| 日本は自立した独自の外交を！ 【ジャーナリスト】 布施祐仁 （講演要約－齋藤郁夫） 「止めよう戦争への道・めざそうアジアの平和秋のつどい（10月21日）」での布施祐仁さんの講演「岸田軍拡の本質を暴く」の講演要旨です。布施さんは、２０１６年の自衛隊南スーダン派遣部隊が作成した日報の隠蔽を告発したジャーナリストです。（文責 齋藤郁夫） ■日本の防衛３文書のネタ 43兆円規模の岸田軍拡の根拠になっているのが防衛３文書（22年12月閣議決定）です。その基になった一つ目は、２０２０年４月米国インド太平洋軍が米議会に提出した報告書です。ここには、第１列島線沿いに同盟国がつくる地上配備型ミサイルの増強、精密打撃ネットワークが必要だとされています。 ２つ目は、日米安全保障協議委員会（２プラス２）での合意（22年１月）です。その合意とは、『日米の戦略を完全に整合させ・共に目標を優先させる』というものです。 ３つ目が、米国の「国家安全保障戦略」（２０２２年10月）です。そこでは、米国の唯一の競争相手である中国に打ち勝つために国力のあらゆる要素を活用すると述べています。日本の防衛３文書は、この戦略に忠実にしたがってつくられたということです。 自民党政調幹部は、43兆円は「確実に２割は上回る」と断言しました。国防族に至っては、「足りなければ社会保障費を削るなど、政府全体で財源を出せばいい」などと増額要求までする始末。（９月２日北海道新聞）。つまり国民生活を犠牲にしていいと言っているわけです。   ■前線は自衛隊が担い、自衛隊基地は強靱化 有事の時、日米はこの第１列島線上に築かれた「ミサイルの壁」により、中国を封じ込める遠征前進基地作戦をとります。その作戦は、米海兵隊が南西諸島の島々に分散して臨時の軍事拠点を置き、そこで対艦ミサイル部隊を展開させ、自衛隊はそれを支援し、中国本土へのミサイル攻撃も行うというものです。さらに、中国のミサイル攻撃を回避するため、在日米空軍・海軍の主力（アウトサイド部隊）は一旦日本から脱出し、中国のミサイルの脅威圏外へ移動します。 一方、中国のミサイルの射程圏内で戦う部隊（インサイド部隊）は、自衛隊が担います。そのため、日本も１千キロ射程ミサイルを大量取得する（射程千～２千キロの高速滑空弾、射程２千～３千キロの極超音速誘導弾）。そして、インサイドで戦うことになる自衛隊の基地は、ミサイル攻撃を受けても継戦できるように、５年間で４兆円かけて強靱化するとしています。 これは「米軍が日本を守る」こととはほど遠く、米国中心の戦略なのです。 ■ＡＳＥＡＮ外交に学ぼう このように日本は米国追従一辺倒ですが、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）は違います。インドネシアのルトノ外相は、「世界戦争を防ぐもう１つの選択肢は、ゼロサムではなく、ウインウインであり、競争ではなく協力。封じ込めではなく包摂のパラダイムです」と述べている。そこには、ベトナム戦争の教訓が反映されています。対話により、アジア太平洋地域の紛争を予防する目的でつくられたＡＳＥＡＮ地域フォーラムは、長期的には、「東アジア共同体」を展望しています。 また、フィリピンの｢二重外交｣も示唆に富んでいます。マルコス大統領は２０２３年１月のダボス会議で「フィリピンが軍備を増強する意味はないと信じている」と述べています。 沖縄県の翁長元知事は、「沖縄は『平和の緩衝地帯』として貢献したいと考えています」と述べました現玉城デニー現知事は「独自の地域外交でアジア太平洋地域の平和構築に貢献していく」と語っています。 日中国交正常化（１９７２年９月29日）を実現した田中角栄首相は、１９７２年11月９日参議院予算委員会で「これは封じ込め政策のときから考えると、今昔の感にたえないぐらい緊張緩和ということだと思います」と述べています。このことばに米国は不快感を持ちましたが、しかし日本国民の多くは日中国交正常化を支持しました。その後米国も、１９９７年１月に中国と国交正常化で合意しました。 国民が支持すれば独自の外交を展開することができるのです。   |