「入管法・入管特例法・住基法改定案」成立への抗議文
与党向け
抗 議 声 明
様
在留資格の取消制度や受入機関の報告制度、難民申請者・非正規滞在者を見えない存在にするなど、多くの問題点が指摘される入管法、入管特例法、住民基本台帳法改定案が、廃案にという声を無視し、成立した。
今回の法改定は、外国人登録制度の不備の是正を求める自治体の声を利用し、外国人を治安管理の対象としか見ない法務省により、「中長期在留者に関する情報の継続した把握」を行うとして徹底した管理制度へ改悪されたものである。外国籍住民にとっては、日本での在留が不確かなものとなり、たえず監視される中で暮らすことを余儀なくされるものである。これはかつて法務官僚が言いはなった「日本にいる外国人を煮て喰おうと焼いて喰おうと勝手」を再現するきわめて悪質な改悪である。
「配偶者の身分を有する者としての活動を継続して６月以上行わない」と在留資格が取り消されるなど、法律そのものが国際人権規約の「家族の保護」に反し、入管法が外国籍配偶者を不利な立場におき、ＤＶ被害者には加害者への服従を強いるものとなっている。このような法律は決して容認されるものではない。
また届け出た住居地から退去して「９０日以内に、法務大臣に、新住居地の届出をしない」と在留資格が取り消される。多くの外国人労働者が派遣切りにあい、収入と住居を失っている中では、外国人労働者を利用できるときは利用し、不要となれば追い出す制度そのものである。
「所属機関の届出義務」は努力義務とされているが、日本社会と日本人に外国人の監視を強要するものである。すでに雇用対策法によって、特別永住者をのぞく外国人の雇用報告義務が事業所に課せられているが、さらにそのうえすべての外国人を監視し、法務大臣に報告する義務が受入機関に課せられている。これは日本社会を密告社会にするものなのである。
さらに難民申請者や非正規滞在者が住民基本台帳から除外されることは、国際人権規約委員会から難民申請者が生活できるようにすることを勧告されているにもかかわらず、見えない存在としてあらゆる行政サービスから排除することになる。また非正規滞在者も受けられる行政サービスが少ないとはいえ排除されることは基本的人権をも否定するものである。
特別永住者の特別永住者証明書の常時携帯義務は削除されたが、提示義務は残っている。永住者を含む中長期在留者には在留カードの常時携帯義務と提示義務が課せられている。更新のうっかり忘れなどこれまで自治体が柔軟に対応してきたものが、入管の直接管理となって絶えず処罰を恐れることになる。
そして何よりもこの法改定にあたって、マイノリティである当事者の外国籍住民から意見を聞くこともなく行われてきたことこそがもっとも問題である。
私たち「『入管法・入管特例法・住基法改定案』を廃案に！実行委員会」は満腔の怒りを込めてここに抗議する。
２００９年７月９日
「入管法・入管特例法・住基法改定案」廃案に！実行委員会
在留「管理」制度に反対する在日中国人住民の会／RINK（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）／反天皇制市民1700ネットワーク／全日本港湾労働組合・大阪支部／大阪外登法問題交流会／おんな労働組合／全日本建設運輸連帯労働組合／ 関西共同行動／靖国合祀イヤです訴訟と共に闘う会／大阪教育合同労組／パレスチナの平和を考える会／よそんふぇ大阪／大阪全労協／カトリック大阪大司教区社会活動センター・シナピス／ゼネラルユニオン／ロシナンテ／朝鮮総連大阪府本部国際部長・朴栄致／中崎ｸｧﾊｳｽ／大阪東南ﾌｫｰﾗﾑ平和・人権・環境／ヨンデネット大阪／労働者共闘 （順不同）
民主党向け
抗 議 声 明
民 主 党 様
在留資格の取消制度や受入機関の報告制度、難民申請者・非正規滞在者を見えない存在にするなど、多くの問題点が指摘される入管法、入管特例法、住民基本台帳法改定案が、廃案にという声を無視して成立した。
今回の法改定は、外国人登録制度の不備の是正を求める自治体の声を利用し、外国人を治安管理の対象としか見ない法務省により、「中長期在留者に関する情報の継続した把握」を行うとして徹底した管理制度へ改悪されたものである。外国籍住民にとっては、日本での在留が不確かなものとなり、たえず監視される中で暮らすことを余儀なくされるものである。これはかつて法務官僚が言いはなった「日本にいる外国人を煮て喰おうと焼いて喰おうと勝手」を再現するきわめて悪質な改悪である。
「配偶者の身分を有する者としての活動を継続して６月以上行わない」と在留資格が取り消されるなど、法律そのものが国際人権規約の「家族の保護」に反し、入管法が外国籍配偶者を不利な立場におき、ＤＶ被害者には加害者への服従を強いるものとなっている。このような法律は決して容認されるものではない。
また届け出た住居地から退去して「９０日以内に、法務大臣に、新住居地の届出をしない」と在留資格が取り消される。多くの外国人労働者が派遣切りにあい、収入と住居を失っている中では、外国人労働者を利用できるときは利用し、不要となれば追い出す制度そのものである。
「所属機関の届出義務」は努力義務とされているが、日本社会と日本人に外国人の監視を強要するものである。すでに雇用対策法によって、特別永住者をのぞく外国人の雇用報告義務が事業所に課せられているが、さらにそのうえすべての外国人を監視し、法務大臣に報告する義務が受入機関に課せられている。これは日本社会を密告社会にするものなのである。
さらに難民申請者や非正規滞在者が住民基本台帳から除外されることは、国際人権規約委員会から難民申請者が生活できるようにすることを勧告されているにもかかわらず、見えない存在としてあらゆる行政サービスから排除することになる。また非正規滞在者も受けられる行政サービスが少ないとはいえ排除されることは基本的人権をも否定するものである。
そして何よりもこの法改定にあたって、マイノリティである当事者の外国籍住民から意見を聞くこともなく行われてきたことこそがもっとも問題である。
現在の与野党の状況では今回の修正しか行えないという判断の是非はともかく、求められるものは移民受入を含む基本的な外国人政策である。現在の外国人法制は管理法しか存在しない。なによりも最初に求められるものは外国人の人権基本法である。権利法なしでは外国人法制はいびつなものとなる。政権を担う者には絶えずこのことが問われているのである。
私たち「『入管法・入管特例法・住基法改定案』を廃案に！実行委員会」は入管法・入管特例法・住基法改定案の成立を満腔の怒りを込めてここに抗議するとともに、次期政権を担う者としての責任を果たすことを強く要望する。
２００９年７月９日
「入管法・入管特例法・住基法改定案」廃案に！実行委員会
在留「管理」制度に反対する在日中国人住民の会／RINK（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）／反天皇制市民1700ネットワーク／全日本港湾労働組合・大阪支部／大阪外登法問題交流会／おんな労働組合／全日本建設運輸連帯労働組合／ 関西共同行動／靖国合祀イヤです訴訟と共に闘う会／大阪教育合同労組／パレスチナの平和を考える会／よそんふぇ大阪／大阪全労協／カトリック大阪大司教区社会活動センター・シナピス／ゼネラルユニオン／ロシナンテ／朝鮮総連大阪府本部国際部長・朴栄致／中崎ｸｧﾊｳｽ／大阪東南ﾌｫｰﾗﾑ平和・人権・環境／ヨンデネット大阪／労働者共闘 （順不同）
2009.7.9 J
