オスプレイ本土訓練抗議申し入れ


日本政府・防衛省への抗議・申し入れ

　２月２８日、小野寺五典防衛相が、３月６～８日に米軍普天間基地のＭＶ２２オスプレイ３機を岩国基地に移し、同基地を拠点に低空飛行訓練を行うと在日米軍から報告を受けたこと発表しました。わたしたち、関西共同行動は、こうした米軍からの報告に何の抗議もせず、のうのうと発表する日本政府、防衛省に怒りを込めて抗議し、直ちに米国政府および米軍当局に訓練を中止するよう要求することを求めます。

　昨年７月岩国に移駐し10月普天間基地に配備されたオスプレイには、沖縄をはじめ岩国や７つの飛行ルート下の自治体の人々が強い抗議の声をあげています。沖縄では、配備反対の大きな県民集会や普天間基地ゲート封鎖などの闘いが連続して取り組まれています。わたしたちは、沖縄をはじめとする全国の「オスプレイ配備・低空飛行訓練反対」の声を支持し共有します。

　オスプレイは、米軍発表によってさえ06年から11年の間でも58件、12年にもモロッコで墜落事故を起こしました。アメリカ政府は、自国内で沸き起こる配備反対、訓練反対の声には一定配慮し、配備・訓練の中止、延期を行ってきました。しかし日本に対しては「安全は保証されている」と配備し訓練まで強行しようとしています。そして日本政府はこのアメリカ政府・軍部の客観性のない一方的な発表を鵜呑みにして配備と訓練を受け入れています。しかも沖縄に配備されたオスプレイは「住宅地上空ではヘリモードでの飛行はしない」などの日米合意を完全に無視し、低空飛行とヘリモードでの飛行を繰り返してきました。日本政府・防衛省は、合意違反が明らかにもかかわらず「おおむね守られている」と容認しています。こうした日本政府の姿勢は、オスプレイの低空飛行訓練における日中１５０メートル、夜間３００メートルという高度制限を破ることさえすすめているようなものです。

　米軍が発表した訓練飛行ルートの一つオレンジルートの東端に当たる和歌山県日高川町、印南町、みなべ町などが属する日高郡町村会が昨年９月10日の定例会で反対を表明し仁坂吉伸県知事も反対を表明しています。今回の飛行訓練開始の発表はこれらの地域で不安をかき立てています。

　安倍内閣は、発足以来、日米同盟の強化、集団的自衛権の発動など、露骨な日米軍事一体化を進め、辺野古新基地建設のための埋め立て申請へと突き進んでいます。こうした安倍政権の姿勢こそ米軍のオスプレイの低空飛行訓練の全国的展開の強行を呼び込んだともいえます。

　わたしたちは、繰り返し、２月28日の米軍の３月６日から８日のオスプレ低空飛行訓練開始を受け入れた安倍内閣と防衛省に強く抗議し、即時、米国政府と米軍に中止を申し入れるよう要求します。併せて、日本政府の日米同盟強化、集団的自衛権行使への動きを直ちにやめ、辺野古基地建設のための埋め立て申請をしないよう強く求めます。

　２０１３年３月２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関西共同行動