| １２月ＷＴＯ閣僚会議（同3-6日、インドネシア・バリ）に向けて WTO/TPP/FTAに反対するアジアと全世界の運動と連帯しよう ２０１３年１１月 ＡＴＴＡＣ Ｊａｐａｎ全国ネットワーク １２月３－６日、インドネシア・バリでＷＴＯ第9回閣僚会議が開催されます。この会議の後、ＴＰＰ交渉の年内大枠合意に向けた関係国会議も予定されています。 米国のフロマン通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は９月１１日にジュネーブでの記者会見で、米国が進める環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉と、欧州連合（ＥＵ）との貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）交渉に関連して、「ＷＴＯ交渉を先取りする形でＴＰＰなどの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が妥結できれば、合意した項目が事実上のグローバル・スタンダードになる」と発言しています（「日本農業新聞」9月１３日付より）。 WTO交渉は、貿易の自由化を掲げながら、現実には欧米や日本の多国籍企業にとって不都合な規制を撤廃し、人間の営みにとって不可欠のすべての公共財やサービスを金儲けの手段にすることを目指してきました。これに対して全世界の市民運動や社会運動の側からの批判が高まり、１９９９年のシアトル、２００３年のカンクン、２００５年の香港での閣僚会議は、関係国間の利害対立もあいまって失敗し、世界的な貿易のルールを確立するという試みは事実上頓挫しました。 その後各国は、二カ国間あるいは多国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）に重点を移してきました。その中で、米国のオバマ政権の下でＴＰＰが「２１世紀の通商協定」として位置づけられ、徹底的な秘密主義の下で、貿易だけではなく、知的財産権、政府調達、金融・保険、食品の表示にいたるまで、私たちの生活のあらゆるレベルに影響を及ぼすルールが検討されています。 ２００８年の世界金融危機以降、新自由主義がもたらした危機、世界的な環境の破壊と貧困、格差の拡大は一層耐えがたくなり、世界各地で大きな抵抗の運動が広がっています。しかし、この危機を引き起こした金融機関や多国籍企業は、この危機に便乗して各国政府の政策への介入を強め、また、世界各地で資源や土地の強奪、環境破壊を進めています。 従来、欧米諸国や多国籍企業のこのような横暴に批判的な立場を示し、「南」の諸国の人々を部分的に代弁するような役割を果たしてきたＢＲＩＣＳ諸国が、欧米諸国の危機の中で、新自由主義的グローバル化を積極的に推進する立場を明確にしてきていることも軽視できません。私たちはＷＴＯがＴＰＰやＦＴＡによってパワーアップされ、ＢＲＩＣＳを取り 込む形で再発進することに反対します。 私たちはまた、ＴＰＰがアジアや南アメリカを分断する形で、日米同盟の一環として推進されていることにも反対してきました。アジアと南アメリカ地域はそれぞれ、長年にわたる「北」の諸国による支配を克服しながら、それぞれの地域的な経済協力を発展させてきました。ＴＰＰがこれらの地域に勝手なルールを持ち込もうとしていること、また、加盟各国の主権を著しく侵害する内容が完全な秘密の下で進められていることに強く反対します。 現在、ＴＰＰ交渉と並行して日米二国間交渉が重ねられており、米国の対日要求を先取りする形で、あるいは米国の対日要求に便乗する形で、農業の切り捨てや、金融・保険の市場開放、さまざまな特区構想が打ち出されています。これらの動きはＴＰＰ交渉の帰趨にかかわりなくすでに着手されつつあります。 ＡＴＴＡＣ Ｊａｐａｎはアジアの社会運動団体の「１２月ＷＴＯ閣僚会議に向けた行動の呼びかけ」[別紙]に賛同し、グローバル・ジャスティス（公正な世界）を目指す全世界の人々とともに、ＷＴＯにもＴＰＰ/ＦＴＡにも反対して、１２月１－６日にインドネシア・バリで開催される「ＷＴＯを終わりにしよう」アクション・ウィークへの連帯と１２・３グローバル・アクションデーの行動を呼びかけます。 2013.11.22 K |
|
 |
|