させることができませんでした。今回は、同じ中身で名前を変えて、市民に知られないよう国会に上程して、反対運動が巻き起こる前に成立させるつもりでしょう。
今こそ、秘密法も共謀罪も盗聴法もいらない、の大きな声を上げよう。
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