【母子加算復活法案】公明党への要請+国会傍聴のお願い

【母子加算復活法案】公明党への要請+国会傍聴のお願い御承知のとおり、本日、野党４党が共同で「生活保護の母子加算復活法案」を参議院に提出しました。　この間、「骨太の方針２００６」の社会保障費２２００億円削減方針の流れの中で、「最低限度の生活」だったはずの生活保護費は、老齢加算、母子加算、通院移送費と次々に削減されてきました。　しかし、２兆円の定額給付金、１４兆円の補正予算を前に、この削減方針を維持し続けることは、すでに政策的な正当性・整合性を失っています。　上記の野党案が可決成立することは、これまで切り縮められてきた社会保障制度が、復元・回復に向けて反転していく転機として極めて重要です。　これは、生活保護の母子加算だけの問題ではなく、社会保障の「削減」から「充実」へと、政策そのものの舵を大きく転換させる突破口としての意義を持つのです。　仮にも、この法案が「不発」に終わり、提案した野党の中にも冷めた空気が漂うような事態にでもなれば、逆に、反転のチャンスを遠く逃す事態となることが危惧されます。　２００７年の「生活保護基準引き下げ」を阻止したとき、最後は、与党内での公明党の動きが阻止の「決め手」となりました。　今回も、公明党は同様に本音では母子加算復活に賛同しているはずであり、相当呻吟しながら、世論やマスコミの動向を見定めているのではないかと思います。　私たちは、公明党に期待しています。　確かに、与党として、これまで骨太方針を遂行してきた立場上、野党案に賛成しにくいとは思います。　しかし、すでに、「潮目」は大きく変わっています。　本件のような法案は、人道的見地から超党派（全党一致）で可決されるべきです。　「＜生命・生活・生存＞を最大に尊重する人間主義」を掲げる公明党が、以前と同じく、与党をまとめてその存在意義を発揮することが期待されます。　公明党に「母子加算復活法案に賛成して！」とのお願いメールを集中させてください。（以下から同党宛てに投稿できます） https://www.komei.or.jp/contact/index.html 　今後の参議院での審議は、はっきりはしませんが、２５日法案趣旨説明、３０日厚生労働委員会審議となる可能性があります。　特に首都圏の方は、是非とも、多数、議会を傍聴し、この問題への国民の関心の高さを示してください。【日本経済新聞】政治 - 2009.06.16 野党４党、参院に「母子加算」復活法案を提出 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090617AT3S1601716062009.html 　民主、共産、社民、国民新の野党４党は１６日、「母子加算」を復活させる生活保護法改正案を参院に提出した。政府は今年４月、生活保護を受けるひとり親世帯を対象にした母子加算を廃止。野党４党はこれを復活させるための法案を衆院に提出したが、審議入りのメドが立たないため、法案を取り下げて参院に提出し直した。　また、民主党は同日、強引な債権の回収が社会問題化していることを受けて、債権管理回収業に関する特別措置法改正案を衆院に提出した。深夜や早朝の訪問など債権回収従事者の禁止行為を明示したほか、罰則強化を打ち出した。【毎日新聞】ニュースセレクト > 政治 - 2009.06.16 母子加算：復活に向け改正案提出　野党４党 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090617k0000m010099000c.html 　民主、共産、社民、国民新の野党４党は１６日、ひとり親世帯に支給されていた母子加算を復活させる生活保護法改正案を議員立法で参院に提出した。４党は同様の法案を衆院に提出していたが、与党側が審議に応じる姿勢を見せないため撤回。野党多数の参院で審議入りを目指す。【４７ＮＥＷＳ】共同ニュース - 2009.06.19 東京で貧困の子ども支援の集会　母子加算復活など要望 http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060901000820.html 　生活保護を受ける母子家庭への加算が４月に廃止され、子どもの進学や学校生活にまで悪影響が出ているとして、加算の復活や高等教育の無償化など支援策の充実を求める集会が９日、東京都内で開かれた。　集会では母子加算を受給していた都内の母親が「高校生の子どもの食費がかかり、貯金ができない。大学に行かせてあげたいが、塾に通うお金がない」と、加算を戻してほしいと訴えた。　母子加算は最も高い東京２３区で２００４年度までは月約２万３千円が支給されていたが、段階的に減額されて今年４月から打ち切られた。「子どもの修学旅行の費用を払えなくなった」などと母子家庭の苦情が相次ぎ、民主党など野党４党が加算を復活する法案を衆院に提出している。　母子家庭の平均年収は一般世帯の４割弱と低く、集会では加算復活のほかにも児童扶養手当の拡充や、授業料の減免などで家計を支え、子どもへの教育の機会を損なわないよう求める声が相次いだ。 2009.6.17　Ｎ