| 「普天間代替基地移設問題」１０・２３岡田外相発言への抗議に対する同外相の回答 【全国のみなさんへのお知らせ】 転載歓迎 ◆１０・２３岡田外相発言への抗議に対する同外相の回答 辺野古への基地建設を許さない実行委員会 ２００９・１１・１６ 岡田克也外相は去る１０月２３日、いわゆる「普天間代替基地移設問題」について、「県外は選択肢として考えられない」とのべました。私たち「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」は１０月２６日、同発言の撤回を求めて山内徳信議員に同行していただいて外務省を訪れ、質問状を提出しました。訪問時のやりとりで外務省側は、質問の１と２については言及しましたが、３については回答しませんでした。そこで実行委員会は改めて回答するよう申し入れました。 その結果、３を含むすべての質問について、１１月９日、坂本賢一・外務省北米局日米地位協定室課長補佐が実行委員会に回答を寄せました。回答はメールで寄せられましたが、メール送信の前に坂本氏から、実行委員会構成団体の一つである「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」の上原成信氏に電話があり、「外務大臣の回答」である旨、告知されました。 外相が市民団体の質問状に回答を寄せることは珍しいことであり、回答は重要な言質でもあるので、公表します。 【外務大臣の回答】 平成２１年１１月９日 外務省日米地位協定室 質問１．岡田外務大臣が「県外移設は考えられない状況だ。」と述べた理由を知りたい。 （答） 放置すれば、普天間飛行場における危険は持続するため、急がなければいけない、それが沖縄のためでもあるというのが基本的な考えであり、白紙から議論する時間はないため、県内で答を見出すほかはないとの考えに至ったものである。 質問２．沖縄県民の民意について、外務省は分かっているのか。 （答） １０月３１日と１１月１日、毎日新聞と琉球新報とが合同で、沖縄県民を対象として世論調査を実施し、「県外か国外への移設を目指して米国と交渉すべきだ」との回答が７０％を占めたことについて、このような沖縄県民の気持ちは重く受け止めている。こうした観点から、米側との関係でも、例えば、１０月２０日のゲイツ国防長官との会談で、岡田大臣より、先の総選挙で沖縄の４つの小選挙区すべてで現行案に批判的な議員が当選したことを説明している。 質問３．戦争直後に米軍により占領されたという普天間飛行場の経緯に鑑み、同飛行場は即時返還されるべきであるが、どう考えるか。 （答） 普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返還を含む在日米軍再編については、沖縄の方々が背負ってこられた負担、苦しみや悲しみに十分に思いをいたし、地元の皆さまの思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組んでいく考えである。 （了） 09/11/18 W |
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