| ●成立したＬＧＢＴ理解増進法の問題点 【社民党党首・参議院議員】 福島みずほ ■ＬＧＢＴＱ理解増進法６月23日施行 ＬＧＢＴＱ理解増進法案「性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」が、自民・公明・日本維新の会・国民民主党などの賛成多数で６月16日成立をした。 差別禁止の法整備を進めてきたＬＧＢＴＱ法連合会は、差別する側を向いた法律だと会見で批判した。その通りである。この法律は公布と同時に施行なので、６月23日に施行になった。今後作成される指針の中身がどうなるのか、設置される部署がどのような活動していくのか、みんなで注視し、ＬＧＢＴＱの差別をなくし、生きづらさを一つ一つ解決していくようなそんなことをさらにやっていかなければならない。そして、将来、差別禁止法ができるように力を合わせていきたいものである。 ■成立直前に修正された与野党合意案 国会には３つの議員立法が出ていた。自民党、公明党が出したＬＧＢＴＱ理解増進法案とＬＧＢＴＱ議員連盟が与野党で協力して作ったＬＧＢＴＱ理解増進法案、そして国民新党と日本維新の会が出した理解増進法案である。今まで、立憲、社民などは、ＬＧＢＴＱ差別解消法案を国会に提出をしたりしてきた。 ２０２１年、ＬＧＢＴＱ議員連盟の中で、立憲、社民などの出すＬＧＢＴＱ差別解消法案と与党のＬＧＢＴＱ理解増進法案のすり合わせを行い、議員連盟の中で与野党合意案としてＬＧＢＴＱ理解増進法案が作られ、各党で党内手続きを済ませることになった。しかし、各党持ち帰りの中で自民党の中でこの案が通らず、国会に提出ができなかった。本当に残念である。私たちは百歩も一万歩も譲ったつもりだったのにこれすら通らなかったのである。 今回、自民党と公明党は、この議員連盟で一致したＬＧＢＴＱ理解増進法案を修正して国会に提出をした。主な修正点は、「性自認」を「性同一性」と変え、「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものであるとの認識の下に」を「性的指向及び性同一性を理由とする不当な差別はあってはならないものであるとの認識の下」に変える。「調査研究」を「学術研究等」に変えるなどである。これらはいずれも看過できない重要な改悪点である。 与党は、性自認と性同一性は同じものであると言うのであるならば、性自認で良いではないか。今まで性自認という言葉を政府は使ってきており、広島サミットでの共同宣言も性自認にという言葉を使っている。性自認という事は根本的に大事なことである。なぜなら本人が自分のアイデンティティーをどう認識しているかということである。思っていることと違うものを強制される事は耐え難い苦痛である。だから、性自認は大事にされなければならないのである。これに対して性同一性は、本人が認識しているものと外見との同一性という意味合いが強く、性自認よりも狭い範囲で考えられやすい。性自認を大事にしないというメッセージとならないか。  ■成立した法案の問題点 次に、「不当な差別はあってはならない」と修正された。正当な差別など存在しない。不当な差別はあってはならないではなく、差別は許されないとすべきである。 さらに、「調査研究」が「学術研究」で変わったことも研究の範囲を狭めるのではないか、という危惧がある。例えば国勢調査などでしっかり調べてほしいなど当事者から声が出る。調査研究を幅広く行うのではなく、学術研究と言う形で狭くなるのではないか。 今回、極めつけは、自民党、公明党が日本維新の会、国民民主党の案を受け入れて、さらに改悪をしたことである。「性自認」という表現を「ジェンダーアイデンティティー」とカタカナ表記にし、また「すべての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする」というのを入れた。いわゆる少数者の人権問題をしているときに、多数者が安心して暮らせるようにということであれば、結局少数者の人権の保障につながらない。変わるべきは、国民の生活の方で、どのようにすればＬＧＢＴＱの人たちの生きづらさを共に変えることができるのかという観点が必要なのに、その視点が全くないのである。障害者の人権を保障するときに、健常者が安心して暮らせるようにとか、女性の人権を保障するために、男性が安心して暮らせるようにと言う条文を入れることがあるのか。この条文は、ＬＧＢＴＱの人たちの理解増進ではなく、ＬＧＢＴＱの人たちに対する差別促進につながりかねない。当事者の多くの人たちが、この法案をＬＧＢＴＱ差別促進法だと批判する所以である。 ■裁判で問われるＬＧＢＴＱの人々の人権 ＬＧＢＴＱ、とりわけトランスジェンダー（Ｔ）の人たちへのバッシングが激しく行われている。トイレやお風呂の問題はためにする議論ではないか。犯罪を目的に女性であると自認していると称して、女性の銭湯などに入る男性は、トランスジェンダーではない。それは犯罪として対処すれば済む話である。女性に脅威を与えうるのは、加害男性であり、トランスジェンダーではない。性の多様性承認と女性の安全は対立しない。７月11日に最高裁は、全会一致で、経済産業省がトランスジェンダー女性のトイレを制限したことを違法と断じた。大きな一歩である。 同性婚を認めても被害を受ける人も損を受ける人もいない。幸せになる人が増えるだけである。理解増進ではなく差別をなくすための法制度こそ必要である。選択的夫婦別姓も、同性婚も認めようとしないのは、「民法出でて忠孝滅ぶ」の考え方である。  ■政治に求められる役割 今、あまりに政治が人を幸せにすることを放棄していると考える。生きづらい社会を変えていきたいのである。力を合わせて、法制度を、社会を変えていこうではないか。あなたがあなたとして生きることができる、わたしがわたしとして生きることができる。政治は人を幸せにするためにある。そんな政治に変えていこう。  |