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川村賢市さんの遺稿
◆以下は去る4月30日急死された、川村賢市さんの「遺稿」となった意見陳述書です。(同訴訟団、通称「ゼニカネ訴訟」のホームページから)陳述書にもあるように、川村さんは若い頃自衛官となり任地は北海道だったと聞きます。その北海道で箕輪さんが全国11ヶ所の違憲訴訟のトップを切って提起された。それに呼応して川村さんらは大阪で組合活動家や市議などに呼びかけ、36名が本人訴訟で違憲訴訟を提起しました。その後故小田実さんを代表とする、イラク派兵差止関西訴訟も発足しますが、何れも敗訴となりました。しかし昨年4月には、関連訴訟で名古屋高裁は画期的な判決を提示するに至りました。
  去る7月17日、川村さんが共同代表だった「しないさせない戦争協力・関西ネット」の主催で川村さん追悼講演会を開催し、杉原浩治さんに「東北アジアの核・ミサイル危機からの抜け出す道」を講演していただきました。
 ミサイルPAC3は4月28日、事前通告もなく空自あいば野基地に強行配備され、続いて先月にも三重県の空自白山基地に配備されました。昨年の日米共同軍事演習の現地反対集会当日、集会実行委代表は共同演習の中止とともにPAC3配備反対を申し入れましたが、川村さんはその代表の一人でした。そして今回の配備強行に際し、4月2日抗議申し入れを予定している矢先の訃報でした。川村さんはPAC3配備には強い関心をもたれていましたが、その後5月9日に大津で開催されたPAC3学習集会には参加を見ることなく逝かれました。川村さんの冥福を心より祈ります。                                       
09/07/22 W


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           意見陳述書

大阪地方裁判所御中

 平成16年(ワ)第8499号国費支出差止・損害賠償請求について下記のとおり意見を述べます。                        
                             2004年10月28日
                             原告 川村 賢市

 私は1947年10月18日生まれで現在57歳です。現在、全日本建設運輸連帯労働組合近畿地方本部の副執行委員長と近畿地区トラック支部の執行委員長を兼務しています。
 私は、今回の訴訟を起こすに当たって、元自衛官として、本件訴訟に至った動機について陳述します。
 私は1965年から1968年の3年間、陸上自衛隊に所属していました。当時も現在も憲法や自衛隊法の基本は変わっていないと思いますが、しかし最近の状況は大きく変化してきています。
 それは1990年の湾岸戦争を皮切りに、1992年PKO法が成立して以来、自衛隊の海外派兵が活発になり、1998年周辺事態法が成立し、且つ、有事関連法・テロ特措法・イラク特措法などを成立させて、遂に自衛隊を海外へ重武装して派遣させたことです。
 私は、労働組合の役員として、この間労働者の労働条件の改善や反戦・平和のなど社会運動にも関わってきましたが、今日の状況は、元自衛官として後輩たちが戦場に行くことに対して黙って見過ごすわけにはいきません。なぜなら、自衛隊に入隊する人たちは、誰一人として重武装して海外に行くことこと望んでいないし、もちろんその家族も望んでいないからです。
 自衛隊員は入隊するときに宣誓をします。この宣誓を要約すると、「私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を順守し、専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託にこたえることを誓います」となっています。
 この宣誓の中では、海外で活動することはどこにも書かれていませんし、むしろ専守防衛、自国を守りることを宣誓しているのです。
 従って、今回の自衛隊のイラク派遣は違法不当な「業務命令」だと思います。また、北海道の箕輪登さんは、自衛隊のイラク派遣は憲法違反だとして違憲訴訟を札幌地裁に提起しました(元防衛庁政務次官・郵政大臣)。さらに、新潟県加茂市の市長小池清彦さんは、元防衛庁教育訓練局長をなさった方です。この方は現在各地で講演を行っていますが、この方も今日のイラク派遣は憲法違反だと言っています。
 このように、自衛隊の活動に実際に関わってきた元閣僚や元官僚までが今回の自衛隊のイラク派遣は憲法違反だと主張しているのです。
 私は、戦後生まれで戦争は知りません。この間、朝鮮戦争やベトナム戦争がありましたが、その戦争に行かずに済んだのも憲法9条、すなわち平和憲法があったからです。
 私たちは、この平和な日本を、子供や孫たちに引き継いで行かなければなりません。それが私たち大人のに課せられた責務だと思います、。
 以上述べて私の陳述と致します。







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